アクセルとブレーキを一緒に踏むような、おかしな少子化対策、子育て支援はもうやめよう。
倭国の抱える最も大きな危機の一つは少子高齢化。
最大の「危機管理投資」は、子育て・教育などの未来への投資ではないか。
https://t.co/LyUYloVQLW December 12, 2025

この問題は、これまで西田前税調会長、そして現在の赤羽かずよし税調会長、杉ひさたけ税調事務局長とともに子育て世帯の実態を踏まえた丁寧かつ慎重な議論を訴え、なんとかこれまで凌いできました。

今、物価高で子育てや教育にかかる費用も年々上がっています。

また、高市総理は、人口減少・少子高齢化を乗り切るために社会保障制度における給付と負担の在り方について、

超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する方針を示されています。

であれば、この問題についてもその超党派の国民会議の場で議論すべきではないでしょうか。

ぜひ再考をお願いしたいと思います。 December 12, 2025

この問題は、これまで西田前税調会長、そして現在の赤羽税調会長、杉税調事務局長とともに子育て世帯の実態を踏まえた丁寧かつ慎重な議論を訴え、なんとかこれまで凌いできました。

今、物価高で子育てや教育にかかる費用も年々上がっています。

また、高市総理は、人口減少・少子高齢化を乗り切るために社会保障制度における給付と負担の在り方について、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する方針を示されています。

であれば、この問題についてもその超党派の国民会議の場で議論すべきではないでしょうか。

ぜひ再考をお願いしたいと思います。

#高校生
#扶養控除
#再考願う December 12, 2025

本当に驚きました。。
少子高齢化の中で子育て世代に重い負担を負わせるとは信じられない。😠 https://t.co/pjyySBueeL December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

倭国が直面している少子高齢化、社会保障費の増加、防衛費の拡大、その財源を、なぜ国民への「増税」や「保険料アップ」でしか賄おうとしないのか。訪日外国人は年間3,000万人を超え、倭国の医療、教育、インフラを利用し、ゴミを出し、救急車にも乗る。その多くは倭国国民の税金で負担しているのが現状だ。
ならば堂々と負担してもらえばいい。入国時に滞在日数に応じて課税する「倭国滞在税」を導入する。1日1,000円なら30日で3万円。観光客・留学生・技能実習生まで含めれば、年間数千億円規模の財源になる。
集めた財源を防衛費、子育て支援、高齢者医療に回せば、国民の負担は大幅に軽減できる。マナーが悪い国には税率を引き上げてもいい。倭国政府は、訪日外国人からの財源確保に踏み切るべきだ。
#倭国滞在税
#減税
#外国人から財源を December 12, 2025

この国、なんだかんだで少子高齢化が進みすぎて医療がパンクするって所まで行ったら、あっさり安楽死制度作りそう
問題が本格的に深刻にならないと行動しないのは倭国の体質なのかな December 12, 2025

少子高齢化ヤバス https://t.co/XY3L69EgRc December 12, 2025

この国って少子高齢化に困っているのではないの…？
高齢者優遇して妊娠〜子育てする人冷遇したら当たり前に加速するよね…？
それとも未来の世代のことはどうでもいいって…？
意味不明な政策が次々と打ち出されるから感覚バグってきた🤯 December 12, 2025

@jam_saito @TMT69J 失敗は悪いことではありませんが、政策をいろいろ改善するといいでしょう
若者に与える政策がもっとよくなれば、少子高齢化の問題も変わるかもしれない
今の家庭生活は支出するところが多い December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

NVIDIA幹部「倭国、もうロボット大国ではない」　AIで一変 、とのショッキングな(!?)ニュースが飛び込んできた。

「ハードウエア中心の開発だった20年前の倭国にはソニー『AIBO』もホンダ『ASIMO』もあった…AIを前提に設計開発が始まるヒューマノイド＝ヒト型ロボットの潮流に倭国は乗り遅れている」とSNSで嘆く声も聞かれる。

しかし、そもそもアメリカのボストン•ダイナミクスもDARPA（ダーパ=米国国防総省の研究開発機関)支援で始まった軍事利用を目的とした最先端のテクノロジー開発を担っており、その技術を真似た四足歩行ロボット等を開発する中国のUnitree Roboticsも軍事転用が目的の最先端企業だ。その過程で民生用のロボット市場も大きく裾野を広げ、今では少子高齢化に伴う労働力不足への対応策の一つとしても注目を集めるまでに至っている。

今年3月に全人代で習近平指導部が人工知能（AI）やロボットといったハイテク分野の開発を加速させると表明 したことからも読み取れるように、これらは21世紀の世界の主力産業を勝ち取る為の国家戦略(National Strategy)に明確に支えられている。

倭国人は目を背けたくなるかもしれないが、最先端ロボット開発は未来の戦争形態を先取りした開発競争の側面があり、平和利用を絶対視する倭国のロボット開発とはそもそも最初から視点が異なっていたとも言える。

倭国政府はもう綺麗事はやめて、21世紀の新しい戦争領域であるロボット開発(もちろんドローンも含まれる)を進めなければやがて自国民を護れない状況が確実にやってくる現実を直視し、防衛目的の為のロボット開発にも着手しなければならない時である。その過程で米国、中国の例に見られるようにデュアルユースの可能性がさらに広がっていく事になる。
勿論、軍事転用されるロボットが戦争に使われずに消えて無くなる事が最適である。

NVIDIA幹部に「倭国、もうロボット大国ではない」と言われて、倭国には嘆いている暇はない。

NVIDIA幹部「倭国、もうロボット大国ではない」　AIで一変 - 倭国経済新聞 https://t.co/kt62jOFh0F December 12, 2025

@Kaoru_Shimamu 道路の損傷が酷いですね。倭国全国主要幹線道路以外は似たようなものですが、国は移民政策や少子高齢化対策に湯水の如く金を使うよりも国土強靭化の為にも公共設備に税金を投入して欲しいものです。 December 12, 2025