経済発展 トレンド
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2025.11.23 16:00
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最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。
さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。
まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。
また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。
たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。
中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。
私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。
それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。
しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。
倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。
私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。
そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。
🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025
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覚書/中国の有力派閥:外国高官を前にズボンに手を突っ込むのをかっこいいと考える「小物ぶり」はどこからくるのか?
太子党
思想:中国共産党の高級幹部「赤い貴族」の子弟たち。世襲特権・人脈でブイブイ言わせる保守派。現在の主流派。
人物:習近平。「一帯一路・AIIB」「台湾征服」など夢想。少数民族弾圧、香港圧政。バブル崩壊に導く。独裁者。つまるところ彼とその一派「太子党」は、「バカ殿」と「太鼓持ち」からなる、とんでもボンボン派閥。最悪の権力者層で世界中を敵に回している。
呉江浩駐日大使をして、「倭国の民衆を火の海にくべる」と発言。公明党斎藤代表と仲良し。駐大阪総領事をして、高市首相の「汚い首を斬り落とす」と発言。劉勁松外務アジア局長は、倭国の金井正彰アジア大洋州局長を相手にズボンポケットに手を入れて写真を撮らせた。
共産主義青年団派(共青団派、共青団、団派)
思想:社会主義型民主主義の構築。労働者層に寄り添う現実派。
人物:胡錦涛・李克強(第五世代指導者)。バリバリの叩き上げで、中共時代の最盛期を築いた。親日的ではなかったが、太子党のように愚かではなかった。
首席だった胡錦涛は社会主義型民主主義に乗っ取り勇退したが、今なお習近平を脅かす唯一の勢力となっている。右腕で首相を務めた凄腕の経済学者・李克強は、習近平独裁後に暗殺されたと目されている。
上海閥
思想:主に沿海部の経済発展を重視。地元利権誘致型。現在は没落。
人物:江沢民(故人)。首席だった江沢民は親米・反日。実父が倭国軍出入りの商人。そのため反日をすることで権威を保とうとしたという噂。地元上海に利益を誘導する田中角栄タイプの政治家であるため、倭国の自民党時代の田中派と相性が良く、小沢一郎と親しかった。
米国債を大量に買ったことで人民解放軍からの支持を失った。江沢民亡きあと影響力を失っている。
――所見――
個人的に実は「共青団」こそ、倭国にとって最もヤバイ派閥だったのではないかと考えている。
ノート20251123 November 11, 2025
困窮者支援 vs. 観光投資
ワンピース銅像事例で読み解く地域経済
地域振興策として、
同じ8億円でも困窮者への直接支援 と観光資源への投資 では、
経済効果の性質が根本的に異なるちょね?
以下では、ワンピース銅像(ルフィ像+麦わらの一味像)がもたらした実際の経済波及効果を参照しながら、両者の違いを具体的に整理するちょ。
🍛困窮者支援(短期的・消費主導・一過性)
困窮者への8億円の直接支援は、
即時的な消費増加を通じて地域経済に刺激を与えるちょ。
・食費
・家賃
・医療費
・日用品
これらの支出は確実に今日の経済を支えるちょ。
しかし、困窮層の消費は必要最低限の領域に集中し、
購入先も全国チェーンが多いため、
支出が地域外へ流出しやすいちょ😭
さらに、
・消費されれば終わり
・物的資産(ストック)は形成されない
・翌年以降の観光客数や地域所得に影響は残らない
という構造を持つんちょ~💦
つまり、困窮者支援は迅速で効果的な即効薬だが、
地域全体の長期的な所得形成にはつながりにくいのが本質ちょ。
👒観光投資(中長期的・誘発型・資産形成)
観光資源への投資の特徴は、
支出が資産(ストック)として地域に残る点ちょ。
ワンピース像はまさに典型例で、
・ルフィ像(県庁前)
・麦わらの一味像(各地域に配置)
これらの物的資源は、
設置後も観光需要を長期的に生み続ける装置となってるちょ😁
実際、熊本県はこれにより
年間26億円の経済効果を獲得していますちょ!
この構造には次の3つの要素が含む。
(1) 誘発効果
銅像が行き先になることで観光客が増加し、
・宿泊
・飲食
・土産物
・交通
へと需要が拡大。
(2) プラットフォーム効果
像があることで、
・新たなイベント
・コラボ企画
・スタンプラリー
・アート展示
など、周辺産業が便乗しやすい。
つまり、像そのものが「集客の核(ハブ)」として機能するちょ。
(3) 資産形成効果
銅像という物理的ストックは、
・維持費が小さく
・地域ブランド価値を蓄積し
・10年単位で観光需要を惹きつけ続ける
お金を使った後も、
資産が価値を生み続ける
これこそが観光投資の最大の強みっちょ。
⛵相乗効果(地域エコシステムの形成)
麦わらの一味像が県内各地に配置されたことで、
地域を回遊する動線が生まれたちょ。
これにより、
・1カ所だけ訪問 → 県内複数地域を巡る長旅に変化
・滞在日数が増える
・交通機関の利用が増える
・地域ごとの特産・飲食店に消費が分散する
結果として、単一の投資が県全体のエコシステムを同時に活性化する形になったんちょ。
これは困窮者への直接給付では絶対に生まれない構造。
🏴社会的効果(誇り・物語・ブランド)
ワンピース像は経済効果だけでなく、
地域の精神的資産も創出しましたちょ。
・地元住民の誇り
・応援したくなる物語性
・若者の地元回帰への大義
・文化的資産の蓄積
これらは「社会資本(ソーシャルキャピタル)」として、
長期的な地域活力に寄与しているちょ。
困窮者支援は人命救助として極めて重要ちょけど、
こうした社会的ストックを形成する力は弱いんちょな💦
🥳総合まとめ
・困窮者支援は「短期的・消費主導・一過性」
地域の今日を救う即効薬。
→サンジのめし
・観光投資は「中長期的・誘発型・資産形成」
地域の10年後をつくる成長エンジン。
→ゾロの新刀
ワンピース銅像のような観光資源は、
8億円を消えていくお金から
価値を生み続ける資産へと変換し、
年間26億円という継続的な経済波及効果をもたらす。
ゆえに地域振興では、
短期的支援(救済) と 長期投資(成長) の両立こそが
持続的な経済発展の鍵になるちょね。 November 11, 2025
初めてやったのか。
環境教育の世論調査 約4割“環境保全は経済発展につながる” | NHKニュース 【NHK】内閣府が初めて行った環境教育に関する世論調査の速報値で「環境保全の取り組みを進めることは経済発展につながる」と答えた人が、およそ4割となりました。 https://t.co/ryFGSsIFI8 November 11, 2025
@yoshifumi660722 @OgrSlkaBMfDAFpQ @takaichi_sanae 倭国は冷戦下でもアメリカの核の傘の下、経済発展に重点を置くことが出来た。
巻き込まれなかったのは、純粋に日米安保のおかげ。
武器を持たず倭国以上にお花畑だったチベットは、中国に占領され民族同化政策に臓器農場などやりたい放題。
おまえらは倭国もそういう丸腰状態にしようとしているのだ。 November 11, 2025
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