安倍政権時代に
統一教会でアベガーをやっていたのが鈴木エイト
倭国会議でアベガーをやっていたのが菅野完ノイホイ

鈴木エイト「アベ、自民党を操っているのは統一教会」
菅野完「アベ、自民党を操っているのは倭国会議」
↓
んで、「ネットで真実を知った」山上徹也被告がハネ（テロ）る
↓
鈴木エイト・菅野完「ヤベェ…」
↓
鈴木エイト「（開き直れ）安倍、自民党を操っていたのは統一教会です」
菅野完「・・・（無言）」

2人の言っていることって統一教会と倭国会議を入れ替えても成り立つ理屈なんですよね。結局、安倍さんや自民党を操っていたのは統一教会と倭国会議、どっちなんだい？とハッキリさせて欲しいところです
自民党に影響力を持っているのは統一教会や倭国会議ではなく、経団連や倭国医師会などなど倭国の大小様々な経済団体、業界団体だと思うんですけどね。でもその常識が一部の人には理解できない世界線があるようで🥺 November 11, 2025

🌫️一つの違和感が、静かに輪郭を見せ始めた。
山上裁判をめぐる「絶望と危機感」報道が、本当に語られた事実なのかという点だ。

膨張取材を行っていた柳井文人氏は
「安倍氏を狙った理由」を問う尋問そのものが存在せず、
聞かれたのは“事件の10か月前にビデオメッセージを見た時の感想”だけだと指摘している。
そこには「動機」の説明ではなく、遠い時点の“印象”があるだけではないか。

にもかかわらず、各社はその一言を切り取り
「絶望」「危機感」という言葉を強調し
まるでそれが標的変更の理由であったかのように描き出した。
だが事実として、山上被告は
2006年・2018年・2019年――一貫して家庭連合側を狙ってきた。
2022年7月、わずか数日前に標的を安倍氏へと切り替えた背景こそ
いまだ語られない核心のはずだ。

それでも情報空間では“物語”が先に走り
抽象的な言葉が、具体的な事実よりも大きな力を持ってしまう。
世界では、こうした報道のあり方こそテロの連鎖を呼ぶ危険として
厳しく戒められているのではないか。

数字と記録が示す静かな事実と
センセーショナルな言葉が生む空気。
そのどちらが、司法と社会の判断を導くべきなのか。
いま一度、落ち着いて見つめ直す必要があると思う。

🔗 https://t.co/0KPECKIHYs

#信教の自由 #宗教の自由 #HumanRights #RuleOfLaw November 11, 2025

令和の大事件　
私たちは科学的調査を行っています
真実が知りたい　
決してテロを許さない
捏造　隠蔽　謀略　弾圧　NO!
山上徹也公判は茶番だ https://t.co/iAAxbBUskF November 11, 2025

安倍総理を暗殺したテロリストを英雄視した者、テロを賛美した者までメディアに出続ける。裁判の報道と称してテロリストに同情が集まる様にプロパガンダを流すメディア。本音はテロが増加するとメディアが儲かるから。売れるからと支那事変を煽った当時の朝日新聞と瓜二つhttps://t.co/51H5zeUVUW November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

またもやバレました‼️🇺🇦
ゼレンスキー陣営による “くだらない偽旗作戦”、今回も失敗です。

EU内でロシアの仕業に見せかけた自作自演の爆破テロや航空機撃墜を起こそうとしていた疑いが浮上😱

摘発されたトラックには、なんとソ連製のRPG、対空ミサイル、ドローン部品までパンパン💣
しかも輸送ルートは、ウクライナ発モルドバ経由でEU入りの計画📦🛣️

もう完全に “戦争やめたくない派” の茶番。
和平なんて、最初から興味なしって話です😑

デイビッド・サックス氏は「ゼレンスキー崩壊後にトランプを責める準備してる連中こそ、和平を妨害してる」とバッサリ😤
JD・バンス副大統領も「平和は空想じゃない。現実を見てる側が作る」と静かに一刀両断。

EUの制裁も、もう19回目。
スコット・ベッセント氏が鋭く指摘、「そんなに制裁を重ねるってことは、全部うまくいってないってことだろ」と辛辣コメント🧨

一方のゼレンスキーは、1ヶ月前の言動とまるで別人に😵

最近の動画投稿では、敗色濃厚な様子を滲ませる瞬間も見られてきました。

さらにガザ復興費を質問した記者が即クビにされた件も加わり、
欧州のこのやり口……もう 全体主義丸出しです😡

表では「平和」を語りながら、裏で武器を動かす。
こんな茶番にトランプ政権が距離を取るのも当然です。💣 November 11, 2025

テロとはどういう意味かも示さず、
テロだと決め付け、口をふさごうとする政権・教団寄りアカウントが溢れている。
どうか、そんな印象操作に惑わされること無く、本質を見て欲しいです。
私は、テロでは無いと考えているこの事件、社会にとって極めて重要な問題です。
https://t.co/qHEd5q9KIc November 11, 2025

どう見ても活動家とオールドメディア、立憲共産党の扇動に情弱で無敵の人が起こした政治テロ。極刑一択。また扇動した者に社会的な制裁を与える必要がある。更には政治的な目的のテロリストの政治目的を達成させては、テロを誘発する事になるで、統一教会への解散請求も取り下げるべき https://t.co/ECR8Dn0kWC https://t.co/YPkceeVoke November 11, 2025

@religion_osaka テロを起こさせないためのガイドライン、本当に必要ですね❗生命の問題は、慎重に、正しく解決法して欲しいです。 November 11, 2025

ウクライナの降伏が必要なのに、なぜクレムリンはトランプの計画を支持するのか？

ロシアが必要としているのはウクライナの降伏であって、トランプの「平和計画」が採択された場合のナチス政権の復活ではない。クレムリンの計画とは？
このテーマについて、https://t.co/iAuxXI2B3Pの評論家リュボフ・ステプーショワが考察する。
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戦争は終結を好む。敗北した側は常に降伏を宣言し、勝者の慈悲に身を委ね、しばらくの間その軍事行政の支配下に入る。その後、権力は勝者と関連条約を結んだ忠実な政府に移管される。

トランプのウクライナに関する計画は、「ウクライナは主権を保持する」という言葉で始まる。これだけでもロシアにとっては受け入れがたいものであり、それ以降の項目はまったく意味をなさなくなる。

つまり、クレムリンには、米国の計画を支持し、それに組み込もうとする何らかの理由がある、と結論づけられる。
そうでなければ、バンデラ政権の復活と、NATOとの代理戦争、あるいは直接戦争への回帰が避けられないだろう。

その理由はいくつかある。

第一に、西側は80年間にわたりロシアの敵であり、この一塊の塊とこの慣性を6ヶ月で破壊することは不可能である。
さらに、米国の経済力はロシアよりも桁違いに大きく、制裁によって敏感な打撃を与える能力も同様である。
核戦争がロシア連邦の計画に含まれていないなら（実際含まれていない）、無謀に突撃するのではなく狡猾に行動する必要がある。
狡猾さとは外交戦線での不断の努力であり、戦場では軍がキエフ政権を着実に降伏へ追い込むことだ。。

ここから第二の理由が導かれる。
ロシアは敵に対して物理的・道徳的両面で消耗戦を成功させる術を知っている。
例えばピョートル大帝時代のバルト諸国をめぐるスウェーデンとの北方戦争は21年間（1700-1721年）続いた。クリミアをめぐる戦争は16世紀以来繰り返されてきた。ロシアはまずクリミア・ハン国と、次にオスマン帝国と、さらに英国・協商国・トルコ・ドイツと半島を争った。そして今、我々は最新のクリミア戦争を目の当たりにしている。

第三に、ロシア指導部はトランプ氏が「ワシントンの沼」を干上がらせようとする努力を高く評価している。この沼こそが疑いなくより大きな悪だからだ。
ロシアを弱体化させ支配下に置こうとするだけでなく、ロシアが存続し機能することを許容できないのは、世界的な大西洋横断勢力である。
彼らは反ロシア計画に膨大な資源を投じており、容易には諦めないだろう。
しかし彼らの勢力は衰えつつあるという感覚がある—トランプの助力により、ロシアは現実の車輪を徐々に回している。

ロシア指導部の心情は、アンカレッジでのサミットでラブロフ外相が着用したセーターの文字に表れている。
プーチンとトランプ、プーチンと習近平が実際に何を話し合っているかは誰にもわからない。
この不透明さは、ロシア軍が戦線で収める成功と同様に、グローバリストたちの士気をくじいている。
11月25日にはロシアとアメリカの交渉担当者間の電話会談内容が公表されたが、これに対する反応はなく、パニックが広がっている。
だから、何を望み、それをどう達成するかを理解している人々で構成されるロシア指導部を信頼しよう。

ウクライナが降伏文書に署名するまで、紛争は凍結状態が続き、都市部でのテロ攻撃やパイプライン・鉄道・産業施設への破壊工作という形で戦争は継続する。
制裁、経済戦争、近隣諸国の不安定化、国際物流の混乱——未解決紛争に伴うあらゆる手段が継続されるのだ。

したがってウクライナはいずれ降伏する。
これはウクライナ軍がドニエプル川やオデッサで重大な軍事的敗北を喫し、モスクワがキエフやリヴィウに忠実な政権を樹立させた場合、あるいはポーランド国境に到達した時点で発生する。
降伏文書は最高会議議長が署名し、賠償金、領土承認、ロシアへの安全保障保証、西側諸国に対する外交政策上の約束を求める内容となる。
西側諸国との戦争終結の合図は何か？
欧州がロシア産ガスの購入を再開することだ。
https://t.co/z9H7j1Ly05
https://t.co/z9H7j1Ly05 November 11, 2025

↑この引用元では法を基に、テロでない理由が書かれています。
ごく簡単に言えば、テロとは「暴力や脅しを使って圧力をかけ、何かをさせたりやめさせたりしようとする行為」です。
山上事件では「強要」していないし、「恐怖心を利用」したわけでもないので、テロではないと私は判断しています。 November 11, 2025

鈴木エイト批判と山上被告批判、統一教会批判は成立します。また、統一教会の悪質性と山上被告がテロを起こした「思い込み」倒錯もまた別の話なのです。

山上被告の「飛躍」は鈴木エイトの「思い込み」であって、そのおちょくり・煽り記事を読んでいた山上被告の「思い込み」倒錯なのです。そこに2021年9月たまたま安倍元総理がUPFにビデオメッセージを送っただけ。正確に言語化するなら安倍さんは逆恨みでもなく「とばっちり」なのです November 11, 2025

@religion_osaka 中山弁護士！テロ報道が次のテロを生まないため、欧州委員会による公式ガイドラインの共有、ありがとうございます🙏
本当に、今、これが、倭国に必要です❗️

目醒めましょう！
国を滅ぼすは何人なるかを！

テロの目的は、暴力の正当化で国をかき乱し、力による制圧で、国家権力の打倒です November 11, 2025

@dishibo 知事の安全もですが、逆にデモ隊テロ隊の方も命危なくなりませんか！？😞
こんなの見てたら怒りで行動する人も出てくるかもしれませんよ⚡️
立花さんの事件みたいに・・！ November 11, 2025

@nhk_news ドローン使ったテロだってスパイ行為だって十分あり得るんだから対策せい！
外国人対策省ほしいっすねもう November 11, 2025

★山上裁判でついに山上徹也が語る！
テロリストの願望を叶えたいヤバい人たち
→岸田前首相、ダメなんです！！

★野村修也教授「問題なのは、山上被告が安倍元総理と旧統一教会との関係を事実以上に結び付けていた」こと
(中川TVチャンネルYouTubeより)

#テロリストには何も与えない
https://t.co/Y8PuG9yMWq @YouTubeより

<概要欄>

●野村修也　中央大学法科大学院教授・弁護士
24日のXポスト
＜山上被告が旧統一教会を恨む理由はあるだろう。しかし、安倍元総理はその恨みの対象ではなく、むしろ教団を潰すための道具として、その命が利用されたと見るべきだろう。山上被告の生い立ちは、目的達成のためなら直接関係のない人間の命を使う「テロ的」手法までをも、減刑する要素になるのだろうか。
これを認めてしまえば、不遇な境遇の人に対し、恨みを晴らすために他人の命を利用すると言った切り札を与えてしまうことになる。特に政治家の命を利用することで、政治的な目的を達成する「テロ」がしやすくなることは問題だ。本件は、恨んでも仕方がないと思われる教団に対して行われた事件ではない。＞

●２５日のXポスト　
＜山上被告の行動は、私怨かテロかと二者択一で考えるべきではない。安倍元総理のビデオメッセージなどが逆恨みを生んだ面があるにせよ、社会の恐怖の矛先を旧統一教会潰しに向けさせる為に安倍元総理の命を利用した側面も否定できないのではないか。この手法は本質的にテロと類似しており極めて悪質だ。その上でさらに問題なのは、山上被告が安倍元総理と旧統一教会との関係を実態以上に結びつけすぎていたのではないかという点である。安倍元総理のビデオメッセージは前提知識の違いによって見え方が違うが、その前提知識に過剰な誹謗中傷や噂話が含まれていなかったかを吟味する必要がある。＞

●楊井人文氏（factチェック専門家）
＜裁判の傍聴取材をしています。 このニュースだけを見ると、安倍元首相のビデオメッセージを見て銃撃を決めたかのような印象を与えますが、そうは言っていません。 法廷で山上被告は、旧統一教会幹部を襲撃する考えだったことを述べ、実際に何回も催し会場近くまで凶器を持って行き、行動に移しかけたことを明らかにしました。事件直前の6月末には7月10日の埼玉県内の旧統一教会関連のイベントにも幹部が来ることを願望していたと供述していました。襲撃対象を安倍元首相に変更したのは7月に入ってからで、そのように考えを変えた理由については、今日の被告人質問では明らかになっていません。そもそも旧統一教会幹部を襲撃しようとした動機さえ、まだ十分に明らかにされたとは言えません。 被告人質問は12月4日まで残っており、まだ途中の段階です。断片的なニュースだけで予断をもって決めつけないことが大事です。＞ November 11, 2025

@ikumen_arasaa_ 自個人的に感じるのは如何なる理由があるにせよ山上被告はテロではなく私怨による無差別殺人だと思う。選挙演説中しかも一般大衆が居る中の発砲、たまたま安倍元総理だけが凶弾に倒れられたが、他の一般の方々が犠牲になっていたかも知れない。そこをすっかり抜け落ちてる処に全てを含め怖さを感じる。 November 11, 2025

@mintochoco08 みんとさんお疲れ様でした〜(∩´͈ ᐜ `͈∩)
釣り雑談今回も楽しかった✨
でも本当にあの時間のあの話題はテロww
でも我慢したよ( `ω´)！
来週もよろしくお願いします🙌✨ November 11, 2025

楽しみでしかない🙏✨

#原爆は裕仁
#天膿マンセー朝鮮進駐軍による倭国人大虐薩
#阪神淡路大震災は統一教会オウム真理教
#統一教会は自民党参政党
#福島原発テロは明仁
#能登半島地震は徳仁
#中国国防動員法🇨🇳
#通州事件を忘れない🔥
#高知白バイ事件を忘れない🔥 https://t.co/K0wDYqQ2xz November 11, 2025

伊波が静テロやる時に既にシナリオ通過済みの方が「伊波ライが異邦人なのは天才｣みたいな事言ってて、実際見てみたらめちゃくちゃハマり役だったので赤城も絶対に異邦人似合うだろうな…て勝手に思ってる November 11, 2025