大事なことなので5回言います。

・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍

警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/XugT9fCJa8 November 11, 2025

山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025

倭国人を守る意思が感じられない警察

警察庁茂松刑事局長『在留外国人の方が犯罪に巻き込まれたり関与することはないように関係機関と協調して対応してまいりたいと考えております』

なぜ倭国人を守るという言葉が出てこないのか？ https://t.co/suwXcniq1C November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

参政党大津氏：（旅行客などの）短期滞在を除いた外国人犯罪率は？
警察庁：倭国人の１．７２倍です。

岸田、石破、そして左翼議員どもよ、倭国人を騙したな？それでも共生しろと？それでも秩序ある共生が可能だと？ https://t.co/JwFBXmFBnu November 11, 2025

これ結構報道されてるね。割合で聞くのは上手いわ
↓
参政党・大津力議員
「短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい」

警察庁
「倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります」 https://t.co/yCBfbaaMif November 11, 2025

不法滞在外国人は7万人（法務省集計）

外国人犯罪率は倭国人の1.7倍（警察庁刑事局長、参内閣委答弁）

外国人の国保未納率は37%（倭国人含めた全体は7%、厚労省集計）

倭国が不法外国人に食い物にされてる。これが現実だ https://t.co/iB8NN9yxSy November 11, 2025

立憲民主党・野田佳彦、嘘をついてしまう

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

正しいのはどちらですか？
①野田佳彦
②警察庁 https://t.co/6wucf52qEK November 11, 2025

土地が買い占められ
モラルが奪われ
安全は崩壊しつつあるよう感じます。

警察庁の統計によると全国の行方不明者は
年間8万人超。
うち、9歳以下の子どもが1000人強も！
身近に迫る危険は現実です。

子供の一人歩き厳禁
大人も危険な場所や
身の回りの防犯を心がけ
いたしませう。 https://t.co/P3mtn1b24w November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。 November 11, 2025

池袋ではC国人🇨🇳経営のヤミ薬局が多く、外国人生活保護や他人のクレカで買った薬が転売されている

外国人生活保護にもメスを入れるべき

＞外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/vQ444sB2pR November 11, 2025

だから外国人の方が犯罪率が高いとずっと言ってるだろうが！！

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/zolhHjwcaF @Sankei_newsより November 11, 2025

ちなみに私のところには、今年３月に警察庁から頂いた
こんな資料があります。
これは「来日」の検挙に短期滞在者が入っているので
ちょっと計算の仕方が違うけど
公益に資するため、みなさんと共有したいと思います。 https://t.co/E9rjMe64Fy November 11, 2025

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍だったという数字を2025年11/20日の参院内閣委員会で明らかにした。

引用元：産経新聞

具体的なデータありしも左派は『倭国人と外国人の犯罪率は変わらない』と今後も主張し続けるだろう。

｢人は見たいものしか見ない｣
ユリウス・カエサル https://t.co/Jq1TU7QATn November 11, 2025

@ozdesu48 これは暴力ではなく
犯罪だよ💢💢
脅迫罪‼️公務執行妨害‼️
公害罪💢
警察庁よ。見て見ぬ振りは
国民の信頼を落としますよ💢 November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

あら？
立憲民主党の野田党首のこの発言は事実に基づいた発言じゃない、
嘘ということよね😌 https://t.co/HM8pspZTDL https://t.co/ufPsLfciC7 November 11, 2025

【反論】鈴木エイト氏「山上事件はテロじゃない」への無理知恵

鈴木氏は警察庁組織令や特秘法の“都合のよい一部”だけで「非テロ」と断定している。しかし倭国には単一のテロ定義はなく（内閣官房）、条文ひとつで線引きするのは乱暴です。

◆実務は“効果基準”
国家要人の暗殺、公衆面前での手製銃殺害、社会に広がった恐怖——いずれも要人警護マニュアル・内閣府方針・公安基準では明確に「テロ事案」。2025年公判でも検察がテロ性を指摘。

◆国際基準
UNODCは要人暗殺を「典型的テロ」と明記。FBI・Europolも私怨混在の単独犯を“ローンウルフ型テロ”と分類。ブレイビク、ジョー・コックス議員暗殺も全てテロ扱い。

◆山上事件は国際的テロ定義に完全一致
象徴的標的／個人的怨恨＋自己正当化／社会的恐怖の喚起／政治的メッセージ性。

「政治主張が純粋でない＝非テロ」という鈴木氏の論理は、国際研究では既に否定済み。

◆結論
山上事件を“非テロ”に矮小化することこそ、
・法の恣意的切り取り
・実務の無視
・国際基準の否定
・テロ対策の弱体化
につながる。

宗教被害の議論とテロ認定は両立します。事件の本質を直視すべきです。鈴木エイトさん

#山上徹也 #テロリズム #ローンウルフ #14facts November 11, 2025

@hide_Q_ 倭国で報告される悪質ビジネス（詐欺やマネーロンダリング関連のうち）中国系組織が目立つ事例が多いという点で、一定の根拠がある。警察庁や関連報道のデータや、事実を整理します。全体として、中国系は特定の詐欺分野で顕著ですが、外国人犯罪全体ではベトナム人や韓国・朝鮮籍が検挙数で上回る November 11, 2025

「安倍元首相銃撃事件はテロではない、テロと決め付けるのは思考停止だ」という議論を時々見かけます。根拠として挙げられるのが、警察庁組織令や特定秘密保護法などにおける「テロリズム」の定義です。

たしかに、これらの法令は「政治上その他の主義主張に基づき」「社会に不安や恐怖を与えることを目的として」行われる行為等を要件にしています。ただ、ここで注意したいのは、これは特定の行政目的や刑事法制の運用のために作られた定義であって、テロをめぐる議論をすべて縛る「唯一絶対の定義」ではないという点です。

テロリズム研究や国際法の世界では、テロ行為の定義を巡って長年議論が続いてきました。暴力の重大性、公衆への恐怖の付与、政治的またはイデオロギー的な目的など、共通して重視される要素はあるものの、その組み合わせや解釈は国や文脈によってかなり異なります。つまり「テロとはこういうものだ」と一刀両断できるほど単純な概念ではありません。

そのうえで、今回の事件を振り返ると、被告人の動機として、特定の宗教団体への献金による家庭崩壊への怒りと、その団体と政治との関係を断ち切らせようとする意図が語られています。これは少なくとも、単純な私怨だけでは説明しきれず、「政治や社会のあり方に対する強い異議申し立て」という側面を含んでいると見ることもできます。

さらに、選挙期間中の街頭演説という、民主主義にとって極めて象徴的な場で、元首相という存在を公衆の面前で銃撃したという事実があります。その結果、政治家や宗教団体関係者だけでなく、市民全体の間に「政治活動や公的な場がどこまで安全なのか」という不安が広がったことも否定できません。この点だけを取っても、「社会に恐怖や不安を与える効果を持つ政治的暴力」と捉える見方には一定の根拠があります。

もちろん、だからといって「法律上も絶対にテロだ」と断定的に言える段階ではありませんし、その判断は本来、司法や関係機関の役割です。ただ同時に、「特定の国内法の条文にそのまま当てはまらないからテロではない」「テロと呼ぶ人は思考停止だ」と言い切ってしまうのも、やはり議論を早々に打ち切ってしまう態度だと思います。

むしろ必要なのは、どの定義に立って何を論じているのかを共有したうえで、「この事件をどう位置付けるべきか」「民主主義や表現の自由をどう守るべきか」を落ち着いて検討することではないでしょうか。テロと呼ぶかどうかをめぐるラベリングの是非よりも、その先の社会的・政治的な含意こそ議論する価値があるように感じます。

参考情報:
https://t.co/ibx5CV4Q6W
https://t.co/AwKRxLoBk3
https://t.co/s4UE6RdKcJ
https://t.co/LAIbJB7fEW November 11, 2025