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製造業
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2025.12.04 18:00
:0% :0% (30代/男性)
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倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。
・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。
・公道でのお祈りに関して
年2回のイード(犠牲祭)での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。(流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む)
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。
・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。
・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。(私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。)
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。
・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。
・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反=軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民(県外の人たちは除く)に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。
・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業(介護職含む)」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025
74RP
倭国は警官とか自衛官とか消防士、製造業の人なんかが絵を描いたり詩を書き書道をやる。文化レベルの裾野の広さが凄いんだよな。競争や自慢のためではない。あくまで楽しみ。文化が高いとはこれをいうのだが、それがある国は殆どないのだよ。 https://t.co/xCg4oMkjEW December 12, 2025
24RP
【 2025年最明確な倭国株物色テーマ】
「会社統治改革で化ける割安株」こそが最強の低位ボラティリティ爆益候補!現在、倭国市場で最もクリアな主軸は
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・株主還元強化(増配・自社株買い)
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という統治改革の波に最も乗りやすい構造になっています。ただし最後に本気で強調します:
低位株投資は「安物買いの銭失い」になりやすいハイリスク戦略です。
「安いから」という理由だけで飛びつくと痛い目を見ます。必ず
・改革の具体的な進捗
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6RP
今年はドイツ大使館が告知してくれてる!
#ドイツクリスマスマーケットin都筑
横浜市都筑区
センター北駅で今週末開催
私も初日だけ製造業の集まり
#メイドインつづき のブースで
子ども向けワークショップお手伝いします
ビールとソーセージとホットワインなど
美味しいんだこれが🤤 https://t.co/8gmq5Bb4NB December 12, 2025
3RP
広東の惨状は目を覆いたくなるほど!外資系企業と台湾系企業が集団撤退
「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー>半値八掛け二割引!
「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」
各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化
https://t.co/gcBYOlTHi5
「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの?半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」
広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前(1949年以前)の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。
長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。
広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか?
今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。
2025年第1~第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1%増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。
当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか?ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。
ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか?この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。
広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。
広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。
最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。
『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア=エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。
中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。
深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか?9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか?
皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉(ルースーフェン)に切り替え、今はまたこの白切(白切肉)をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025
3RP
「年商100億以上の製造業」のようなICP(理想顧客属性)リストへのアプローチが、なぜ失敗するのか?
それは「静的な属性」は合っていても、「動的なタイミング(意図)」がズレているからです。
AI時代は、属性ではなくシグナルを検知して動く「Signal-Led Growth」へ。 「誰に」売るかではなく、「どの瞬間に」声をかけるかが勝負を決めます。
#GTM戦略 #B2Bマーケティング #SignalLedGrowth December 12, 2025
本日もお疲れ様でした♪
今朝車に乗ろうとしたら、昨夜雪が降っていた影響でフロントガラスがガチガチに凍っていたのでびっくりしました…!
危うく遅刻しそうだったので、やっぱり寒い時期は早めに家を出るようにしなければなりませんね💦
それではまた明日🙌🏻
#企業公式がお疲れ様を言い合う
#製造業 December 12, 2025
@Peppermint_2525 高度成長期の昭和40年代、50年代の製造業には、非正規労働者はおらず、且つ、外国人労働者もいなくて、常に人手不足で給料は毎年上がり、経済は発展し続けていた。だから、倭国人の正社員だけで、外国人労働者がいなくても、経済は十分に回って行くはずなのだが...? December 12, 2025
因みに地方では昔からブルーカラー系の経営者の方がホワイトカラー系経営者と比較しても遜色無いどころか寧ろ裕福な気もします。分かりやすい例で行くと、マリン業界でプレジャーボート所有者の業種は医師や弁護士より、建設業・製造業・設備業が圧倒的に多い。 https://t.co/6oxnXv6TVf December 12, 2025
結局、知らない方が多いからハッキリ言う。
経済を支えるのは、一次産業の製造業です。
そして、本気でやれば儲かります。
当然、技術的な勉強の繰り返し、
仕事の改善、
めちゃめちゃやることあります。
しかし、儲かる。
現に製造屋は政治家にならない! https://t.co/PHOiQ8vGoU December 12, 2025
金融機関からの融資が難しい、運転資金が不足しやすいベンチャー企業や閑散期で売上減少する季節変動の激しい業界、受注生産型の製造業さんには助かる資金調達方法よね🚘
売掛金回収が遅れ資金繰りが悪化や、原材料費の高騰利益率が低下で悩む経営者にもおすすめね 🐣
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https://t.co/2M7igfUW3Z December 12, 2025
本日18時に、坂道アイドルが歌う、変化を楽しむマインドセットを歌った曲を公開しました
製造業では、毎日何かしら問題が起きます
そんな時、どのような感情で向き合うか
それは起きていることを前向きに捉え、楽しむこと
#製造業 #ai #music #マインドセット
https://t.co/jbf2K0JhA3 @YouTubeより December 12, 2025
中国は“二つの顔”で倭国を扱っている 製造業には笑顔で抱擁 中国は景気が悪化で外資に逃げられるのが怖いも、文化エンタメは徹底制裁という露骨な選別 https://t.co/s5rLrH6F84 December 12, 2025
https://t.co/9VPtVJy3gg
【中島聡×エミン・ユルマズ】AIバブルはすでに臨界点か?データセンター過剰投資/GPU需要の真実/米中冷戦が生む“倭国30年ぶりの追い風”世界のAI市場を完全解剖
楽待 RAKUMACHI #AI要約 #AIまとめ
AI銘柄バブルと倭国のフィジカルAIチャンス
🔳AI銘柄のバリュエーション評価
AI関連株は短期で十分にマネタイズできるなら妥当だが、現状の収益化の見通しを考えるとかなり割高との見方が示される。技術のポテンシャルと株価の期待が先行しすぎており、「AIそのもの」と「AI関連株の価格」は切り離して考えるべきだと強調されている。
🔳個人投資家とゼロデイオプションの影響
近年はアプリの普及で個人でもオプション取引が容易になり、0DTEと呼ばれる超短期オプションの登場で小さな元本から巨大なポジションが動かせるようになった。証券会社のヘッジ売買が株価を大きく動かす構図が生まれ、ミーム株やテスラなどで個人オプションが相場を動かす場面が増えている。
🔳インターネットバブルとの類似点と設備投資過剰懸念
インターネットバブル期には光ファイバー網が過剰建設され、その9割が未利用のままバブル崩壊を迎えた歴史がある。今回もAIデータセンター建設やGPU投資が過剰になり、減価償却期間の短い半導体で投資回収できるのかが大きなリスク要因だと指摘されている。
🔳循環取引的な資金フローへの懸念
NVIDIAがOpenAIに出資し、OpenAIがOracleに巨大なクラウド案件を発注し、Oracleが再びNVIDIAにGPUを大量発注するという「お金がぐるぐる回る」構図が紹介される。名目の取引規模は膨らむ一方で、生のキャッシュはそれほど増えておらず、外部から新しい資金が入らない限り限界が来ると警戒されている。
🔳OpenAIのビジネスモデルと赤字体質
AI動画アプリの例のように、ユーザーが増えるほど推論コストが積み上がり、1本数ドルレベルのコストがかかるサービスは赤字拡大リスクが大きいと指摘される。一方で、AI家庭教師など明確な価値があり月200ドルでも払う顧客がいる領域を開拓できれば、大きな収益源となり得るとも述べられる。
🔳DeepSeek登場とGPU需要の見方
DeepSeekのR1モデルが比較的低コストでGPT-4級性能を実現したことはインパクトが大きいが、それでGPU需要が減るとは見ていない。太陽光パネルと同様に効率が上がれば利用量が増えるという発想で、少ないGPUで多くの計算ができるようになれば、むしろ需要は増加すると解釈している。
🔳NVIDIA株とGPU需要の今後
トランプショックやDeepSeekショックで一時調整しつつも、社会全体におけるAIのインパクトとGPU需要の拡大期待が株価を押し上げていると分析される。ただし永遠に上がり続けることはなく、ハイパースケーラーの設備投資が継続できるか、実際にマネタイズが進むかが中長期の鍵とされる。
🔳フィジカルAIと倭国の大チャンス
家事や介護、一次産業、医療などフィジカルな領域こそAIとロボティクスの出番であり、少子高齢化の倭国には大きなニーズがあると語られる。ドローンやロボットのサプライチェーンを中国が握る現状を踏まえ、アメリカは中国製ロボットを家庭に入れたくないため、倭国が代替サプライヤーとして台頭する絶好の機会だと強調されている。
🔳ラピダス投資とロボット産業への国策シフト
ラピダスへの巨額投資は「途中でやめられないハイリスクな一本足打法」として位置づけられる。一方で、裾野の広いロボット産業向けにアクチュエータや減速機など部品レベルで倭国企業がサプライチェーンを押さえる戦略にこそ、数兆円規模の国策投資を振り向けるべきだという問題意識が示される。
🔳職人技と中小企業をAIに取り込む重要性
中国への仕事流出で倭国の中小製造業や職人が消えつつある中、今ならまだ高度な職人技をAIに取り込み「倭国だけが作れる技術」として再構築できると提案される。政府支援のもとで職人技とロボティクス・AIを結びつけ、倭国を不可欠なサプライチェーンに組み込むべきだと訴えている。
🔳GoogleとTPUの技術力とビジネスの弱点
AI技術とハードウェア(TPU)の両面で見れば、MAG7の中でGoogleが圧倒的に強いと評価される。一方で検索で莫大な利益を上げていることや独禁法リスクから、AIを全面的にビジネスへ貪欲に結びつける動きが弱く、技術力ほど株価の伸びは派手ではないという構図が解説される。
🔳メタのスマートグラス戦略とAppleの出遅れ
VRヘッドセットは重くて暑く日常利用に向かないのに対し、レイバンやオークリーと組んだメタのスマートグラスは「街中でもギリ許容される」デザイン性が評価される。24時間見聞きする情報をAIが横で取り込み続ける世界では、最終的にApple対メタの勝負になり、現時点ではメタが一歩リードしているという見立てが語られる。
🔳テスラ株評価と自動運転のジレンマ
テスラは実態としては自動車会社並みのR&Dとキャペックスしか行っておらず、本来は自動車株として評価されるべきなのにAI企業並みのバリエーションを享受している点に違和感が示される。一方で、電気自動車と自動運転の普及を切り開いた歴史的貢献は評価しつつ、イーロン・マスクの過大な約束と実現のギャップには懐疑的な視線が向けられている。
🔳GPU競争と中国勢の台頭可能性
学習用GPUではNVIDIAが当面「敵なし」だが、推論領域ではAMDやGoogleのTPUなど競合の余地があると整理される。また中国国内では自前のAI向け半導体が既に使われ始めており、米中対立の先行き次第では中国が閉じたエコシステム内でチップからソフトまで完結させる可能性も指摘される。
🔳Qualcommとデバイス側AIのポジション
推論にはサーバー側とデバイス側があり、デバイス側ではQualcommが有利な立場にあると説明される。メタのスマートグラスやVRグラスに採用されているほか、Copilot+ PCでもIntelより一歩先にAI対応チップを供給しており、スマートグラス時代にメタが勝てばQualcommが大きな果実を得るシナリオが語られる。
🔳Palantirの成果連動型ビジネスモデル
パランティアは顧客企業にトップレベルのエンジニアを送り込み、在庫削減や利益率改善など「ボトムラインを何千万ドル単位で改善してから料金を請求する」モデルが特徴と説明される。従来の人月商売のSIとは異なり、顧客の実際の利益増加の一部をもらう成果連動型で、政府案件に加えて民間企業向けでも業績を伸ばしている点が評価されている。
🔳日経平均30万円シナリオと長期サイクル
日経平均30万円予想は、2013年を起点とする40年の上昇サイクルと過去の強気相場の平均倍率約20倍という歴史分析に基づくと説明される。1878年以降の倭国株は「40年上昇+20年前後の調整」を繰り返しており、2013年から2053年までが新たな上昇局面であるという長期観測が示される。
🔳米中新冷戦と倭国への地政学的追い風
戦後の高度成長が冷戦と朝鮮特需に支えられたように、現在の米中新冷戦とサプライチェーンの中国離れは倭国にとって大きな追い風だと位置づけられる。アメリカは倭国にサプライチェーンを戻したい意向が強く、円安容認もその一環とみられ、倭国がこのチャンスを生かすかどうかで今後30〜50年の命運が左右されると強調されている。
🔳今後注目すべき倭国株セクター
倭国株では、半導体そのものよりも前工程・後工程の製造装置や素材、そしてロボット関連の部品・サブシステムを担う企業群に注目が集まると語られる。ラピダスの成否やロボティクス国策の行方次第では、倭国がAIとフィジカル領域のサプライチェーンで世界的な存在感を取り戻す可能性があるとまとめられている。 December 12, 2025
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