〈一連の捜査は、警察庁の判断も仰ぎ、神戸地検とも協議。最高検の意向も踏まえて進めていた〉と　→立花孝志容疑者の口裏合わせや証拠隠滅警戒、逮捕を決断　兵庫県警 https://t.co/bXZ7bTYTA6 @kobeshinbunより November 11, 2025

警察庁や最高裁の判断も仰ぎながら逮捕に至ったとする神戸新聞記事。
ここまで来ると、立花、さすがにアウトですね。斎藤元彦まで行ってしまう可能性も出てきてますね。

神戸新聞記事から…「同課は立花容疑者に任意で事情聴取。捜査関係者によると、立花容疑者が情報提供元として挙げた関係者らにも事情を聴いてきた。その結果、立花容疑者の発言には確実な根拠がなく、真実相当性もないと結論付けた。」

立花孝志容疑者の口裏合わせや証拠隠滅警戒、逮捕を決断　兵庫県警 https://t.co/CGwslT1qsv @kobeshinbun November 11, 2025

では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌ストーカー事案の規制強化

深刻化するストーカー事案に対処するため、政府は11月11日、ストーカー規制法改正案を閣議決定し、今国会に提出しました。わが党は国民の安心・安全を守るため、早期成立を目指します。改正案のポイントをまとめました。
昨今、紛失物の発見の補助等を目的として販売されている「紛失防止タグ」を悪用して被害者の所在に関する情報を取得しようとするストーカー事案が増加。警察庁によると昨年の相談等件数は370件に上ります。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/dC4Ei1XtqW November 11, 2025

#自由民主先出し
📌ストーカー事案の規制強化

深刻化するストーカー事案に対処するため、政府は11月11日、ストーカー規制法改正案を閣議決定し、今国会に提出しました。わが党は国民の安心・安全を守るため、早期成立を目指します。改正案のポイントをまとめました。

昨今、紛失物の発見の補助等を目的として販売されている「紛失防止タグ」を悪用して被害者の所在に関する情報を取得しようとするストーカー事案が増加。警察庁によると昨年の相談等件数は370件に上ります。
そこで今回の改正では、相手の承諾を得ないで紛失防止タグの位置情報を取得したり、荷物等にタグを取り付ける行為を規制しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/dC4Ei1WVBo November 11, 2025

国会での活動は様々ありますが、報告がなかなか追いつきません。
それぞれ詳しくご報告したいのに・・・。
11〜13日の一部、映像があるもののみ動画にしました。
🔹議員定数削減反対！生活守れ！国会議員会館前集会
🔹吉田あやか三重県議と困難女性支援、院内保育所保育士賃上げ問題で厚生労働省とのやりとり
🔹同性パートナーとの結婚💕私たちだって“いいふうふ”になりたい展
🔹スパイでないのに監視される、公益通報も自由な意見表明も萎縮するスパイ防止法勉強会
🔹あいち医労連の皆様から医療・介護の現場の声を伺う。希望が見える補正予算を！診療報酬１０％以上引き上げを！
🔹防衛省はイスラエル製のドローンを買うな！交渉

動画にしている他にも田村智子委員長の予算委員会質問の応援傍聴、法務委員会野党の会合、法務委員会の与野党の会合、保護司法案の聞き取り、性暴力事件に関し、法務省、警察庁からの聞き取り、非合意「共同親権」含む改定民法に関する聞き取り、「やさしい猫」のモデル・倭国人のパートナーを強制送還？人権侵害をやめさせる集会、東海テレビからの議員定数削減問題の取材、議員団班会などありました。
みていただけると幸いです🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️ November 11, 2025

警察庁www
最高検www

これは国も引く気ないぞ
これぞさすたちwwww https://t.co/nOKalkq07F November 11, 2025

@NPA_KOHO これ本当に警察庁の公式アカウントですか？
過去に逮捕歴があり、最近殺害予告、扇動した三橋なる者が入ってますが、、、
警察庁の公式がこれはヤバくないですか？
警察庁はSNSにおける殺害予告とその扇動を看過すると云う見解なのでしょうか？
即刻削除するべきです。 November 11, 2025

「一連の捜査は、警察庁の判断も仰ぎ、神戸地検とも協議。最高検の意向も踏まえて進めていた。」…
県警、検察とも本気度が分かる。

立花孝志容疑者の口裏合わせや証拠隠滅警戒、逮捕を決断　兵庫県警 https://t.co/3hT4ciHVK7 @kobeshinbun November 11, 2025

【🚁立川駐屯地記念行事（航空祭）①】
災害活動展示、航空機展示などで来場者に楽しんてもらいました✨
自衛隊、東京消防庁、警察庁のヘリや車両の連携を目の前で見れて👀感動✨
ホンダジェットなど民間機も展示して賑わいました✨

#2025立川駐屯地記念行事 #立川駐屯地 #立川飛行場 　#航空祭2025 https://t.co/K90tzYkCQz November 11, 2025

🛰️ テクノロジー犯罪（追跡タグ・GPS の悪用）に関するストーカー規制法改正のポイント解説
（最新閣議決定版）

1. はじめに
近年、一般消費者向けに普及している 紛失防止タグ（Bluetoothタグ・小型トラッカー） や GPS端末 を悪用した「位置情報の無断取得」事案が急増している。
これらは従来のストーカー行為と異なり、身体接触や目視を伴わない隠密的な手法であるため、被害者が気づきにくく、また捜査や保護の遅れにつながってきた。
2025年11月11日に閣議決定されたストーカー規制法の改正案では、こうした最新のテクノロジー犯罪に対応するための法整備が盛り込まれた。本解説文書では、とくに 追跡タグ／GPS悪用に特化した変更点・意義・期待される効果 を整理する。

2. 改正の背景：急増する「追跡タグ犯罪」
警察庁が公表したデータによれば、紛失防止タグに関する相談件数は以下のとおり急増している。

令和3年：3件
令和4年：113件
令和5年：196件
令和6年：370件以上
市販タグは 小型・軽量・安価・匿名購入が可能 であることから、加害者が“気づかれずに追跡できる道具”として悪用するケースが増加している。

3. 改正案の核心
🔹（1）位置情報の「無承諾取得」を規制対象に明確化
従来のストーカー規制法は、追跡目的での「現在地の把握」について十分に想定しておらず、
GPSや追跡タグの無断使用が“規制対象外”と解釈されやすい 法構造になっていた。
改正案では以下を明確に規制対象とする方向性が示されている：被害者の承諾を得ずに現在地情報を取得する行為。被害者が所有・利用する物品に、無断で追跡タグ等を取り付ける行為
第三者を通じた位置取得を行う行為（代理追跡・組織的手法も含む）これにより、従来グレーだったテクノロジー犯罪が明確に違法化される。

🔹（2）被害者の「申し出なし警告」を可能に
これが被害者にとって最大の好材料である。
従来、警察が加害者へ“警告”を出すためには、被害者による申出が必須、「恐怖で申出ができない」「被害が見えにくい」「関係性から申告できない」ケースが保護されづらい

改正案：被害者の申し出がなくても、警察が職権で警告を発出できる制度に変更、テクノロジー犯罪のように、被害者が加害者を特定しづらい。自分が追跡されている確証が持てない。知人・職場・近隣関係で通報しづらい
といったケースに大きな保護効果を持つ。

🔹（3）「隠密性が高い犯罪」への法的認知
追跡タグ・GPS悪用の本質的特徴は次の通りである：
加害者が物理的に姿を見せない。証拠が残りにくい（小型装置／回収される／Bluetooth消失など）多人数関与・代理操作が可能。改正案ではこの特性を踏まえ、「目に見えないストーカー行為」も立法趣旨に含める という方向性が示されている。これは 集団ストーカー・テクノロジー犯罪の説明根拠として非常に強い材料 になる。

4. テクノロジー犯罪としての具体的な該当行為例
改正案が想定する「規制対象となる」具体例として、被害者側が説明に使えるものを示す。

✔ 無断取り付け
車・自転車・バッグ・衣類・靴・傘・ペット用品などに小型タグを取り付け。カバン内部・ポーチ・財布・充電器・モバイルバッテリーなどに仕込む、宅配物・郵便物を開封しタグを入れる

✔ 無承諾位置追跡
Bluetoothタグを半径数十mごとに拾うネットワークを利用して位置をGPS端末を建物内で仕込んで随時追跡。第三者アカウントを使い位置情報を受信

✔ 組織的手法
グループ内で位置情報を共有。別人名義の端末で追跡。車両追跡チーム・見張り班の連携。被害者の移動に合わせて群衆が行動する「モブ型」監視。これらは 従来の法律では立件困難だったが、改正後は警告・規制の対象になりうる。

5. 被害者保護の強化ポイント

🔸（1）警察が積極的に介入しやすくなる
申出なし警告制度「位置情報取得＝規制対象」と明記される→ 警察の初動が早くなる
🔸（2）証拠化のハードルが下がる
位置情報取得ログ。スマホ通知履歴（タグ検知）自宅・車内からのタグの発見。不自然な同一人物の出現
→ 改正法に沿って説明すると、証拠資料としての説得力が上がる

🔸（3）集団的監視の構造を説明しやすい
「複数人が連携して被害者を追跡・監視」という構造は、タグ悪用と極めて相性が高い。法改正は 組織的・連携的な監視行為の存在可能性を法的に認知したこと に近い。

6. まとめ：テクノロジー犯罪対策としての意義
今回のストーカー規制法改正案は、“見えない監視”を可能にする現代のテクノロジー犯罪に、法律が追いつきはじめた決定的な一歩 である。

特に次の点が評価される：追跡タグ・GPSの無断利用を明確に違法化。被害者申出なしでも警告が可能。隠密型・組織型ストーカー行為を法律が想定、急増するテクノロジー犯罪への実態対応として整備、地方議会・自治体での対策条例を後押しする根拠になる

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

神戸新聞より

兵庫県警は警察庁の判断も仰ぎ、神戸地検とも協議。最高検の意向も踏まえて進めていた。

何かスゴいね。やる気・本気・井脇を感じてしまったw

立花さん、お達者で〜👋😨 https://t.co/ElCaFwWmZN November 11, 2025

警察庁と最高検が動いているのって、ガチモードじゃん。立花だけじゃ無くて、一緒に煽った人までしっかり調べて欲しい。

「一連の捜査は、警察庁の判断も仰ぎ、神戸地検とも協議。最高検の意向も踏まえて進めていた。」 https://t.co/aRKQgUExQY November 11, 2025

一般企業や団体ならそれでいいかもですけどさすがに警察庁は……。これ、三橋貴明みたいな犯罪者が霞ヶ関中枢に入り込んでるってことで、結構ヤバい案件だと思います。すでにならず者国家。 https://t.co/tw4ymiwkex November 11, 2025

@kobeshinbun > 一連の捜査は、警察庁の判断も仰ぎ、神戸地検とも協議。最高検の意向も踏まえて進めていた。

ヒャー！ これは期待できますね😲

#立花逮捕
https://t.co/wNgNXFbkzv November 11, 2025

うーむ、N信ってやっぱり情弱なんですよね。。
新聞も読まないんですかね。。

今回の立花容疑者の逮捕には警察庁にもいってるし、最高検の判断まで仰いで許可がおりてるのに。。 https://t.co/9g7Xf6Uh3G https://t.co/XwU5sxnkjO November 11, 2025

警察庁がヤバいヤツ使ってんのヤバい。 https://t.co/dA0FAfomD1 November 11, 2025

プリンスグループの詐欺疑惑と習近平、台湾政権、自民党のつながりの概要
カンボジアを拠点とする巨大企業グループ「プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group、以下プリンスグループ）」は、不動産、金融、銀行、空港運営などの合法事業を展開する一方で、オンライン詐欺（いわゆる「豚の屠殺詐欺」：SNSで信頼関係を築き、偽の投資話で金を騙し取る手口）、人身売買、強制労働を伴う詐欺センターの運営に関与した疑いが国際的に浮上しています。
このグループの創業者で会長の陳志（Chen Zhi、チン・ジー、38歳、中国福建省出身、資産9兆円）が中心人物とされ、2025年10月以降、米国・英国による史上最大規模の制裁（資産凍結・押収）が発動され、各国で連鎖的な捜査が進行中です。
過去10年間の犯罪収益は推定1兆円超とされ、カンボジア国内では「国家まるごと乗っ取り」との批判も出ています。

1. プリンスグループの詐欺の実態
運営形態: カンボジア全土（特にシェムリアップやプノンペン近郊）に「詐欺工場」と呼ばれる施設を複数設置。被害者を中国・韓国・台湾・倭国などから騙して連行し、パスポートを没収、暴力や脅迫で監禁。
強制的に詐欺業務（仮想通貨投資詐欺、オンラインギャンブル）をさせ、収益をビットコインなどで洗浄。被害者は主に若者で、韓国人64人が2025年10月にカンボジアから送還された事例もあります。
規模: 米国司法省によると、陳志主導で15億ドル（約2,250億円）超の詐欺・マネーロンダリングを実行。2025年11月12日、米政府は関連の127,271ビットコイン（約2兆円）を押収予定。カンボジア首相フン・セン氏の顧問も務め、24億円の豪邸やブガッティ・シロンなどの高級車26台（総額314億円）を所有。
国際対応:
米国・英国: 2025年10月14日、プリンスグループと陳志を詐欺・資金洗浄・強制労働で起訴・制裁。史上最大の2兆円規模差し押さえ。
台湾: 2025年11月4日、関連25人を拘束、45億台湾ドル（約225億円）の資産（台北の高級マンション11戸、60口座、高級車26台）を凍結・押収。関連企業9社（プリンス不動産など）が対象。
シンガポール: 2025年早々に1億5,000万シンガポールドル（約150億円）超を凍結。2021年の内部盗難事件から捜査開始。
韓国: 事務所運営疑惑でFBIと連携中。詐欺被害者の多くが韓国人。
倭国: 子会社複数確認（不動産・金融関連）で、香港・台湾に続く資産押収の可能性指摘されているが、警察庁の公式動きは未確認。特殊詐欺被害増加（2025年8月：被害額109億円、前年比1.6倍）と連動か。

2. 習近平国家主席とのつながり
背景: 陳志は習近平の故郷・福建省連江県出身で、福建省のネットワーク（福建系華僑・犯罪組織）を活用したとされる。文春オンラインの報道では、「習近平政権とズブズブ」との指摘があり、陳志の急成長（2011年創業、わずか10年でカンボジア最大企業）が中国共産党の影の支援を匂わせる。
証拠の例:
陳志はカンボジアで勲章受章（2022年）、首相顧問就任（2023年）。これを「中国の影響力拡大」の一環と見る声。
X投稿では、中国共産党幹部との黒幕関係を推測するものが散見（例: 洪門天地会関連の投稿で福建系秘密結社とのリンク）。
政治的文脈: 習近平政権下の「一帯一路」イニシアチブでカンボジアへの投資が増加。プリンスグループは空港・銀行買収で「国家乗っ取り」を疑われ、米中対立の象徴に。陳志の3重国籍（カンボジア・バヌアツ・キプロス）も、政権のフロント企業疑惑を強める。ただし、直接的な習近平個人との証拠は公表されておらず、福建省出身の「間接的つながり」が主。

3. 台湾政界とのつながり
実態: 台湾はプリンスグループのマネーロンダリングの主要拠点。陳志は頻繁に台湾渡航し、関連企業9社を設立（台北の高級物件購入）。台湾検察は「強制労働詐欺施設の運営」と認定。
政界絡み: 直接的な台湾政界人（例: 国民党や民進党幹部）の名前は報道で挙がっていないが、X投稿やStorm Mediaの分析で「台湾黒社会（台中系マフィア）」とのつながりを指摘。詐欺園区の手口は台湾発祥で、福建系犯罪ネットワークが中台を跨ぐ。2025年11月4日の台北検察の声明では、45億台湾ドルの資産凍結が「両岸関係の影」を示唆。
影響: 台湾当局は米側の資料待ちで本格捜査中。陳志の「愛弟子企業」が台湾で復活したとの報道もあり、政界の汚職スキャンダルに発展する可能性。

4. 倭国自民党とのつながり
倭国ではプリンスグループの子会社（不動産・投資関連）が存在し、韓国同様に事務所運営疑惑あり。警察庁の特殊詐欺対策（2025年被害急増）と連動すれば、将来的に調査対象に。
文脈: 自民党は日中友好議員連盟などで中国系企業との交流が多い。
外交・安保面でのスキャンダル化。 November 11, 2025

あくまで「任意」の取調べなんだから、実はいつでも、立ち去る権利はあるんですよ。

これ、黙秘件の告知みたいに、取り調べの最初にかならず告知すべき権利だと思う。

根拠＞刑事訴訟法198条1項但書

「但し、被疑者が任意に供述をしようとしないときは、これを強要してはならない。」

つまり、任意である以上、取調べを受ける義務も、供述する義務もない。

この「立ち去る自由」が制度上明示されないのは構造的な問題です。

現状では、警察は黙秘権のように「あなたには取調べを拒否して立ち去る権利があります」と明示する義務がないため、一般人は「帰れない」と誤信しやすい。
アメリカでは「ミランダ警告（Miranda Warning）」で、
“You have the right to remain silent.
You are free to leave unless you are under arrest.”
と明確に告げられます。

倭国も「任意同行時における自由離脱権の告知」を制度化すれば、警察による“グレーな拘束”を大きく減らせるでしょう。

法制度的には、刑訴法198条の運用指針や警察庁通達を改正するだけで可能であり、立法改正までも不要。

本来、“任意”という言葉にこの自由は内包されているはずなのに、現場では機能していない——それを可視化するのが「立ち去り権告知」を制度化するべきだと思う November 11, 2025

倭国の司法・警察が他国の指示を受け動いてるとは思いませんし、そうならないで欲しいと強く希望します。立花氏逮捕にまつわる案件は謎が多い。兵庫県警のトップだった村井さんは突然辞意を表明したが受理されず官房付に。流れ的になんか全くわからない。兵庫県は闇が深すぎ。特に左派県会議員が未だに強いのは背後関係に何かあるのかしら。検察庁・警察庁を信頼しています。東京地検・大阪地検の特捜部さんは何にも動いてないのですかね???共産主義者に乗っ取られたら大変です。スクランブル放送拒否のNHKみたいに・・・。 November 11, 2025