どう考えても高市よりまともだよ

村上誠一郎 前総務大臣
「株の乱高下や急激な円安も、残念ながらアベノミクスの負の遺産だと思う」 https://t.co/O1ZbNeFV0L December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

私は国会中継とか報道をそれほど熱心に見てるわけじゃないんだけど（SNSで話題になったものを後追いで見る程度）、それでも総務大臣のときの顛末、遅くとも今回総裁選での鹿デマ発言を見れば、高市の無能さが桁違いなことは明らかだったんだよね。安倍より酷い。

意外なことは何も起きてない。 https://t.co/Ds2wMHYSOd December 12, 2025

確かに、高市早苗さんは大臣規範を意識してか、閣僚在任中は気を使っている痕跡はある。見て取れる。

けど、この2022年のように、完全に振り切ってやった例もある（それも総務大臣を長々とやった後の時期に）。
覚えていないわけがないと思うのだけど

完全に棚に上げて堂々と話せるのはすごい！ December 12, 2025

@nakano0316 村上誠一郎氏が、安倍晋三氏と統一教会の関係についていち早く問題を指摘していたにもかかわらず、
自民党議員は一斉に、メディアと共に真実を語った村上氏を排除しようとした罪も重いです。

石破氏は、村上氏を総務大臣に起用ーこのお二人は信頼できます。

政界の“大掃除🧹”が必要ですよね。 December 12, 2025

石川県下の行政相談委員の代表の皆様と懇談し、被災後の特別行政相談活動での御経験をはじめ、行政相談の取組について伺いました。

今回の石川県視察では、輪島消防署をはじめ、応急仮設住宅で生活されている皆様、そして地元自治体の町長や知事からも直接お話を伺いました。
被災地の現状や復興に懸ける思いを肌で感じ、改めて、総務大臣として地域の再生と住民の安心の確保に全力で取り組む決意を新たにいたしました。 December 12, 2025

林芳正現総務大臣にアクリルスタンドを送った方の投稿がたまたま流れてきたので共有笑

2025総裁選に出馬された方全員に送ったようで、唯一反応があったのはなんと当時の官房長官だった！！！
林大臣のファンサービス手厚すぎて感動 https://t.co/dC2xJ7gCsq https://t.co/vY5UOPkx8n December 12, 2025

林芳正総務大臣、子供とカードゲームで遊んでいる時、本気で「そりゃないんじゃない？！」って必死に抗議してるのシュールで面白い笑

子供も「バレたか…」と目の前で本音をポロリ
将来大物になりそう😂
こういう陽気なところもっと発信してほしい🙏🏻 https://t.co/qsz6y4Zq4S https://t.co/8zzs8DDScM December 12, 2025

石川県の被災地視察をする林芳正総務大臣。

ここすごい心温まるシーンで好き
握手ってこんなにも場の空気を温かくするものなんだ🥲
そして林大臣の人柄が前面に出てる🕊️ https://t.co/QiBYrdyRFe December 12, 2025

https://t.co/bQ5HEHP8nX
高市、片山 最恐コンビ？
小田全宏氏との関係
片山さつきとは、東大の同窓。
原口一博とは、松下政経塾の第4期の同期。
原口ライブでもたまに名前がでてくる。
真言宗弘法寺住職、東京自民党政経塾塾長代行

小田全宏氏は、倭国のビジネスパーソンであり、教育・政策関連の活動家です。彼の経歴は、東京大学法学部卒業後、松下政経塾に入塾し、陽転思考を提唱する講演活動やNPO運営、富士山の世界遺産登録支援、アクティブ・ブレイン・プログラムの開発、真言宗弘法寺住職、東京自民党政経塾塾長代行、2024年東京都知事選挙での石丸伸二氏選挙対策本部長などを含みます。統一教会との関連については、公式所属は確認されていませんが、政治ネットワークを通じた間接的なつながりが指摘されており、自民党関連の塾や選挙支援、メディア寄稿、世界日報との関与が議論されています。これらは主に人脈に基づく推測で、多角的な視点が必要です。

原口一博氏は、松下政経塾の第4期卒塾生で、立憲民主党衆議院議員として総務大臣などを歴任しています。小田全宏氏とは同期生であり、友人関係にあり、政治協力、対談、イベント参加、安倍昭恵氏宅での集まりなどの交流が確認されます。
両者の関係は主に政経塾のネットワークに基づきます。

小田全宏 December 12, 2025

林総務大臣、官房長官の経験を経て震災に対する反応がSNSでもすごく早くなったように感じる #林芳正 https://t.co/cUF6JBbB61 December 12, 2025

@martytaka777 高市政権の外国人政策は『共生社会の実現』。20年8月に総務省で「多文化共生推進プラン」が14年ぶりに改訂されましたが、当時の総務大臣は高市さんでした。報告書は国連やWEFが背景にあることを示しています。
残念なことにですが、グレートリセット遂行政権が疑われます。
https://t.co/NcfZ4YAd3J December 12, 2025

国賊発言も論外やけど村上誠一郎が真にやばいのは石破政権総務大臣任期中にゲンダイ紙面に載った

｢そもそも総裁選で石破さんが選ばれたのは、倭国の民主主義を守らなければならないという自民党の最後の良心が働いたからでしょう｣やからな。石破以外民主主義にあらずという全方位攻撃 December 12, 2025

「弁明の機会がゼロ」ほど恐ろしい事はない。

今の時代に　魔女狩り　みたいなことが倭国で行われてるってことになる。

それを総務省が慎重！？
そんな事態を林総務大臣が高市内閣で許し続けるのか説明欲しい。

リポスト見ると、現場も困ってそうだし、そんな魔女狩り現場で働きたくないだろうに。 https://t.co/hFi6Xur8gA December 12, 2025

【鬼木誠（立憲）VS林総務大臣】

「官公需」に関連した質疑答弁のやり取りなのですが、かなり面白かったのでご紹介します😁

鬼木さん、めちゃくちゃ「立憲らしくない」質疑内容だったと思います。

林さんがその真意を読み違えて答弁してしまう程。

立憲は「補正は緊要性のあるものに限るべきだ」という主張が殆どの質疑者の主張の要となっている中、「官公需の為の予算は来期本年度予算で更に拡充する事」の必要性を訴えていらっしゃいました。

他の質疑も「立憲らしくない」ものが目立ちましたね😁

話題は変わりますが、「官公需」って総裁選では小泉さん陣営が熱心に訴えていた政策です。

政策として、これをきちんと取り入れている所が、逆に「高市内閣らしさ」なんですよね
٩( 'ω' )و December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

自動車税の環境割廃止とふるさと納税の歪みを問う 🚗💨🏡
「高額税金」「過度な依存」に総務省の見解は？🤔
【国民民主党 向山好一 議員 衆議院 総務委員会 一般質疑】

🗣️ 主な質問者と答弁者 🎙️
質問者： 向山 好一 議員 🙋‍♂️

主な答弁者
林 総務大臣
寺崎 自治税務局長

1️⃣ 自動車税の環境割・種別割の廃止について 🚗💰
向山議員の指摘
自動車には「取得・保有・走行」で9税目9兆円の高額な税金が課され、物価高で限界を超えている。😥
新車価格が5年で2割上昇するなど、すでに消費税で相当な負担。💸
環境割（0～3%） は、車両価格高騰と環境性能向上により二重課税状態になっており、合理性を失っている。即時廃止の認識を求める！

林総務大臣の回答
環境割は環境税制の側面があり、電気自動車などは非課税。⚡
令和7年度で約1,900億円の税収が見込まれ、自治体にとって貴重な財源。💰
高市総理が総裁選で「2年間に限定して停止」 を表明。現在、与党税制調査会で議論中。
総務省は地方財源に留意しつつ適切に対応する。

向山議員の要望
暫定税率廃止の時と同様、政府・与党が責任を持って制度を作ることを表明すれば、自治体も安心するはず。
総理の発言の実行を担保してほしい。🤝

🔹 種別割（13年超の増税）の見直し 🔄
向山議員の指摘
13年超で上乗せされる種別割は、車体価格高騰で買い替えたいのに買い替えられない方や、大切に乗っているユーザーに不利になっている。
見直す時期ではないか？

寺崎自治税務局長の回答
種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完し、環境負荷の高い車両を対象としたもの。🔌
令和7年度末に適用期限を迎えるため、令和8年度以降の対応は現在与党税制調査会で議論中。

向山議員の指摘
これらの税の財源は一般財源であり、納税者に使途がよくわからない。
「環境配慮に使われています」 という使途の明示がないと納税者責任を果たしていない。⚠️
令和8年度以降は、廃止を前提とした議論をしっかりやってほしい。

2️⃣ 地方自治体のふるさと納税への依存に危機感はあるか 🏡🚨
向山議員の指摘
ふるさと納税は「ふるさとへの恩返し」という理念と全く違う「魅力的な返礼品による競争」の制度になっている。💔
洲本市の例
ふるさと納税収入が市税額（57億円）を上回る78億円まで膨張したが、制度違反で指定取り消しになると翌年収入がゼロに！🤯
寄付額が市税収入を上回る自治体が全国で87団体（R6年度）存在し、北海道白糠町は21倍！
財政がパンクする危険性がある過度な依存に、総務省は危機感があるか？

出口局長の回答
ふるさと納税収入が変動しても、普通交付税により義務教育や社会保障に必要な一般財源は賄われる仕組み。🛡️
地方団体には、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多い場合は財政調整基金に積み立てるなど、変動に対応することを求めている。

🔹 高額返礼品と上限設定について 🎁💎
向山議員の指摘
自治体は他と競争するため、豪華・高額な返礼品（1,100万円のオーダースーツ仕立券、金貨小判、寄付金10億円のオブジェなど）を用意し、違反が増加。
庶民感覚からかけ離れた高額な制度になっている。大臣の見解は？

林総務大臣の回答
過度な競争を背景に、令和元年から返礼割合3割以下かつ地場産品のルールを導入。
しかし、今年度すでに6自治体の指定を取り消しており、由々しき事態。制度の適正な運用を求める通知を発出した。
高額なものも含め、制度への指摘は承知しており、与党税制改正プロセスで議論の結果を踏まえて適切に対応する。

向山議員の質問
報道されている上限設定（控除額1億円、地方税控除193万円など） の検討状況について、答えられる範囲でどうか？

寺崎自治税務局長の回答
上限設定のあり方など、現在与党税制改正プロセスで議論いただいているところ。
その結果を踏まえて総務省としても対応する。

最終要望 🗣️
東京一極集中の是正も重要だが、現状は東京の富裕層だけの制度になっている側面があり、税の公平感から放置できない。

無駄な経費（ポータルサイトの手数料など） を削減することがふるさと納税の重要な要点。

これらの点をしっかり議論し、良い制度を来年の通常国会に是非提出していただきたい。🙏 December 12, 2025

@siroiwannko1 石破茂政権は、この政権史上はじまって以来唯一、国民が総理を辞めないで！って言ってるのに辞めた総理大臣。というよりは引きずり降ろさたんだけど。俺は漢達の内閣がもう一度見たい。😎この石破内閣の総務大臣の魂の叫びがもう一度聞きたい。みんなは違うのかい？ December 12, 2025

第5回 倭国サービス大賞の総務大臣賞をいただきました！
IoT導入の容易化やテクノロジーの民主化をご評価いただき、ホント嬉しく思います🙏
それこそ多くの皆様にお使いいただき、フィードバックを糧に成長させていただいた賜物です。ありがとうございます！ #SORACOM https://t.co/f1yrCNcMpa December 12, 2025

@yoko4449 @hiroshimilano 横から失礼します。まさに来週、国会の総務委員会でチームみらい安野貴博議員から、政治資金の入出金を透明化の推進を総務大臣に問う質問が行われるとのことです。（一議席で規模は小さいながら、実直に仕事をしている事は知られて欲しいなと思いリプさせて頂きました）

https://t.co/CavZx8USAt December 12, 2025

@Arimura_haruko 共同通信社と時事通信社は中国共産党🇨🇳と協力協定に調印していると聞きました。
事実を曲げて報道する通信社は行政指導、罰則を与えて欲しいと思います‼️
国民が日々騙される💢💢
林総務大臣は働いて下さい💢 December 12, 2025