倭国にいる度を越したイスラム教徒の我儘に驚いています。国民の3割程度がマレー系イスラム教徒であるシンガポールに26年、今はイスラム教国であるマレーシアに住んでいる立場で倭国に対して警告します。
「夫以外に身体を触らせられないから女医を希望」などという我儘はこちらでは受け入れられません。まず、シンガポールなら公立病院で主治医は選べません。選びたかったらとてつもなく高い私立病院に行くしかありません。私立なら一番安く済む自然分娩であっても9,000シンガポールドル（110万円程度）、帝王切開なら230万円ぐらいかかります。公立の場合も50万円ぐらいはかかる（冷房なし、扇風機だけの6人部屋で良ければ補助金分差し引けば25万円ぐらい）。国民保険制度はありません。マレーシアの事情はそこまでよく知りませんが、そもそも女医さん自体が少ないです。
倭国はこういう我儘な外国人にとっては天国です。だから一旦入国したらまず帰国はしないでしょう。前例を作ったら終わりです。
ちなみにシンガポール、マレーシアともに、高学歴、高額所得以外の、いわゆる労働者階級の外国人の家族帯同は許可されません。だから期間限定でしっかり稼いで帰国していきます。 December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有↓

https://t.co/9wkpMox9aw December 12, 2025

なんとなく払ってる消費税、騙されてない❓
消費税について超詳しくなれるポスト

・1000円（税100）合計1100円
⇑そもそも消費税は企業が払うものだから、アイちゃん達が払ってるのは消費税じゃなくて企業の値上げ分

⇑個人商店とか消費税分を値上げできない店もある
（UFOキャッチャーとかも値上げできてない）

⇨消費税は　全額社会保障に使われてる　⇨ 間違い　
　（一部しか社会保障に使われてない）

お給料から社会保険料が引かれてる（一人1万～3万くらい？）

社会保険料を払ってるのに、どうして消費税も社会保障に充てないといけないの？
『社会保障に必要だから』なら保険料を値上げするのが普通じゃないの❓

⇨消費税は倭国に生活している人全員から取るので、貧困層の方が影響・負担が大きい

例①一般層：給料1か月20万（18万くらいは生活費諸々使う）
消費税のダメージ：大

例②裕福層：給料1か月100万（50～70万くらいしか使いきれない、残りは投資・貯蓄に回る⇨消費税を払わない）
消費税のダメージ：小

・普通の税金＝お給料とか、収入に対して〇%払わないといけない
ガソリン・酒税・タバコ税等＝使った分に対して払う

・企業が従業員にお給料を支払う時

⇨消費税は賃上げ妨害税

A社
売上：100万　（消費税10万）
経費：20万　　利益60万
派遣スタッフ：20万（経費にできる）

B社赤字会社
売上：100万　（消費税10万）
経費：90万　赤字でも消費税は10万円とられる
従業員のお給料：20万（経費にはできない）

結論：税金は応能負担（納税力がある所から徴収しないといけない）
なのに、消費税は赤字でも払わないといけない　⇨おかしい ⇨しかも派遣スタッフは経費にできるのに従業員は経費にはならない　⇨ 従業員が多いと多く税金が取られる（派遣が多いと税金が軽い）

⇨輸出企業（大企業などの一部）は消費税を払うのじゃなくて、貰える

一般庶民・中小企業から集めた消費税が、輸出大企業への補助金になってない？

⇨集めた消費税が何に使われているか判らない

消費税は一般財源なので、税金として徴収してしまったら1円単位で〖コレに使いました〗というのが判らない

皆さんも働いてる一般企業だと、売り上げ・備品・消耗品・お給料、1円単位で何に使ったか管理されてますよね❓

⚠️どこかの政党で【再来年から1年間だけ消費税ゼロ】とか訴えてくれませんか❣

全ての物が期間限定で約10%安くなるなら、絶対お金や流通は回りまくると思うんだけど～❓

⇨お金や流通が回る
⇨消費税以外の税収が上がりまくる
⇨色々な税収が上がる
⇨社会保障が必要な高齢者・病人・年金の人達もハッピー💖 December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 私立とはいえ倭国の補助金で運営している学校。
外国人枠は限定して欲しい。 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/e0gAI27Ulh https://t.co/2WGNteh4g3 December 12, 2025

@takaichi_sanae nagomiの二階氏と組んで危険なイスラムアフリカ系を大量に移民推進モスク乱立も無視
何よりこの外国人移民優遇に補助金を出しまくってるのが他ならぬ高市内閣
結局子育て世代にも増税
防衛費にかこつけて所得税も増税
お米券でもくれてやるよって感じで結局いつもの自民党
私はもう支持できないです December 12, 2025

税金とか補助金とかで所得によって階段ができたり受給資格ができたりしてるけど、その閾値を決めるための人件費とか仕分け担当者の労力考えると、細かく決めるよりざっくり全員にあげるとかの方が合理的なんだよな
アレな人は、時間の無駄＝人件費の無駄＝経済的な損失ということが理解できないらしい December 12, 2025

設置場所が北広島駅（2面4線）に近づいてしまうのは残念ですが、いずれにせよこの西の里信に代わる待避設備を、JRの負担無しに作ってもらえることになりました

国の補助金などもあるとはいえ、5万人の衰退市が何十億も負担してこれを作ってくれることに我々札幌市民や札幌の商工関係は感謝すべき December 12, 2025

何の為の「政府効率化省」なんだよ💢
租税特別措置（租特）や高額な補助金についての見直しを行ってからが
順番ってもんじゃないんかい‼️

やっぱり自民党は国民の可処分所得を上げる為に減税する気はないんかい‼️ https://t.co/bArcdVolLD December 12, 2025

@uedareiko 外国人に補助金出すのとプロジェクトマッピングとか都民が納得してないのやめてほしい。まずは減税して、残りは東京の治安よくすることにお金使ってほしい。 December 12, 2025

このパートは問題意識が高い方は既知の内容が多いでしょうが、フランス・米国に関する部分は初めて知る方も多いのでは。私も非常に勉強になりました。

倭国の消費税の導入目的は「輸出企業に補助金を出すこと」という残酷な本質が分かります

2時間34分38秒～2時間42分40秒
https://t.co/Nt7rtjSJYm https://t.co/ZEF0qjcCe6 December 12, 2025

@Prince_Ootsu 神鍋観光協会？
兵庫県から補助金貰ってるのに
県民のワイをブロックしよった💢

先日神鍋山に行った時寄ってみたら
小さな事務所みたいなところに男性が1人だけいたな

あれ？
言ってることが違ってきたね
結局たかられたんやん🤭

あっ🤭
またこんなこと言うと
法的に対処！！と怒られそう😆 December 12, 2025

藤沢市議会選挙が次に行われるのは、2027年だとのこと。
それ以前に、満場一致で不承認って凄いですね。
次に同じ人たちが立候補したとして、
全員落とすのは不可能です、立候補者が少なすぎて・・・

まずは、メールで良いので、当選者すべてに対して不承認の理由とついでに不承認を強制されてないかや脅されて不承認したかを確認できると良いですね。
また多くの人が不正が無いか、癒着が無いか、賄賂などを受け取ってないかを今後２年間にわたっておそれぞれの市議に対して注視されるだろうことも、
藤沢市の電話やメール対応の担当者を挟んでお伝え出来ると良いかも知れません。

また、分かりやすいところで、参政党さんと国民民主党さんの市議がいらっしゃいますね。

こちらの方は、政党に質問をすれば「不承認に賛成した理由」を公式に X なりマスメディアなりで公表してくれる可能性が高いので、
まずは、前例を作るという目的で、こちらもメールでよろしいので「不承認とした理由の公表」をお願いするのが良いと思うのですがどうでしょうか？
（出来れば多くの人が要望を出してくれるのが良いです）

藤沢市議の一覧です。

| 氏名 (ローマ字) | 所属政党 | 推薦/応援政党 (該当する場合) |
|--------------------------|-------------------|------------------------------|
| あまかす 和彦 (Amakasu Kazuhiko) | 自由民主党
| 安田 けいすけ (Yasuda Keisuke) | 無所属 | 立憲民主党
| 安藤 よしゆき (Andou Yoshiyuki) | 無所属
| 有賀 正義 (Ariga Masayoshi) | 無所属
| 石井 せいご (Ishii Seigo) | 自由民主党
| 石川 麻央 (Ishikawa Mao) | 自由民主党
| 井上 裕介 (Inoue Yusuke) | 無所属
| 今井 みきこ (Imai Mikiko) | 公明党
| おおや 徹 (Ooya Toru) | 無所属
| かとう あや (Katou Ayano) | 倭国共産党
| かみお 江里 (Kamio Eri) | 立憲民主党
| くりはら 貴司 (Kurihara Takashi) | 自由民主党
| こいけ けいこ (Koike Keiko) | 参政党 ★★★
| 佐賀 ワキ (Saga Waki) | 自由民主党
| 佐野 ひろし (Sano Hiroshi) | 無所属
| 桜井 直人 (Sakurai Naoto) | 自由民主党
| すだ 一行 (Suda Kazuyuki) | 国民民主党 ★★★
| たけむら 雅夫 (Takemura Masao) | 無所属
| 谷津 えみ (Tanitsu Emi) | 神奈川ネットワーク運動
| 塚本 まさき (Tsukamoto Masaki) | 公明党
| 土屋 としのり (Tsuchiya Toshinori) | 倭国共産党
| 友田 そうや (Tomoda Souya) | 無所属
| 東木 ひさよ (Higashiki Hisayo) | 公明党
| 西 智 (Nishi Satoshi) | 無所属
| 西川 せいじ (Nishikawa Seiji) | 倭国維新の会
| 原田 タケル (Harada Takeru) | 無所属
| 平川 和美 (Hirakawa Kazumi) | 公明党
| 松尾 ひろゆき (Matsuo Hiroyuki) | 公明党
| 松長 ゆみえ (Matsunaga Yumie) | 無所属
| みむら 耕太郎 (Mimura Koutarou) | 倭国共産党
| 森井 けんたろう (Morii Kentarou) | 無所属
| 柳沢 じゅんじ (Yanagisawa Junji) | 倭国共産党
| 柳田 あゆ (Yanagida Ayu) | 立憲民主党
| 山口 まさや (Yamaguchi Masaya) | 自由民主党
| 吉松 みき (Yoshimatsu Miki) | 倭国維新の会
| 町田 てるよし (Machida Teruyoshi) | 無所属

あと、私の方が進められてなくて申し訳ないのですが、
片山議員が不要な補助金交付金等について指摘して欲しいとの声明を出されております。

厚労省の「外国人技能実習機構交付金」７６億円は、倭国国民の血税が使われているにも関わらず、「どの団体にいくら渡す」という細かい配分表は存在しません。
大まかになにかをするという事は書いてあっても、これでは、将来的に同様の政策を行う場合に全く過去データとして利用できず、

そもそも論で、このようなザルでは７６億円が適切に使われたかどうか、どのくらい不正利用されているのかも確認できません。
血税なのですから、今後は最低でも「不正が行われていない」ということが確認できる資料の提示を行うよう高市内閣には希望したいと思います。
それ以前に、７６億円もつかうのに、A4 で数ページだか十数ページだかの資料しか出さないとか、仕事を舐めてますよね？
倭国国民の血税を使っているという意識がゼロではありませんか？
今年の分も含めて、支出を停止、既出分は取り返すよう片山大臣や高市内閣には切に希望いたします。

と、言うような感じでよろしいと思いますので、
片山議員の事務所や X でも構いませんのでこれは無駄であり、不正の温床になってる可能性が高く確認すら出来ないので予算を通さないで欲しいとリクエストしてくれますか？
（こちらもたくさんの人が要望を出すことが大事なんです）

とりあえずこんな感じでお願いできればと思います。

読んでくれるかわかりませんが、
いつものメンションも張り付けておきます。

@jinkamiya
@tamakiyuichiro
@konotarogomame
@realDonaldTrump
@satoshi_hamada
@kitamuraharuo

皆さん、宜しくお願いします。 December 12, 2025

「防衛所得増税」のニュース、高市総理を支持する私でも、これだけは財務省に物申したい📢
この増税案の正体は「復興税の期間延長（ステルス増税）」です。 「プラマイゼロ」に見せかけて、復興税を国民が払う期間を10年以上伸ばすなんて、ただの数字のトリック詐欺だよ（ただのローンの引き伸ばし）。

財務省さん、国民にツケを回す前にやることやってますか？
・男女共同参画予算（効果検証してる？）
・NPOへの補助金（公金チューチュー）
・惰性のバラマキ外交
まずは自分たちの「聖域」にメスを入れてください。

昨今の国外情勢で防衛費をさらに増やすこと自体に私は反対の立場ではありませんが、「増税しか能がない」なんて言われないように、片山大臣にも財務省をもっとビシバシ絞り上げてほしいです！
#防衛所得増税 #防衛増税 December 12, 2025

クルド人の方々って難民じゃなくなったのに何でいつまでも倭国にいるの？
よほど居心地が良いのかな？
補助金もらって仕事もして税金も払わなければウハウハだからね。

本当に倭国人が馬鹿を見てますね。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 何度でも書きますが、原作者と実演家(俳優、歌手、声優など)、下請けの制作会社へ契約上の分配が増えなければ、大手の映画会社、テレビ局、広告代理店、イベント制作会社、レコード会社、出版会社だけが補助金による海外進出の利益を得ることになるでしょう。
コンテンツ業界の改革も必要だと思います December 12, 2025

ソマリア系米国人が主体となって架空の社会福祉事業をでっち上げ、計10億ドル（約1550億円）以上の補助金・助成金を不正受給したスキャンダルが発覚…トランプ氏は…ソマリア出身のイルハン・オマル下院議員（民主党、ミネソタ州選出）を激しく非難。
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移民議員　やばい
https://t.co/eXM1lchHDs December 12, 2025