ムスリム『倭国に住む者として、自分が欲しいものはアピールしていかなければならない』

そのアピールが、

・土葬墓地
・ハラール食
・女性医師

など、レベルの高い宗教の人たちを無尽蔵に入れる政策はいかがなものですか？

彼らは妥協する気はありませんよ？ https://t.co/KAz9LYjJJG December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

イタリアのメローニ首相はこう語っています。

「外国に住むことを選ぶのであれば、その国の法律や文化、伝統を受け入れなければなりません。」

この一言は、欧州が直面してきた長年の葛藤を、驚くほど的確に表現しているように感じます。

陸続きでさまざまな民族が往来してきた欧州は、2010年代の初めまで、移民に対して比較的寛容な姿勢を取っていました。

しかし今、移民問題が深刻な社会問題へと発展しているのは、単なる政策の失敗ではなく、受け入れ側と移民側の価値観・文化のすれ違いが限界点に達したためだと言えるでしょう。

その背景には、どんな状況であっても、時には不法入国であっても移民の側を一方的に擁護してきたオールドメディアの責任が大きく横たわっています。

イタリアでは、こうした既存メディアへの信頼は倭国以上に失われています。

それでもなお、彼らはごく当たり前の懸念を示す国民を「極右」「ポピュリスト」とラベリングし、社会の分断をさらに深めてしまっているのが現状です。

そして選挙のたびに、彼らの望まぬ結果が出れば暗い空気が漂う。

その様子こそ、本来中立であるべき報道が、公正さや民主主義への敬意を失ってしまっている証拠なのではないでしょうか。

欧州社会が抱える問題は単純ではありません。ただ、少なくともオールドメディアが国民の声を正当に扱い、現実を直視する姿勢を取り戻さなければ、この混乱はさらに長引いてしまうように思います。 December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

川口市で行政職員が在留資格を尋ねることが出来なく、不法滞在などの情報を国の機関と共有をすることが出来ない。
同じく、警察も簡単には出来ないと今までの外国人トラブルの対処で言われた事です。

では、どうするの？と言うことで、出入国在留管理庁の職員が地方に来て確認し摘発したら良いのでは？

また、川口では外国人と共生のテーブルに付く以前に、外国人と生活する環境に辟易としている地域住民が大勢いる実態を踏まえて、甘く世間に広まっている共生などではなく、外国人との問題をワンストップで対処して行こうと言う議論を自民党川口市議団、川口市選出県議、新藤義孝代議士、黄川田代議士とともに提案した案が「外国人政策対応センター」の設置なのです。

今までは、ゴミ問題は環境部。ヤードは都市整備部。教育は教育委員会。医療未払いは医療センターなど、所管による悪く言えばたらい回しで解決出来る下地が無かった状況です。

この縦割り行政に横串を刺してワンストップで市・県・国で共に解決していこうと、議論を重ね提案したのが「外国人政策対応センター」の設置です。

今まで問題を起こしてきた、政府政策の矛盾を地域の1件1件の事例から解決し、不良外国人を処罰し帰国させるというのが目的であり、解決の目処が付き次第、当該センターは役割を終え廃止されるというところまで見据えています。

このセンターを設置させ、秩序を守る外国人との正しい共生がはかれるよう、川口モデルを目指して参ります。

重ねて申し上げますと、地域の不法外国人に一番近い市の行政職員が協力し、強制送還に結びつけるための施策の一環なのです。 December 12, 2025

もう鬱になりそう…
マジでもう散々限界…
しんどいわ…

どうして±ゼロの子育て政策しか出せないんだ？
それでこの加速する少子化どうなると思う？
政府に信用なくして少子化止まるどころか爆速する未来しか見えないよ…

しんどい…
#高校生の扶養控除縮小反対 https://t.co/OtK4GI76fW December 12, 2025

国家情報局、26年度中に新設‼️‼️
未だかつて見たことのない政策実現のスピード感👍✨

#早苗あれば憂いなし

https://t.co/ufIAExdPJG December 12, 2025

著書『官邸の決断』が発売となりました。
本書は、週刊ダイヤモンドの2年間の連載をまとめたもので、官房長官として約8年、総理として約1年、官邸で取り組んできた政策や意思決定について書き記しました。
是非ご一読ください。 https://t.co/11pYpTnIII December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

おこめ券をブッタ斬る

玉川徹氏
「物価高対策としては、本当に筋が悪い政策だと思う。物価高対策の本筋は物価を下げること。当たり前なんだけど…お米をもっと作れば値段は下がる。だから前の政権は『お米いっぱい作りましょう』ってなったわけで、それをやめちゃうわけだから⇒

#モーニングショー https://t.co/D9qQsOPeZK December 12, 2025

裏金議員や統一教会関連議員が後を絶たないことと、国民の困窮は、すべて同根の問題です。
私利私欲の政治を続けるために、裏金作りに奔走したり、人権を侵害するような特定の宗教に依存して政策を売り渡しているからです。

政党支部が企業から上限を超える額の寄付を受け取り、統一教会とかかわりが深い世界日報に何度も登場している高市氏。
その高市内閣の片山氏の不記載問題が発覚したのも、類が友を呼んだ結果であり、何ら不思議ではないと感じています。

片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚　専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘(文春オンライン)
https://t.co/LgSjO1b6CO December 12, 2025

参政党の神谷代表から政策強化に力を貸して欲しいと強い要請があり、政調会長補佐に就任することになりました。

政策をさらに充実させ、国家国民のための政治を実現します。

東倭国大震災からの復興完遂
若い世代をはじめ経済を良くし所得向上
国家国民を守る憲法改正

私の3本柱も揺るぎません。

自らの政治活動も続け、機会を捉えていきます。 December 12, 2025

勉強会に出るからには、分野を問わず、一ミリでも多く勉強しようと思って参加しています。さっぱりわからない分野は、勉強してから参加したりしています。
資料も説明を聞きながら読むのではなく、10分でも5分でも早く行って可能な限り事前に目を通しマーカーを引きます。

ただ、「為にする質問」は、しないようにしています。時間がもったいないし、他の先生の質問時間を奪ってしまうので。
訊くなら、最終的には、誰かのためになる政策を実現するための質問を。まだまだ十分ではないですが、せめて。

ブレずに政策本意。
一つ一つの勉強会が、その基本だと思って、毎回参加しています。

#国民民主党
#政策本意 December 12, 2025

安達議員の質疑が衝撃的でした。

・出生数68万人（過去最少）
・在留外国人395万人（過去最高）
・外国人労働者230万人（15年で4倍）
・2070年に外国人が人口の10％超という予測

このままでは、倭国の人口構造そのものが
歴史的に大きく変わってしまいます。

「外国人受け入れ拡大は本当に国民のためになるのか？」
という安達議員の問いは、今の倭国に必要な視点だと思います。

参政党公式noteが丁寧に書き起こしてくれているので、ぜひ一度読んでみてください。

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【国会質疑】どうなる外国人政策？グローバリズムと法の役割｜参政党・安達悠司（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/KkweBkxOM4 December 12, 2025

れいわ代表選…『18歳の高校生』が立候補…篠原一騎さん

「障害を持つ家族がいて政治に関心を持つ」
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「突然一人親家庭となり困窮に陥る」
↓
「精神にダメージを受け不登校となる」
↓
「その時に受けた社会保障制度について穴も感じたので実際に変えて行こうと決意」
↓
https://t.co/aJIeMSuv6T
「それが中学2年の時で政治家を目指すきっかけとなった」
↓
「その時は政治を憎んでいた＂なぜ助けてくれないんだ＂と」
↓
「助けてもらったけど、それは完全ではなかった」
↓
「れいわ新鮮組と出会い変わることを感じることができた…今は感謝してる」
↓
いまココ

政党は置いといて…こういう若者が増えることは良いことだと思う…一番ダメなのが政治への無関心…今回の内閣で与党じゃなくても、ある程度の支持があれば実現できる政策もあると政治家だけじゃなく、国民も肌で感じたはず…是々非々で建設的な議論を行って欲しい… December 12, 2025

コメ価格の高騰が、再び家計を直撃しています。生活者の皆さんからは「食卓の負担が重い」との声が寄せられ、農家の皆さんからは「将来が見通せない」との不安を伺っています。

支援策としての「おこめ券」は対症療法であり、物価高の中で実効性に課題が残ります。
農林水産省が自治体向けの説明会を進めていますが、年度内に運用できるかを心配する声が多く、事務負担や経費の増加を理由に活用を見送る自治体も出はじめています。
暮らしに確実に届く仕組みへ、制度全体を丁寧に再点検する必要があります。

同時に、予見性のある農政こそが家計と農家の双方を守ります。
価格は市場が決め、生産者の所得は政策が支える「直接支払制度」により、持続可能な農政へ立て直します。

#物価高対策 #農政改革 #生活第一 December 12, 2025

#脱中国宣言
もうこれ以上中国イジメんといてｗｗｗｗｗｗｗ
EUが脱中国宣言して『倭国を参考に中国からの脱レアアース政策』を発表してるｗｗｗｗ
マクロンが中国で接待受けてる最中よｗｗｗ
しかも中国軍艦100隻東アジアに浮かべて脅迫してんのに
進次郎が『自衛隊が居るから大丈夫♪安心して南鳥島でレアアース採掘して♪』とか言っちゃってるｗｗｗ
最高ｗｗｗｗｗ
https://t.co/hqXNMHSmhu December 12, 2025

🚗🇺🇸アメリカがついに方向転換です‼️　

トランプ大統領が、これまで政府の規制によって禁止されていた「超小型トラック」の国内生産を承認すると発表しました😃🎉　全米では「やっとか！」「素晴らしい判断！」と大歓迎✨

でも正直な話、
なんで今まで禁止してたんだよ⁉️ってツッコミが止まりません😅　

倭国では当たり前に走ってる軽トラや軽自動車。燃費よし、取り回しよし、都市でも農村でも大活躍。なのにアメリカでは「政府の横やり」で、小さいクルマはそもそも作ることすら許されてなかったんです💦

巨大SUVとガソリン消費至上主義で突っ走ってきたアメリカの自動車業界🚙💨
そこにようやく風穴を開けたのがこの決断というわけです。

さらに注目ポイントがもうひとつ✨
トランプ大統領は**「グリーン・ニュー・ディール詐欺もやめる」と宣言‼️**
そう、あの環境利権まみれのインチキ政策に真っ向からNOを突きつけました😃🌱🚫
これには保守層だけでなく、中小企業・農家・運送業界からも歓喜の声が上がっています📢

小型トラックの復活、そしてグリーンニュー詐欺の終了宣言。
この2つを同時にやってのけるトランプ大統領、ほんとに素晴らしい😃👏👏👏

あとは…倭国の軽トラ、全米で売ってくれ！！
もうそろそろ、アメリカの道路にも賢くてタフな“軽”が必要なんじゃないの⁉️

環境にも財布にも優しくて、しかもカワイイ🚙✨
軽トラがマンハッタンやテキサスを走り抜ける日が楽しみになってきました💨🇺🇸🇯🇵 December 12, 2025

政策実現能力が伴わない党内批判専門家ということが露呈しただけ。

少しは「恥ずかしい」という感覚を持った方が宜しいかと。

➡️石破前首相“後ろから鉄砲”批判に反論「みんなが黙るってことで倭国はどんな歴史たどりましたか？」(スポニチアネックス)
#Yahooニュース
https://t.co/Mz1ya5rO4S December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025