中国様に乗っとられて久しいNHKが､中国の観光客が来なくなって“いかに困っているか”をタレ流し続けている｡山上信吾元駐豪大使が痛烈批判｡“皆様のNHK”が実は“中国様のNHK”であった事が炙り出された今､受信料を強制徴収されている国民はこれを許すのか｡待たれる国会追及
https://t.co/hP57UWwvr8 November 11, 2025

寝るなよアフォ！本当に国会に必要な人が当選できないでこんなのがなんで当選するの？宮城県民！見てるか？お前らのせいだぞ。

【爆睡】大炎上中の立憲民主党蒲田さゆり議員が今度は爆睡！！！！

怒れる倭国国民の叫び局 https://t.co/1rYX2BRmy6 November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

昨日、総務委員会で大きく3つの項目について質問を行いました。

①プッシュ型支援も見据えた申請手続きの負担軽減

チームみらいが参議院選挙のときから公約に掲げていた、申請しなくても必要な方に支援が届く「プッシュ型支援」の実現に向け、自治体の業務の効率化による負担軽減について質問いたしました。

例えば児童手当は、子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが、出産直後の身体的にも精神的にも余裕のない時期に、書類をもって申請の手続きをしなくては受け取ることができません。私はこの「申請主義」を変え、所得や属性、緊急性等のデータに基づき、必要な支援が自動的に届く「プッシュ型」に転換することが肝要だと考えています。

その実現のためには、実務を担う自治体の現場に過度な負担がかからないよう、業務フローや考え方含めた大胆な刷新が不可欠です。その点について質問し、林総務大臣からも、自治体の業務をデジタル化するためのプロセス見直し（BPR）の重要性や、その後のデータ連携について、前に進める旨の答弁をいただくことができました。

②AI開発におけるNHKのアーカイブデータの活用可否

また、AI開発における課題についても質問いたしました。政府が掲げる「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」を作るためには「高品質な倭国語のデータ・倭国に関するデータ」を確保することが必要です。AIのマルチモーダル化が進む中で、高品質な倭国の音声・映像データが必要となります。チームみらいとしては、これにNHKのアーカイブデータを活用するという案を提案し、前向きな回答を得ることができました。

③自治体システムのソフトウェアのオープンソース化に関する地方自治法上の課題

先進的な取組をしている自治体がコードをオープンソース化したい、という事例があったものの、今までは地方自治法の法解釈が問題で、自治体がオープンソースとしての公開をためらう状況が起きていました。こちらの質問で、林総務大臣から、自治体がオープンソースとしてソフトウェアを公開することは地方自治体の解釈上問題ないとの回答をいただくことが出来ました。もちろんOSSが全ての課題を解決できるわけではないものの、自治体のOSS利活用に関するボトルネックを一つ解消できたと考えています。

有権者の皆様から投じていただいた一票のおかげで、こうして国会の場で皆さんの声を届ける機会を得ることができました。誠にありがとうございました。 November 11, 2025

国会の党首討論。先日の台湾有事に関する国会答弁を撤回までしなくても事実上修正するチャンスだと思ったが、高市首相は７日の自身の答弁が従来の政府方針を踏み越えたものであったことも認めず、正当化に終始した。野田氏の追及も中途半端だったように感じた。 November 11, 2025

山本太郎「総理いつ能登半島に行って頂けるのか」
総理「決まってない」
山本太郎「現場から内閣府に電話。飲み水を提供し無期限で供給する等の要望書を提出。その後のやり取りは」
内閣府「店舗で売っている」
山本「店で買えと。酷すぎる」

NHKはここで生中継を終了。
国会もNHKもおかしくねぇか。 https://t.co/P1v6Y5djBL November 11, 2025

【立憲民主党・岡田克也】
倭国を守る気がない政治家は全員辞職して欲しい

国会見てて明らかに倭国の国益を損ねる議員はクビにしていいと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️ https://t.co/RiH7SJ6Nvz November 11, 2025

千葉市立こてはし台小、八千代市立西高津小の６年生の皆さんが国会見学に。
限られた時間でしたが、楽しくお話しさせて頂きました😊 https://t.co/TNC0NaNXMk November 11, 2025

今国会で立憲民主党や共産党の反対で成立しないというようなことがあったなら、高市政権は「スパイ防止法の制定」を大きな争点にして衆院を解散してほしい。傍若無人な中国に憤っている倭国国民は必ず支持するだろう。 https://t.co/5W9Fg3jnaY November 11, 2025

🌏ウナギの国際取引の議論に注目を
現在「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の締約国会議が行われています。ニホンウナギを国際取引の規制対象種にするかどうかについても議論されます。その背景と議論のポイントについて、ぜひご一読ください！
https://t.co/JpSx4QbnHY November 11, 2025

今日は空気が少し震えたように感じた
紀藤正樹弁護士が福田ますみ氏を提訴した
その行為が今どんな波を生んでいるのか

社会は宗教問題を語る時
一方向だけが正しいかのように見える
でも一次資料に潜む声はいつも複雑だ

言論は本来
違う視点が交わる場所なのに
名前を出すだけで議論が止まる空気がある

僕はその瞬間に違和感を覚えた
封じられた言葉の方にこそ事実が眠ることがあるからだ

国会 行政 マスコミ 弁護士団体
巨大な四つの声が一方向を向いた時
議論の余白は驚くほど狭くなる

世界の市民社会が重んじる原則は simple
言論には言論で応えること
訴訟は最後の手段であるべきということ

数字と証拠は語っている
改善の事実
判決の時系列
拉致監禁の民事認定
どれも議論の地図を描き直す材料だ

だからこそ問われている
宗教団体の善悪ではなく
“議論の構造”そのものをどう守るのか

静かながらも深い問題が動いている
そしてこの問題は
信教の自由だけでなく
倭国の言論空間そのものを映す鏡になっている🌏

🔗 https://t.co/BuNPjY5z4D

#HumanRights #ReligiousFreedom #信教の自由 November 11, 2025

【 国会議員歳費引き上げ「明確に反対」 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

(記者)
国会議員歳費引き上げ 吉村代表の考えは？

(吉村代表)
全く変わりません。明確に反対です。

(記者)
国家公務員の給与の引き上げに連動して行われるので適切では？

(吉村代表)
適切だとは思わないですね。国家公務員の給与を上げる、これは僕はやればいいと思います。
国会議員というのは国の方向性を決めていく、そういった立場です。今物価も上がり、そして給料もなかなか上がらない、30年間倭国が成長していないという中で、国会議員の歳費だけ月5万円、年間で60万円アップする、2000万円以上もらっているけどさらにアップすると。明確に反対します。

(記者)
凍結案も検討されているが 法案自体に反対？

(吉村代表)
法案自体に反対というか、国会議員の給料を再度上げるというところについて反対です。
国会法でしたかね、あれもおかしな仕組みだと思いますね。給料は最も国会議員が国家公務員の中で高くなければならないというような法律がありますけれども、あれこそ変えたらいいんじゃないかなと思いますね。

#国会議員歳費 November 11, 2025

【読まれています】
〈社説〉高市政権1カ月　「勇敢」と「無謀」の境界線
https://t.co/qiqhY7rnKq

〈就任から1カ月がたち、首相の「勇敢」はすでに「無謀」の状況にあると危惧する。であるなら、政府を監視する国会の役割がますます重要になる〉 November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

どう見ても参政党を推してるように見えるけど

消費税のおかしさなんて、れいわの議員だって国会で散々取り上げてきてるのに参政党ばかり取り上げてる

彼を筆頭にやたらと参政党を推す発信者が増えているのは偶然ではない

そして彼らは数字しか見ず、参政党内部の不祥事や問題はスルーする https://t.co/doSN01l3Co https://t.co/oRmMV0Xm4t November 11, 2025

国会議員なら、国民と外国人の区別くらい当たり前につけるべきだね。
倭国国民は言わば倭国という家の中の家族・身内。
外国人は外から来た余所者の赤の他人。
これらを同列で語る愚よ。
宇宙船地球号のノリですかね？
こういう反日左派議員が国会で跋扈してたら、そりゃあ議員定数削減に賛成したくなるよなあ。
実際は定数削減はヤバいんだけど。 November 11, 2025

障害福祉のことをずっと国会で訴えてくれていた宮本徹さん。
所得制限撤廃の課題、「ぜひ超党派で動かしてほしい」と。

障害福祉に所得制限があることがおかしいんです。国会議員のみなさん、政党関係なく協力し合って所得制限を撤廃してください🙏🏻 https://t.co/1zAGflcajM November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

議員定数を50減らすのは、やめた方が良い。
それより50議席分の議員歳費を減らす方が良い。
50議席減らしても、それを決める実力を持つ
有力議員は絶対落選しないので関係ないのだ。
寧ろ、新しい風が国会に入らなくなる。
新規参入の壁が高くなり、既得権益を守ってしまうだけだ。 November 11, 2025

高市首相の国会での発言を受けて、中国政府による渡航自粛の呼びかけが行われたことで、自分が暮らす京都でも目に見えて中国人観光客が減っている。
オーバーツーリズムの影響もあり、その状況を歓迎する声も聞かれるけれど、インバウンド減少で最も早く雇用調整されるのが、飲食サービス部門で70〜80％、宿泊部門で55〜65％程度を占めている非正規労働者であるとの指摘も忘れずにいたい。 November 11, 2025