昨日です‼️😨こういう風にほとんどの国民に知らせないまま憲法改正を爆速で進めてます、今‼️‼️😭💢
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参院憲法審査会は26日、今国会初の討議を行った。倭国維新の会は、自民党との連立政権合意に盛り込んだ「条文起草委員会」の設置を参院でも提案した。国民民主党は賛意を示した
#憲法改正断固反対 https://t.co/eSeg5BwZaA https://t.co/uXAX1AGSH2 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書”　収入印紙なし　
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在　必要性認識か

#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第４弾です。

　問題の会社は、藤田氏の公設第１秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」（兵庫県、リ社）。日曜版（９日・１６日合併号）は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
　維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が２０２２年７月～２４年１０月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が５万円以上で、書面で発行された手書きの領収書１７枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
　印紙税法は、売上代金が５万円以上の領収書など「紙の課税文書」（財務省主税局）に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の３倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
　日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組（８日、ＡＢＣテレビ）で笑いながら「（印紙税法違反の罰金は）全部で数千円」と発言。会見（１２日）で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

「政治とカネ」で自民党を散々批判していた倭国維新の会がどんどん自民党化。金儲けのために政治をするのはやめて欲しい。

倭国維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向 https://t.co/FWNjq0xjUL November 11, 2025

維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明　自民「いきなりそこまでは」 https://t.co/JkfpBhuCjt

自民党と倭国維新の会は27日、連立政権合意で設置を決めた憲法9条改正に関する「条文起草協議会」を開き、維新が考えを示した。 November 11, 2025

外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT
#北村経夫 座長/参議院議員
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安全保障と土地法制PT座長を務めております北村経夫です。 今日から初会合を開きまして、議論がスタートいたしました。

このPTにおいては2つの検討課題があります。
1つは全国の土地所有者情報の把握と、国民の皆さまへの開示であります。
もう1つは外国人の土地取得のルールのあり方、この2つを検討してまいります。

1点目につきましては私から今日のPTにおいて、 政府に対して不動産の移転登記時の国籍把握の仕組み等を年内に決定するよう指示をいました。

2点目の土地取得のルールのあり方につきましては 倭国維新の会との連立合意を踏まえまして このPTで検討、議論を進めていきたいと思っております。　

ルールの検討はスピード感を持って行いたいと思っております。 同時に、国際約束との関係で丁寧な検討も不可欠であります。

難しい課題ではありますけれども、多角的に検討を進め国民の皆さまに 安心感を持っていただけるよう1歩でも2歩でも前に進めてまいりたいと思います。

@KitamuraOffice
#１分でわかる自民党部会 November 11, 2025

新橋SL広場にて　#東京維新の会　主催の街頭演説会が開催されました。党役員の演説の後、維新ゴリハミというYouTubeの撮影をしました。　#高木かおり参議院議員　#新実彰平参議院議員 ありがとうございました。　東京維新の会の区議、市議の方々ありがとうございました。 https://t.co/xg7zI918Ez November 11, 2025

本日午前は立場駅でレポート配布！

藤田さんのyoutube見てます、
物価高対策、
議員定数削減より歳費削減、色々なご意見頂きました。
ありがとうございます！

なおコメントも頂いておりましたが、ライブ中継は始まってすぐくらいから無音になってしまったらしく…申し訳ありません、

#久坂くにえ
#倭国維新の会
#衆議院神奈川県第5選挙区
#泉区 November 11, 2025

政府、倭国領事館との公式交流停止 #SmartNews

どんどん扉が閉まっていきますね😮‍💨

どうすんだ、高市早苗と麻生太郎よ🤬

ついでに、与党を名乗る悪党集団倭国維新の会、お前ら黙ってないで倭国国民の為に仕事しろ💢🤬💢

倭国国民の『食』と経済、大丈夫なんだろうな🔥😡🔥 https://t.co/KpgDfZQIRC November 11, 2025

@adachiyasushi 国民民主党よりも維新の会が先に言った！
って言えるけど、そうすると足立康史を肯定することになる。
維新の会にとってそれはものすごいエネルギーがいることだから難しいか、 November 11, 2025

@jinkamiya 国民も目覚めてほしい。 自民党、維新の会、国民民主党は、移民と難民を大量に受け入れることを明言したので倭国を壊す政党。それと、消費税廃止に反対で、倭国の中小企業を助ける気もない。自民党内にはスパイや反日左翼入り込んでるので自民、維新、民民には見切りをつけないと駄目なんですよ。 November 11, 2025

#外国人共生 は
推進／反対どちらの考えなのでしょうか？

#長崎県知事選挙 、倭国維新の会県総支部が #平田研 氏を支持へ…「身を切る改革に取り組む姿勢を示した」（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/v8QfZpuCdx November 11, 2025

チラ裏、独り言
賢い方々は解っている事だけど、自民党、維新の会、国民民主党、参政党、全てt1教会と繋がってる。
過去の衆院参院選でこれらに与した愚民は今をどう見ている？
国会は既にカルト傀儡が横行し翼賛会の形相を呈し、多くの危険な法律が具現化しそうな勢い。
いずれ植民地🇯🇵は同じ轍を踏む November 11, 2025

中国人観光客が減って、1番影響あるの、倭国維新の会の拠点の大阪ではないかな November 11, 2025

【ニュース】与党が衆院過半数を約1年ぶりに回復へ。衆院会派「改革の会」の無所属議員3名が自民会派に合流することで合意しました。

✅ポイント
・衆院会派「改革の会」に所属する斉木武志氏、守島正氏、阿部弘樹氏の3名が自民党会派へ合流。
・これにより、与党（自民・倭国維新の会）の衆院会派所属議員は合計233人となり、衆院定数（465議席）の過半数を確保。
・約1年ぶりの過半数回復で、鈴木幹事長は「今まで以上に安定した政権運営ができる」とコメント。
　
📰 読売新聞
与党が衆院過半数を１年ぶり回復へ…衆院会派「改革の会」の３議員、自民会派に合流で合意 November 11, 2025

君よ

長官は、倭国国は排外主義では無いと記者からの質問に答弁していたね!!

#Donald J.Trump がSNSに投稿した「最高にhappyな感謝祭への挨拶」へ、全ての第三世界からの移民を永久に停止させると書いた文章が多くの関心を集めているな!?

人種の流壺・移民の国だと思っていたアメリカ合衆国が移民の受け入れを拒否する国になってしまったから、トランプ大統領を支持すると表明した ＃高市早苗 内閣総理大臣・ #高市政権 の外国人政策に関心が集まるのは必然だな！

君よ!?
長官は ＃高市内閣 高市政権による外国人政策の方針は排外主義では無いとハッキリ答えたな!!

記者の方々からの質問に対して ＃内閣官房長官 が毅然とした態度で答える事が、間違った情報の拡散を防ぐ最も効果的な対処法だと思うよ！

現在も高市総理はトランプ大統領から中国を刺激するなと助言されたって報道しているマスメディアもあるが、 ＃木原稔官房長官 が昨日ハッキリそんな事実は無いと発言したから、余計な混乱は生じていないね！

君よ？
何やら自由民主党へ新たに3人が加わり、倭国維新の会との連立政権だけで衆議院は過半数に達したそうだな？

自由民主党・倭国維新の会・自維連立政権を打倒する為に野党勢力も本気になるだろうから、何かと話題の多い #高市首相 をサポートする為には官房長官・官房副長官・君達の正しい情報を伝える仕事が重要になってくる!!

これからも正しい情報を迅速に国民、国際社会へ発信して欲しいぞ！ November 11, 2025

＃高市早苗 ＃自民党 ＃倭国維新の会 ＃国民民主党 ＃参政党 とその支持者が倭国を破壊する：
「このような政府の指導者と共に困難な時代を乗り切らなければならない国民は非常に不幸である」
（11/29/1945、読売報知新聞）
一周（80年）まわってロクデモナイ国のまま囧r
#戦後80年 #1945年のToday November 11, 2025

倭国維新の会の、吉村洋文の貧相なツラと、藤田文武の議員極道ぼっちゃんヅラを見ただけでヘドがでる。こいつらは自己愛性パーソナリティ障害か、反社会性パーソナリティ障害か、完全なサイコパス。 November 11, 2025

議員の定数是正だが維新の会以外は身を切る覚悟などないと言うのが実情なんだな！身を切る覚悟ない政党は即刻解散頂きたい。小選挙区で落選しても比例区で復活できるなど不可思議だ。さら支持できる政党はないの無理やり既存政党に投票させる仕組み自体変だ。最低削減し将来は比例区はなくすべだ。 November 11, 2025