大事なことなので5回言います。

・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍

警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/XugT9fCJa8 November 11, 2025

山上徹也被告人の事件を短絡的に「テロ」だと決め付けて持論を展開する人が散見される。だが「テロリズム」は警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張」に基づき「社会に不安や恐怖を与える目的」あるいは「恐怖又は不安を抱かせることで目的を達成することを意図」がそれぞれの構成要件となっており、本件とは合致しない。私から見るとこの手の＂テロ決め付け論者"による持論は単に的外れというだけでなく、逆に思考停止しているとも言える。 November 11, 2025

倭国人を守る意思が感じられない警察

警察庁茂松刑事局長『在留外国人の方が犯罪に巻き込まれたり関与することはないように関係機関と協調して対応してまいりたいと考えております』

なぜ倭国人を守るという言葉が出てこないのか？ https://t.co/suwXcniq1C November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

これ結構報道されてるね。割合で聞くのは上手いわ
↓
参政党・大津力議員
「短期滞在を除いた外国人による
犯罪検挙率を教えて下さい」

警察庁
「倭国人を１.０とした場合
外国人は１．７２となります」 https://t.co/yCBfbaaMif November 11, 2025

不法滞在外国人は7万人（法務省集計）

外国人犯罪率は倭国人の1.7倍（警察庁刑事局長、参内閣委答弁）

外国人の国保未納率は37%（倭国人含めた全体は7%、厚労省集計）

倭国が不法外国人に食い物にされてる。これが現実だ https://t.co/iB8NN9yxSy November 11, 2025

参政党大津氏：（旅行客などの）短期滞在を除いた外国人犯罪率は？
警察庁：倭国人の１．７２倍です。

岸田、石破、そして左翼議員どもよ、倭国人を騙したな？それでも共生しろと？それでも秩序ある共生が可能だと？ https://t.co/JwFBXmFBnu November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。 November 11, 2025

土地が買い占められ
モラルが奪われ
安全は崩壊しつつあるよう感じます。

警察庁の統計によると全国の行方不明者は
年間8万人超。
うち、9歳以下の子どもが1000人強も！
身近に迫る危険は現実です。

子供の一人歩き厳禁
大人も危険な場所や
身の回りの防犯を心がけ
いたしませう。 https://t.co/P3mtn1b24w November 11, 2025

【反論】鈴木エイト氏「山上事件はテロじゃない」への無理知恵

鈴木氏は警察庁組織令や特秘法の“都合のよい一部”だけで「非テロ」と断定している。しかし倭国には単一のテロ定義はなく（内閣官房）、条文ひとつで線引きするのは乱暴です。

◆実務は“効果基準”
国家要人の暗殺、公衆面前での手製銃殺害、社会に広がった恐怖——いずれも要人警護マニュアル・内閣府方針・公安基準では明確に「テロ事案」。2025年公判でも検察がテロ性を指摘。

◆国際基準
UNODCは要人暗殺を「典型的テロ」と明記。FBI・Europolも私怨混在の単独犯を“ローンウルフ型テロ”と分類。ブレイビク、ジョー・コックス議員暗殺も全てテロ扱い。

◆山上事件は国際的テロ定義に完全一致
象徴的標的／個人的怨恨＋自己正当化／社会的恐怖の喚起／政治的メッセージ性。

「政治主張が純粋でない＝非テロ」という鈴木氏の論理は、国際研究では既に否定済み。

◆結論
山上事件を“非テロ”に矮小化することこそ、
・法の恣意的切り取り
・実務の無視
・国際基準の否定
・テロ対策の弱体化
につながる。

宗教被害の議論とテロ認定は両立します。事件の本質を直視すべきです。鈴木エイトさん

#山上徹也 #テロリズム #ローンウルフ #14facts November 11, 2025

池袋ではC国人🇨🇳経営のヤミ薬局が多く、外国人生活保護や他人のクレカで買った薬が転売されている

外国人生活保護にもメスを入れるべき

＞外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/vQ444sB2pR November 11, 2025

立憲民主党・野田佳彦、嘘をついてしまう

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁

正しいのはどちらですか？
①野田佳彦
②警察庁 https://t.co/6wucf52qEK November 11, 2025

中国外務省発表: 「今年に入って倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」

現実は…
警察庁に問合せ、正確な刑事件数を調べた結果、中国の方が被害者となった凶悪事件は、近年むしろ少なくなっており、例えば今年の殺人被害は7件で例年の半分。強盗は21件、放火はゼロ。

根拠ある議論を、冷静にすることが重要だと考えます。

倭国渡航は「中国人の安全に重大なリスク」と注意喚起…習近平政権が態度を硬化、訪日客に影響の可能性も : 読売新聞オンライン https://t.co/TULGnwetPt November 11, 2025

警察庁によると、2024年の在留外国人（短期滞在除く）の刑法犯検挙率は倭国人の1.72倍（0.323%対0.188%）。これは入管法違反を除く人口比ベース。

過去データ（日立財団分析）：
- 2023年：年齢調整後約1.3倍。
- 2000年代前半にピーク後、減少傾向。外国人人口増加も犯罪率低下。

詳細は警察白書参照。 November 11, 2025

こういう切り取り動画で差別や偏見が生まれる。
分母をただ分けただけの数値だ。

倭国全体の犯罪件数の95％近くは倭国人によるもの。
外国人の犯罪は全体の約5％にとどまる。

「1.72倍」という数字は人口比での比較であり、切り取り動画だけを見て「外国人犯罪が圧倒的に多い」と誤解するのは危険。

ちなみに、凶悪犯は約6,300件、そのうち倭国人が約5,848件、外国人は約452件にとどまっています。
外国人犯罪者は全てではないが、警察庁の統計では、外国人犯罪の中で「入管法違反」が一定割合を占めることが確認されています。

ここまで掘り下げて配信しないと、真面目に働いてる外国人への偏見も強まります。

変な切り取り辞めてほしい。 November 11, 2025

@saitama_5992 大事なことなので
誤解、正します。

「外国人の犯罪率は1.72倍」は誤解です。
これは 高齢者が多い倭国人 と 若い層が中心の外国人 をそのまま割っただけの数字。警察庁も「単純比較は困難」と答弁済み。年齢を揃えると差はほぼありません。 November 11, 2025

ちなみに私のところには、今年３月に警察庁から頂いた
こんな資料があります。
これは「来日」の検挙に短期滞在者が入っているので
ちょっと計算の仕方が違うけど
公益に資するため、みなさんと共有したいと思います。 https://t.co/E9rjMe64Fy November 11, 2025

「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為」

(倭国政府が正式答弁)

浜田聡参議院議員の質問主意書への答弁

「警察が拉致監禁問題を取り締まらなかったことが、4300人もの被害者を招いた。極めて重大な事態」

2004年、自民党の桧田仁 衆院議員（当時）は、拉致監禁問題を国会で追及しました。

さらに 田中節夫 警察庁長官（当時）に対し、「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、たとえば、

親子や夫婦なら問われないということがあるか」と厳しく詰め寄り、田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁したのです。

「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み

「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問 2000年4月20日の...

そして2024年、浜田聡 参議院議員は倭国政府に対し、拉致監禁の事例を詳しく取り上げ、質問主意書として、こう突きつけました。

「この方針は現在も継続されているか？」と。
政府は答えました。

「この答弁の考え方に変更はない」。

親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 - これが、倭国の国会・政府・警察庁の正式な見解です。

脱会屋が“家族の問題”で逃げる時代は完全に終わりました！

いまだに拉致監禁（ #犯罪行為 ）を正当化せんとする言動があれば、倭国社会はどこまでも厳しく対処すべきなのです。
 
拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
 
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は、旧統一教会の被害者救済活動を掲げ発足された弁護士団体です。

しかし一方で、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士もいたと複数の証言があり、実際に拉致監禁脱会屋を全力で弁護をしてた弁護士たちです。

つまり、弁護士たちが「拉致監禁を見て見ぬふり」をし、さらには「大規模な拉致監禁行為の正当化」を図るべく、警察・弁護士・裁判官・政治家・メディア等に積極的に働きかけてきた形跡が確認されています。

浜田聡前参議院議員は、次のような疑問を政府に投げかけたのです。

「拉致監禁に関与してきたとされる全国弁連の弁護士たちが、家庭連合に対する“解散命令請求”の決定過程に関与しているのではないか？」

『信者の違法拘束に間接的に関与してきた弁護士が、今度は政府側の立場で宗教団体の解散に関わっていないか』という、重大な倫理的問題を指摘したのです。

質問主意書はこちら
 
政府はどう返答したのか？（答弁書）
 
浜田聡前参議院議員の主意書に対し政府の返答である答弁書にはこう書かれています。

田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、

今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。 November 11, 2025

～ギュっとちゃんより～
警察庁職員の家族がぬいぐるみを作ってくれたよ！
ギュっとちゃんのこと、もっとたくさんの人に知ってもらえるとうれしいな✨
これからも、ギュっとちゃんを通じて犯罪被害者等支援を広めていくので応援してね！！

#ぬいぐるみ　#紅葉 https://t.co/3JZHOr4HFZ November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/LXHbutaiSq

過去「来日外国人」の犯罪件数を持って比較して「外国人犯罪率は低い」と主張をする評論家がいた。

でもそれは錯視効果。短期滞在者、つまり旅行者はあまり犯罪犯さない🙄 November 11, 2025