Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

東京都、情報公開！凄い！凄すぎる！

さとうさおり都議会議員「東京都、令和6年度分の補助金の情報、各局ごとの情報を公開するという発表をしました！」「まさに私が今年の10月行った質問、そして要望、これが会計管理局が実施することになったっていう正式な発表でした！」
https://t.co/DmhcULrD9j https://t.co/qQno4kY5Js December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

リミックスポイントの中期経営計画を拝見しました。私が3年前に社長の座を安心して退任出来たのは、まさにエネルギー事業が安定事業基盤になり、これなら任せられると確信できたためです。

そのような中でも、非常に慎重な高橋さん、堅実な中込さん（エネルギー事業部責任者）・秋田さん（蓄電ソリューション事業部責任者）が今回の中期事業計画を発表したことは、改めてこの事業領域の市場成長可能性、また、事業成功角度の見込みがたったからだと思います。

エネルギー事業の価値は多くの人がその真価に気付いていません。

市場規模が大きい中で、競争も激しく中途半端にやっても勝てないのではないかと考えてしまいます。

ただ、これこそが適切に事業を推進する会社が勝てるチャンスになります。リミックスには長年培った代理店網があります。この代理店基盤は非常に強固な信頼関係があり、過去の電力価格がスパイク高騰した際にも顧客を裏切らず、代理店の信頼にも応えた信頼関係から揺らぎない関係値があります。

また、過去の苦い教訓から顧客との契約形態を見直すと共に予め大部分の顧客需要を相対電源で確保しており、これが結果的に顧客に対して他社よりも安価に電気を提供できることに繋がっています。

本来はもう少し割高にしても他社よりも安い価格で提供できる局面でも、顧客・代理店との長期の信頼関係を大切にしたいとの中込さんのこだわりから、この状態が実現しています。

蓄電ソリューション事業も、系統用蓄電池市場が出来たことで一気に可能性が高まりました。系統用蓄電池市場は一般にはまだあまり認知されていませんが、昨年より電力業界では非常に注目市場となり、かつての太陽光発電市場を超える関心が集まっています。

FITのように固定買取制度ではありませんが、先行して特定の箇所で参入することでかなり高いリターンが期待できます（この市場のことは近いうちにNoteで整理します）。

長らく省エネ補助金で様々な蓄電池を扱ってきた秋田さんチームだからこそ、蓄電池の良し悪しが分かり、この市場に適切にチャレンジ出来ます。

中期事業計画を開示するということは、市場へのコミットメントです。当然に根拠と覚悟が求められます。その決断をしたことに敬意を表したいと思いますし、この3人が判断したのであれば、その実現性は期待できると思います。

暗号資産交換業を経営していて、多くの投資家がビットコインが高い時に買い、安くなったら慌てて売る傾向を目の当たりにします。本来は下がった時に買い、上がった時に利確をするのが投資ですが、多くの人が逆のことをします。

今が上がった時か下がった時かの判断は結果論での評価しか出来ないので、断定的なことは言うつもりはありませんが、今回の計画が達成された際にはまた違うステージが広がっているのではと思います。

今はビットコインが下落傾向です。多くのDAT企業の時価総額が下がっていて、また、このような局面でもっとちゃんと発信に努めるべきです。

ただ、リミックスの価値の一つは『よく分からないこと』です。『⚫︎⚫︎の会社』と枠にハマるのではなく、時代の変化と共に適切に変化をし、チャレンジをして成長してきた会社です。

DAT企業は一つの側面に過ぎず、借入もなく、安定収益が上がっている企業体ですので、この点は改めて再評価される機会ではないでしょうか。

#言いたいことを言うのではなく知りたいことを伝えるのがIR December 12, 2025

重信房子で思い出すのが、大谷恭子弁護士。彼女についてこんな記事があります。『(政府の)有識者会議の名簿を見ると弁護士の大谷恭子...などの名がある。...早稲田大学在籍時、学生運動に関わった元ブント（共産主義者同盟）の活動家である。集団リンチにより同志１４名を惨殺した連合赤軍事件を機に活動から手を引き、弁護士となったという。弁護士として、２０００年に逮捕された元倭国赤軍最高幹部の重信房子の弁護も引き受けている。大谷は、重信を「柔らかいというか、やさしい」「彼女はいわれているようなテロリストだとか、革命のためには、人の死もいとわないという非情な女闘士ではありません」と擁護し、「リーダーとして彼女は非常に有能であり、彼女なくして倭国赤軍は団結しえなかった」と評している。なお、２０２０年には、福島瑞穂議員の会合に招かれて講演もしている。』
このような人達が政府の審議会等に入り作られた政策に基づき、数多くの補助金等がNPO等に交付されています。
是非、倭国版DOGE「政府効率化局」では、こう言った補助金等について、徹底的に見直して欲しいと思います。
なお、記事に興味がある方は、月刊Hanada 2023年３月号『仁藤夢乃と赤いネットワーク』をご覧ください。
https://t.co/7zx0EQpQxc December 12, 2025

@reiwarokumonsen 岸田は根っからの悪!移民受け入れで1人入れるだけで岸田の弟の会社に補助金が何十万か入って岸田にもいくらかキックバック入る仕組みだから完璧に倭国を世界に売ってる最悪の元首相だよ!! December 12, 2025

@sputnik_jp もう🇺🇦支援という名目でのマネロンは止めるべき。
欧米のネオコンが半分持って行くとゼレンスキーが告白している。
倭国はやり過ぎ。
もう戦争に加担するのは止めるべき。
自民党への企業献金→補助金→企業献金→補助金この利権者しか得しない悪循環と同じ。
自浄作用の無い組織は腐って消滅する。 December 12, 2025

重信房子で思い出すのが、大谷恭子弁護士。
彼女についてこんな記事があります
「(政府の)有識者会議の名簿を見ると弁護士の大谷恭子...などの名がある。...早稲田大学在籍時、学生運動に関わった元ブント（共産主義者同盟）の活動家である。集団リンチにより同志１４名を惨殺した連合赤軍事件を機に活動から手を引き、弁護士となったという。弁護士として、２０００年に逮捕された元倭国赤軍最高幹部の重信房子の弁護も引き受けている。大谷は、重信を「柔らかいというか、やさしい」「彼女はいわれているようなテロリストだとか、革命のためには、人の死もいとわないという非情な女闘士ではありません」と擁護し、「リーダーとして彼女は非常に有能であり、彼女なくして倭国赤軍は団結しえなかった」と評している。なお、２０２０年には、福島瑞穂議員の会合に招かれて講演もしている。」
このような人達が政府の審議会等に入り作られた政策に基づき、数多くの補助金等がNPO等に交付されています。
是非、倭国版DOGE「政府効率化局」では、こう言った補助金等について、徹底的に見直して欲しいと思います。
なお、記事に興味がある方は、月刊Hanada 2023年３月号『仁藤夢乃と赤いネットワーク』をご覧ください。
https://t.co/dgWnCBrwJN December 12, 2025

@moriken0119 米副大統領「再エネ補助金止めて国民へ税金を回せ」と。大統領は原子力火力発電に舵を切る。第三世界19ヵ国からの移民停止。不法滞在者へ税還付停止。驚いたね。倭国保守党が掲げる政策を米国がやってるよ！党運営を党員費で運営している　
倭国保守党！ December 12, 2025

@Miii1523132 こちらが不利になる気がして断り、結局そのまま折半だけど保険や自治体の補助金は私が全て受け取る(支払いはお互いしてるけど結局私が＋になる)みたいな感じにしました◎
しっかり話し合うべきですが精神的にもお金が減ると辛いと思うので、出せるなら旦那さん出して欲しいですね😭長々とすみません💦 December 12, 2025

全日空もユース25で自治体の補助金で割引するんだ。JALカードスカイメイトと上手く分散していただければ😇

ANAHD、26年度後半から若年層の割引運賃 自治体と旅行支援 - 倭国経済新聞 https://t.co/n0GpANaJUY December 12, 2025

区の広報誌見てたら、カメラ付きインターフォンで補助金出るとのこと。ちょうど先々月買ったところで期間内。申請で１万円帰ってくるのはかなりうれしい。広報誌ってのもみておくものだねえ。 December 12, 2025

@eanaghToerkv @bathsarasa これが事実
・ウタマロさんは牛飼いではない
・牛飼いさんはデモに行ってない

そして
・ウタマロさんは補助金もらってない
・牛飼いさんが補助金もらってるかどうかは不明

よってタンポポさんの言ってる
「ウタマロさんが補助金もらってデモ参加」はデマ！
タンポポさん、理解できる？むずかちい？ December 12, 2025

助成金・補助金の給付の審査めっちゃ厳格にして欲しいよなぁ。
使われるべきところに使われて欲しい。 December 12, 2025

重信房子で思い出すのが、大谷恭子弁護士。彼女についてこんな記事があります。『(政府の)有識者会議の名簿を見ると弁護士の大谷恭子...などの名がある。...早稲田大学在籍時、学生運動に関わった元ブント（共産主義者同盟）の活動家である。集団リンチにより同志１４名を惨殺した連合赤軍事件を機に活動から手を引き、弁護士となったという。弁護士として、２０００年に逮捕された元倭国赤軍最高幹部の重信房子の弁護も引き受けている。大谷は、重信を「柔らかいというか、やさしい」「彼女はいわれているようなテロリストだとか、革命のためには、人の死もいとわないという非情な女闘士ではありません」と擁護し、「リーダーとして彼女は非常に有能であり、彼女なくして倭国赤軍は団結しえなかった」と評している。なお、２０２０年には、福島瑞穂議員の会合に招かれて講演もしている。』
このような人達が政府の審議会等に入り作られた政策に基づき、数多くの補助金等がNPO等に交付されています。
是非、倭国版DOGE「政府効率化局」では、こう言った補助金等について、徹底的に見直して欲しいと思います。
なお、記事に興味がある方は、月刊Hanada 2023年３月号『仁藤夢乃と赤いネットワーク』をご覧ください。
https://t.co/dgWnCBrwJN December 12, 2025

重信房子で思い出すのが、大谷恭子弁護士。彼女についてこんな記事があります。『(政府の)有識者会議の名簿を見ると弁護士の大谷恭子...などの名がある。...早稲田大学在籍時、学生運動に関わった元ブント（共産主義者同盟）の活動家である。集団リンチにより同志１４名を惨殺した連合赤軍事件を機に活動から手を引き、弁護士となったという。弁護士として、２０００年に逮捕された元倭国赤軍最高幹部の重信房子の弁護も引き受けている。大谷は、重信を「柔らかいというか、やさしい」「彼女はいわれているようなテロリストだとか、革命のためには、人の死もいとわないという非情な女闘士ではありません」と擁護し、「リーダーとして彼女は非常に有能であり、彼女なくして倭国赤軍は団結しえなかった」と評している。なお、２０２０年には、福島瑞穂議員の会合に招かれて講演もしている。』
このような人達が政府の審議会等に入り作られた政策に基づき、数多くの補助金等がNPO等に交付されています。
是非、倭国版DOGE「政府効率化局」では、こう言った補助金等について、徹底的に見直して欲しいと思います。
なお、記事に興味がある方は、月刊Hanada 2023年３月号『仁藤夢乃と赤いネットワーク』をご覧ください。
https://t.co/7zx0EQpQxc December 12, 2025

@yonkuro_awesome マイファームが上場し失敗してしまいましたが
今後個人から株式化が進めば当然、融資や補助金など自由度、幅も広がり効率化が進めば
安くなる未来が来るかもしれないですよね。

ちなみに倭国農薬も個人的に将来性高いと思ってたので去年、長期として株を買っときました。 December 12, 2025

@moriken0119 米国副大統領「再エネ補助金止め国民へ税金を回せ」と。大統領は原子力火力発電に舵を切る。第三世界19ヵ国からの移民停止。不法滞在者へ税還付停止。ヨーロッパ、米国を見て今止めないと。福祉ただ乗りや、移民による保険金詐欺も横行し海外で問題になっている。 December 12, 2025