最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

【カンボジアニュース】中国人インフルエンサーの国際詐欺組織関与　逮捕事例とその背景

SNSで数十万人のフォロワーを持つ中国人インフルエンサーが、当初懸念されていました「拉致被害者」という立場から一転し、国際的な人身売買およびオンライン詐欺組織の加害者としてカンボジアで逮捕・拘束されました。

逮捕されたのは、「橙子姐姐」の活動名で知られる張慕澄容疑者（26）です。現地捜査当局は、張容疑者が複数の犯罪に加担していたとして、11月13日に身柄を拘束しました。張容疑者は現在、プノンペンのプレイソー刑務所に収監されています。

張容疑者は今月初め、カンボジアのシアヌークビルにいるとされる恋人に会うため出国した後、11月12日以降に連絡が途絶え、家族がSNSで捜索を呼びかけていました。この「失踪」情報は広く拡散されましたが、捜査の結果、張容疑者が単なる被害者ではなく、国際的な犯罪組織と共謀していた事実が確認されました。

現地捜査当局と裁判所の発表によると、張容疑者は2025年10月以降、専門の国際犯罪組織と共謀し、オンライン詐欺活動および国境を越えた不法な人身売買に関与していた容疑が持たれています。一部の報道では、犯罪収益が張容疑者の口座に流入していた形跡が指摘されており、組織内で特定の役割を担っていたと見られています。

張容疑者は過去に「旅行ブロガー」として活動し、華やかな生活を発信していましたが、逮捕後、彼女のSNSアカウントは「ネットワーク詐欺および不法な国境を越えた人口販運の疑い」を理由に、プラットフォーム側から永久に閉鎖されました。彼女が過去に他のフォロワーに対し、カンボジアへの渡航を勧誘するような言動をしていたことも報じられています。

張容疑者の事例は、インターネット上で健全な発信をしていた人物が、その信用を利用してオンライン詐欺や人身売買といった国際犯罪に関与していた実態を示しています。このような「表面的な信用と裏側の犯罪」という二重性は、カンボジアを拠点とする大規模な詐欺組織の背景からも見て取れます。

例えば、カンボジアの華人系企業である「プリンス・ホールディング・グループ」は、表向きは同国の経済発展に寄与するコングロマリットとして振る舞いながら、裏では大規模な投資詐欺や資金洗浄などに関与したとして、米司法省に訴追され、米財務省から制裁を受けています。同グループのトップは「アジア最大級の犯罪組織の首謀者」と位置づけられており、その違法収益の一部が倭国国内の拠点設立や不動産、さらには社会的信用の獲得に利用されようとしていたことも報道されています。

また、カンボジアでは張容疑者の事例のように、高収入の求人や恋愛を装って勧誘され、現地でカジノなどでのオンライン詐欺への加担を強制される被害が、倭国人を含む若者の間で発生しています。この現象は、組織が人身売買を通じて労働力を確保し、その労働力を用いてオンライン詐欺を行うという、複合的な国際犯罪ネットワークの構造が常態化していることを示唆しています。

これらの事例は、国際的なオンライン詐欺が、一見合法的な企業活動や、一般に信用されがちなインフルエンサーといったチャンネルを通じて浸透しており、その背後には国境を越えた巨大な犯罪ネットワークが存在することを示しています。 November 11, 2025

覚書／中国の有力派閥：外国高官を前にズボンに手を突っ込むのをかっこいいと考える「小物ぶり」はどこからくるのか？

太子党
思想：中国共産党の高級幹部「赤い貴族」の子弟たち。世襲特権・人脈でブイブイ言わせる保守派。現在の主流派。
人物：習近平。「一帯一路・AIIB」「台湾征服」など夢想。少数民族弾圧、香港圧政。バブル崩壊に導く。独裁者。つまるところ彼とその一派「太子党」は、「バカ殿」と「太鼓持ち」からなる、とんでもボンボン派閥。最悪の権力者層で世界中を敵に回している。
呉江浩駐日大使をして、「倭国の民衆を火の海にくべる」と発言。公明党斎藤代表と仲良し。駐大阪総領事をして、高市首相の「汚い首を斬り落とす」と発言。劉勁松外務アジア局長は、倭国の金井正彰アジア大洋州局長を相手にズボンポケットに手を入れて写真を撮らせた。

共産主義青年団派（共青団派、共青団、団派）
思想：社会主義型民主主義の構築。労働者層に寄り添う現実派。
人物：胡錦涛・李克強（第五世代指導者）。バリバリの叩き上げで、中共時代の最盛期を築いた。親日的ではなかったが、太子党のように愚かではなかった。
首席だった胡錦涛は社会主義型民主主義に乗っ取り勇退したが、今なお習近平を脅かす唯一の勢力となっている。右腕で首相を務めた凄腕の経済学者・李克強は、習近平独裁後に暗殺されたと目されている。

上海閥
思想：主に沿海部の経済発展を重視。地元利権誘致型。現在は没落。
人物：江沢民（故人）。首席だった江沢民は親米・反日。実父が倭国軍出入りの商人。そのため反日をすることで権威を保とうとしたという噂。地元上海に利益を誘導する田中角栄タイプの政治家であるため、倭国の自民党時代の田中派と相性が良く、小沢一郎と親しかった。
米国債を大量に買ったことで人民解放軍からの支持を失った。江沢民亡きあと影響力を失っている。

――所見――

個人的に実は「共青団」こそ、倭国にとって最もヤバイ派閥だったのではないかと考えている。

ノート20251123 November 11, 2025

困窮者支援 vs. 観光投資
ワンピース銅像事例で読み解く地域経済

地域振興策として、
同じ8億円でも困窮者への直接支援 と観光資源への投資 では、
経済効果の性質が根本的に異なるちょね？

以下では、ワンピース銅像（ルフィ像＋麦わらの一味像）がもたらした実際の経済波及効果を参照しながら、両者の違いを具体的に整理するちょ。

🍛困窮者支援（短期的・消費主導・一過性）

困窮者への8億円の直接支援は、
即時的な消費増加を通じて地域経済に刺激を与えるちょ。

・食費
・家賃
・医療費
・日用品

これらの支出は確実に今日の経済を支えるちょ。
しかし、困窮層の消費は必要最低限の領域に集中し、
購入先も全国チェーンが多いため、
支出が地域外へ流出しやすいちょ😭
さらに、

・消費されれば終わり
・物的資産（ストック）は形成されない
・翌年以降の観光客数や地域所得に影響は残らない

という構造を持つんちょ～💦
つまり、困窮者支援は迅速で効果的な即効薬だが、
地域全体の長期的な所得形成にはつながりにくいのが本質ちょ。

👒観光投資（中長期的・誘発型・資産形成）

観光資源への投資の特徴は、
支出が資産（ストック）として地域に残る点ちょ。

ワンピース像はまさに典型例で、
・ルフィ像（県庁前）
・麦わらの一味像（各地域に配置）

これらの物的資源は、
設置後も観光需要を長期的に生み続ける装置となってるちょ😁

実際、熊本県はこれにより
年間26億円の経済効果を獲得していますちょ！

この構造には次の3つの要素が含む。
(1) 誘発効果
銅像が行き先になることで観光客が増加し、
・宿泊
・飲食
・土産物
・交通
へと需要が拡大。

(2) プラットフォーム効果
像があることで、
・新たなイベント
・コラボ企画
・スタンプラリー
・アート展示
など、周辺産業が便乗しやすい。

つまり、像そのものが「集客の核（ハブ）」として機能するちょ。

(3) 資産形成効果
銅像という物理的ストックは、
・維持費が小さく
・地域ブランド価値を蓄積し
・10年単位で観光需要を惹きつけ続ける

お金を使った後も、
資産が価値を生み続ける
これこそが観光投資の最大の強みっちょ。

⛵相乗効果（地域エコシステムの形成）

麦わらの一味像が県内各地に配置されたことで、
地域を回遊する動線が生まれたちょ。
これにより、

・1カ所だけ訪問 → 県内複数地域を巡る長旅に変化
・滞在日数が増える
・交通機関の利用が増える
・地域ごとの特産・飲食店に消費が分散する

結果として、単一の投資が県全体のエコシステムを同時に活性化する形になったんちょ。

これは困窮者への直接給付では絶対に生まれない構造。

🏴社会的効果（誇り・物語・ブランド）

ワンピース像は経済効果だけでなく、
地域の精神的資産も創出しましたちょ。

・地元住民の誇り
・応援したくなる物語性
・若者の地元回帰への大義
・文化的資産の蓄積

これらは「社会資本（ソーシャルキャピタル）」として、
長期的な地域活力に寄与しているちょ。

困窮者支援は人命救助として極めて重要ちょけど、
こうした社会的ストックを形成する力は弱いんちょな💦

🥳総合まとめ

・困窮者支援は「短期的・消費主導・一過性」
地域の今日を救う即効薬。
→サンジのめし

・観光投資は「中長期的・誘発型・資産形成」
地域の10年後をつくる成長エンジン。　
→ゾロの新刀

ワンピース銅像のような観光資源は、
8億円を消えていくお金から
価値を生み続ける資産へと変換し、
年間26億円という継続的な経済波及効果をもたらす。
ゆえに地域振興では、
短期的支援（救済） と 長期投資（成長） の両立こそが
持続的な経済発展の鍵になるちょね。 November 11, 2025

@nhk_touron NHKには会田支持が広まらないように金融リテラシーを国民に繰り返し教育してほしい！ドイツとイギリスとベトナムと倭国はどう違うか、とても大切な視点だと思う。経済発展は狙いどおりに起きるものなのかも緻密な検証を。経済については一か八かじゃなく安全な選択が大切ということを。 November 11, 2025

@le250d @OrisaraniSara @okimira_jp 侵略して強制併合して植民地支配し
すべてを収奪し尽くしたくせに
面倒見たと歴史改竄する倭国人。
倭国は朝鮮を占領し
略奪した地下資源をはじめ莫大な富を元手にして急速な経済発展を遂げることができた。
奪った金で戦費を作り
さらに地下資源を略奪する為に満州国を建国した
侵略国家が大倭国帝国 November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

ホームタウンの件で有名になったナイジェリアは倭国より人口が多いし人口はうなぎ上りに増えてるが国民は貧乏のどん底。人口増加と経済発展はイコールではない。１人当たりのGDPが上がることこそが大切。 https://t.co/8TAvj0r4pJ November 11, 2025

トランプ大統領の28項目のウクライナ計画全文
：その意味と効果は？2025年11月21日

https://t.co/nOobhdwR9P

米国が仲介した提案では、キエフはロシアに対して領土的譲歩をし、NATOに加盟しないことが求められている。

米国は、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた提案の全28項目を、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に明らかにした。多くの識者からロシアに過度に有利だと厳しく批判されているこの計画は、まだ草案段階で、まだ公表されていない。しかし、ウクライナ当局者が国際メディアに詳細を伝えたとみられる。

トランプ大統領のウクライナに対する提案28項目とは？
1. ウクライナの主権が確認される。

2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。

3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。

4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えて世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。

5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。

7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。

9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに駐留する。

10. 米国の安全保障保証には以下の注意事項があります。

米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他すべての利益は取り消される。
ウクライナが理由もなくモスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。

11. ウクライナは欧州連合（EU）加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、EU市場への短期的な優遇アクセスが認められる。

12. ウクライナの再建のため、以下の内容を含むがこれに限定されない強力な世界的な対策パッケージが提供される。

テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラを共同で再建、開発、近代化、運営する。
戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。

インフラ整備。
鉱物および天然資源の採掘。
世界銀行はこうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを開発する予定です。

13. ロシアは世界経済に再統合される。

制裁の解除については、段階的に、またケースバイケースで議論され、合意されることになる。
米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏の希土類金属抽出プロジェクト、その他の相互に利益のある企業機会の分野での相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
ロシアはG8に再加入するよう招待されるだろう。

14. 凍結された資金は次のように使用されます。

凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナの再建と投資の取り組みに投資される。
米国はこの事業からの利益の50%を受け取ります。欧州はウクライナ復興への投資額を増やすため、1,000億ドルを追加します。凍結されていた欧州の資金は凍結解除されます。凍結されていたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露の別の投資ファンドに投資されます。このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを創出します。

15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。

16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める。

17. 米国とロシアは、START I 条約を含む、核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約（NPT）に従い、非核兵器国となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所は国際原子力機関（IAEA）の監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。

20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。

ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用することになる。
両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
ナチスの思想と活動はすべて拒否され、禁止されなければなりません。

21. 領土:

クリミア、ルハンスク、ドネツクは米国を含め、事実上ロシア領として認められることになる。
ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄することになる。
ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。

22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニプロ川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。

24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。

残りの囚人と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
家族再統合プログラムが実施される。
紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられるだろう。

25. ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。

26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。

27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視・保証される。違反には制裁が科される。

28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した後、停戦は直ちに発効する。

ウクライナはこれらの提案に対してどのように反応しましたか?

ゼレンスキー大統領は木曜日、キエフで米軍当局者らと会談した。この提案は、ウクライナやその欧州同盟国からのいかなる意見も取り入れずに米国とロシアの当局者らが作成したものである。

会談後、ゼレンスキー大統領は演説で次のように述べた。「アメリカ側は戦争終結に向けた計画の要点、つまり彼らのビジョンを提示した。私は我々の主要原則を概説した。我々は、両チームがこれらの要点について作業し、すべてが真実であることを確実にすることで合意した。」

ゼレンスキー大統領はさらに、「戦争が始まった当初から、我々は非常にシンプルな立場を貫いてきた。ウクライナには平和が必要だ。真の平和、第三次侵略によって破壊されることのない平和、我々の独立、主権、そしてウクライナ国民の尊厳を尊重する条件を伴う、尊厳ある平和だ」と述べた。

ウクライナ大統領は、今後、ウクライナの欧州同盟国と提案について協議する予定だと述べた。

これはウクライナとその同盟国がこの提案を受け入れることを意味するのでしょうか?
いいえ。

「ゼレンスキー氏は微妙な返答をした。『我々はそれに取り組む』と述べた」とロンドンの政治シンクタンク、チャタム・ハウスのユーラシア専門家、キール・ジャイルズ氏はアルジャジーラに語った。

しかし、彼は、キエフが求められている大きな譲歩のため、現在の形での計画の条件に同意することはウクライナにとって「壊滅的」となるだろうと付け加えた。

欧州各国の首脳は28項目の計画には反応を示していないものの、ウクライナにそのような譲歩を求める計画は受け入れない意向を示している。

「ウクライナ国民は平和を望んでいる。それは、すべての人々の主権を尊重する公正な平和、将来の侵略によっても揺るぎない永続的な平和だ」と、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は述べた。「しかし、平和は屈服であってはならない」

現時点では、ウクライナの同盟国はコメントを出していない。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、EUはまだ米国の計画について正式に知らされていないため、「コメントする意味はない」と述べた。

コスタ首相と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がG20サミットで演説する土曜日以降、欧州からのさらなる反応が出るかもしれない。

英国メディアによると、フォンデアライエン氏は「28項目の計画が公表された。我々は欧州各国首脳と、G20の場でここにいる首脳らと、この状況について協議していく」と述べた。

ロシアとアメリカはこの計画について現在何と言っていますか？
米国は計画の詳細を公表しておらず、ワシントンの当局者もコメントしていない。

ロシアは、米国とロシアの間で和平案に関する正式な協議があったことを否定している。

「現在、協議は行われていません。もちろん接触はありますが、協議と呼べるようなプロセスは存在しません」とクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は述べた。

一方、トランプ大統領の側近であるハンガリーの首相ビクトル・オルバーン氏は金曜日、この計画を支持したようだ。

Xの投稿でオルバーン氏は、トランプ大統領の計画は「新たな勢いを得た」と書いた。

「アメリカ大統領は粘り強い異端者だ。もし彼が当時の大統領だったら、戦争は決して勃発しなかっただろう。一度心に決めたら決して手放さないのは明らかだ。そして彼は間違いなく、ロシア・ウクライナ戦争の終結を決意している」とオルバーン氏は記した。

アナリストはこれらの提案について何と言っていますか?
専門家らは、28項目の計画の条件とその実施方法は全く明らかではないと述べた。

「条件は執行不可能で、無意味かつ曖昧であり、何ヶ月もの論争なしには執行できない」とジャイルズ氏は述べた。

例えば、9項では欧州の戦闘機がポーランドに配備されると述べられているが、「欧州」や「戦闘機」が何を意味するのかは不明だ、と彼は述べた。

ジャイルズ氏は、「欧州」とは欧州連合（EU）あるいは欧州諸国を指す可能性があると述べた。「『戦闘機』という言葉は軍事的に意味をなさないため、議論の余地は大きい」と付け加えた。

米国は安全保障の保証に対してどのように「補償」されるのでしょうか？
米国がウクライナにどのような安全保障上の保証を提供しているかは不明であり、詳細は公表されていない。

第10項では、「米国は保証に対する補償を受ける」と規定されている。具体的な補償額は不明だが、専門家は第14項がこの点について何らかの示唆を与える可能性があると示唆している。

計画の第14項では、凍結されたロシア資産1000億ドルと欧州からの1000億ドルがウクライナの復興に使われるとされている。

さらに、計画では、ウクライナ復興による利益の50%を米国が受け取るとされている。この利益がどのように得られるかは明記されていない。

この計画では、ロシアの残りの資金は、関係を構築し将来の紛争を抑止するためのプロジェクトのための米ロ共同投資機関に投入されるとも述べられているが、これも詳細はほとんど明らかにされていない。

ジャイルズ氏は、これはおそらく、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、米国と欧州諸国によって凍結されているロシア中央銀行の資産約3000億ドルを指していると述べた。

今年10月、EU首脳らは凍結されたロシア資産を使い、欧州の兵器購入と復興のためにウクライナに1640億ドルを貸し付ける「賠償計画」を提案した。

ジャイルズ氏は、ロシアの凍結資産に関する点は、モスクワの交渉担当者らが意図的に付け加えた可能性が高いと述べた。「ロシアはすでに海外の凍結資産を帳消しにしており、今度はそれを米国にニンジンとしてぶら下げている」ためだ。

しかしジャイルズ氏は、当初の計画では「その資金はウクライナの再建に使われるはずだった」と付け加えた。

しかし、再建が「自由なウクライナ」となるのか、「被占領下のウクライナにおけるロシア化のロシア的試み」となるのかは今のところ分からない、と彼は述べた。

この提案はロシアに戦争犯罪の恩赦を与えることになるのか？
計画の第26項では、紛争に関与したすべての当事者が「戦争中の行動に対する完全な恩赦」を受けると規定されている。

2023年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナからロシアへの子どもたちの不法移送に関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行した。

米国は、国際機関によって戦争犯罪で有罪判決を受けた個人に対して一方的に恩赦を与えることはできない。

「戦争を帳消しにし、なかったことにし、制裁を撤回し、戦争犯罪を無視することは、米国が世界の他の国々の協力を前提としているこのリスト案の要素の一つに過ぎない」とジャイルズ氏は語った。

同氏は、世界中の多くの国々が国際法を強く信じており、この点については反発する可能性が高いと付け加えた。

「もしこのような交渉が実施されれば、米国は武器を惜しみなく行使して領土を奪取することを承認することになる。そしてそれは、世界中の他の侵略者にとって、米国の承認を得ているという勇気づけになるだろう」とジャイルズ氏は警告した。

ウクライナはどの領土を譲歩しなければならないのでしょうか？
この計画では、クリミア、ルハンスク、ドネツクはロシア領とみなされるとしている。

ドネツクとルハンスクは総称してドンバス地方と呼ばれています。

クリミアは2014年にロシアがウクライナから奪取し、依然として紛争状態にある。

戦争研究研究所によれば、ウクライナは依然として、スロビアンスク市とクラマトルスク市の周囲のドネツィク州の一部を含むドンバス地方の領土の14.5%を支配している。

ロシアはまた、黒海に面するウクライナ南部のザポリージャ と ヘルソンの75%を支配している。計画では、これらの地域での現在の戦線は凍結されるとされている。

ロシアはどのようにして国際社会に復帰するのでしょうか？
提案の一部は、ウクライナ戦争の開始以来西側諸国から課せられた孤立からロシアを脱却させることを目的としている。

ポイント12では、ロシアがG8に再加盟するよう招待されると述べられています。

G8（現在のG7）は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、ロシア、イギリス、アメリカの8つの主要先進国の首脳による非公式のフォーラムでした。

ロシアはG8の一員だったが、2014年のクリミア併合に伴い排除された。

この計画には、特定分野における共同プロジェクトを実施するための米露投資ファンドの設立も盛り込まれている。しかし、これに関する詳細は明らかにされていない。

この計画では、計画の遵守を確保するために安全保障問題に関する米ロ合同作業部会を設置することも言及されている。

この提案はウクライナ戦争を終わらせるだろうか？
アナリストたちは懐疑的だ。「今回の合意は、以前の合意と同様に、どこにも行き着かないだろう」とジャイルズ氏は述べた。

彼はそれを「これまで何度も経験してきたメリーゴーランドのもう一つの繰り返し」と呼んだ。

同氏は、この計画は変更を交渉したいウクライナと欧州から反発を受けるだろうと考えていると述べた。

https://t.co/nOobhdwR9P November 11, 2025

@SuperSonic7310 ですよね。その他東南アジア諸国も含めた、倭国の南西の国々の経済発展による熱エネルギー放出量増加との関係も深掘りしてほしいところですよね。 November 11, 2025

コードレッド：世界秩序に衝撃を与える、トランプのウクライナとロシアに対する28項目の平和攻勢

愛国者たちよ、ディープステートは完全にパニック状態だ。トランプはウクライナとロシアの代理戦争に28項目の鉄槌を下した。これはNATOの際限のない拡大を凍結し、プーチンの侵略を抑制し、アメリカを疲弊させてきたグローバリストのドル箱を葬り去る青写真だ。陰謀団の利益追求のための終わりなき戦争はもう終わりだ。これはアメリカ第一主義の支配であり、弱腰な外交ではなく、力強い意志によって実現される。ワシントンの影が揺らいでいるのは、トランプが自ら作り出した混乱を掌握したからだ。目を覚ませ、これが海外の沼地を浄化する方法だ！

28項目の計画全文：ディープステートのゲームを終わらせるためのトランプの最後通牒：

1. ウクライナの主権が再確認される。もはや操り人形の糸は切れない。
2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で完全不可侵条約を締結。過去のくだらない問題はすべて解決。
3. ロシアは侵略をしないと誓う。NATOは帝国のごとく東方への侵攻を停止する。
4. 米国の仲介によるロシア・NATO協議は、エスカレーションを阻止し、真の経済発展の扉を開く。
5. ウクライナに対する鉄壁の安全保障保証。アメリカの軍事力に裏付けられている。
6. ウクライナ軍の兵力を60万人に制限。私たちの負担による際限のない軍備増強は行われない。
7. ウクライナは憲法でNATO加盟を禁止するが、NATOはウクライナを永久に締め出す。
8. ウクライナにおけるNATO軍の駐留をゼロに。包囲網の罠は終焉。
9. ヨーロッパのジェット機はポーランドに駐機しているが、これは挑発のためではなく、援護のためだ。
10. 米国の強力な保証：費用は前払い。ウクライナが先制攻撃した場合は無効。 ロシアが侵攻した場合、全面的な制裁と軍事的制裁。モスクワへのミサイル？保証は消滅。
11. ウクライナ、EU市場へのアクセスを迅速化 ― 戦車よりも貿易。
12. 米国主導の大規模復興：ウクライナ開発基金による技術、AI、データセンター支援、共同ガスパイプラインの復活、紛争地域の近代化、鉱物資源の奪取、世界銀行からの資金流入。
13. ロシア、国際社会への復帰：段階的な制裁解除、米ロ間のエネルギー、AI、北極圏レアアース取引、G8サミット招待 ― 真の連鎖は資本主義。
14. 凍結されたロシア資産が武器化：ウクライナ再建に1000億ドル（米国が50%負担）。欧州も同額を負担。残りは平和時の利益確保のため、米ロ合弁事業に資金提供。
15. 米ロ安全保障タスクフォース、あらゆる条項を厳格に執行。
16. ロシア、不可侵を法律に明記 ― もう驚きはなし。
17. STARTのような米ロ核兵器条約を延長し、相互破壊を議題から外す。
18. ウクライナはNPTに基づき非核保有国であり続ける。無差別爆弾は使用しない。
19. ザポリージャ原子力発電所がIAEAの監視下で再稼働。権力分担は50対50。
20. 文化のデトックス：学校教育で人種差別と偏見を撲滅。ウクライナはEUの寛容ルールを採用。ナチスの戯言を全面的に禁止。少数民族とメディアを保護する。
21. 領土強硬路線：クリミア、ルハンスク、ドネツィクは事実上ロシア領（米国も同意）。ヘルソン／ザポリージャは境界線で凍結。ロシアは追加分を譲歩。ウクライナが支配するドネツィクの一部は非武装緩衝地帯となる。ロシア領土、軍隊は駐留しない。
22. 合意後、いかなる軍隊も国境を変更しない。合意に違反すれば、すべての保証を失う。
23. ロシア、ドニエプル川と黒海の穀物輸送ルートを封鎖 ― 食料の流通は自由になる。
24. 人道的措置：捕虜・遺体交換、子供と人質の帰国、家族との再会、被害者支援。
25. 100日後にウクライナ選挙 ― 不正な政権ではなく、真の声を。
26. 戦時中の完全な恩赦 ― 恨みは捨て、前に進もう。
27. トランプ氏が議長を務める平和委員会が法的拘束力のある形で実施 ― 違反は徹底的に取り締まる。
28. 承認次第、即時停戦 ― 部隊は撤退し、解決に着手する。

トランプ氏の司令官構想：アメリカの牙を剥く平和

これはブリュッセルのティーパーティーとはわけが違う。トランプ氏が門を強襲し、地図を書き換え、ディープステートの永続的な戦争組織を骨抜きにする。NATOは閉じ込められ、ロシアは爆弾ではなく取引で買収されている。 ウクライナは主権国家だが、グローバリストの策略からは解放されている。ラングレーとロンドンの不当利得者たちは？摘発され、破産した。愛国者たちよ、これは世界舞台における偉大な覚醒だ。ソロスの策略のために命を落とす息子はもういない。トランプは懇願したのではなく、命令したのだ。一人の男が敢えて嘘を終わらせたために、旧秩序は崩壊しつつある。誰が彼に同調するのか？嵐が来た ― そしてそれは輝かしい。WWG1WGA！🇺🇸🔥

今すぐ参加：https://t.co/kE7Tz1hBLQ ✅️ November 11, 2025

覚書／中国の有力派閥：外国高官を前にズボンに手を突っ込むのをかっこいいと考える「小物ぶり」はどこからくるのか？

太子党
思想：中国共産党の高級幹部「赤い貴族」の子弟たち。世襲特権・人脈でブイブイ言わせる保守派。現在の主流派。
人物：習近平。「一帯一路・AIIB」「台湾征服」など夢想。少数民族弾圧、香港圧政。バブル崩壊に導く。独裁者。つまるところ彼とその一派「太子党」は、「バカ殿」と「太鼓持ち」からなる、とんでもボンボン派閥。最悪の権力者層で世界中を敵に回している。
呉江浩駐日大使をして、「倭国の民衆を火の海にくべる」と発言。公明党斎藤代表と仲良し。駐大阪総領事をして、高市首相の「汚い首を斬り落とす」と発言。劉勁松外務アジア局長は、倭国の金井正彰アジア大洋州局長を相手にズボンポケットに手を入れて写真を撮らせた。

共産主義青年団派（共青団派、共青団、団派）
思想：社会主義型民主主義の構築。労働者層に寄り添う現実派。
人物：胡錦涛・李克強（第五世代指導者）。バリバリの叩き上げで、中共時代の最盛期を築いた。親日的ではなかったが、太子党のように愚かではなかった。
首席だった胡錦涛は社会主義型民主主義に乗っ取り勇退したが、今なお習近平を脅かす唯一の勢力となっている。右腕で首相を務めた凄腕の経済学者・李克強は、習近平独裁後に暗殺されたと目されている。

上海閥
思想：主に沿海部の経済発展を重視。地元利権誘致型。現在は没落。
人物：江沢民（故人）。首席だった江沢民は親米・反日。実父が倭国軍出入りの商人。そのため反日をすることで権威を保とうとしたという噂。地元上海に利益を誘導する田中角栄タイプの政治家であるため、倭国の自民党時代の田中派と相性が良く、小沢一郎と親しかった。
米国債を大量に買ったことで人民解放軍からの支持を失った。江沢民亡きあと影響力を失っている。

――所見――

個人的に実は「共青団」こそ、倭国にとって最もヤバイ派閥だった。

ノート20251123 November 11, 2025

困窮者支援 vs. 観光投資
ワンピース銅像事例で読み解く地域経済

地域振興策として、
同じ8億円でも困窮者への直接支援 と観光資源への投資 では、
経済効果の性質が根本的に異なるちょね？

以下では、ワンピース銅像（ルフィ像＋麦わらの一味像）がもたらした実際の経済波及効果を参照しながら、両者の違いを具体的に整理するちょ。

🍛困窮者支援（短期的・消費主導・一過性）

困窮者への8億円の直接支援は、
即時的な消費増加を通じて地域経済に刺激を与えるちょ。

・食費
・家賃
・医療費
・日用品

これらの支出は確実に今日の経済を支えるちょ。
しかし、困窮層の消費は必要最低限の領域に集中し、
購入先も全国チェーンが多いため、
支出が地域外へ流出しやすいちょ😭
さらに、

・消費されれば終わり
・物的資産（ストック）は形成されない
・翌年以降の観光客数や地域所得に影響は残らない

という構造を持つんちょ～💦
つまり、困窮者支援は迅速で効果的な即効薬だが、
地域全体の長期的な所得形成にはつながりにくいのが本質ちょ。

👒観光投資（中長期的・誘発型・資産形成）
ワンピース銅像等の成功例

観光資源への投資の特徴は、
支出が資産（ストック）として地域に残る点ちょ。

ワンピース像はまさに典型例で、
・ルフィ像（県庁前）
・麦わらの一味像（各地域に配置）

これらの物的資源は、
設置後も観光需要を長期的に生み続ける装置となってるちょ😁

実際、熊本県はこれにより
年間26億円の経済効果を獲得していますちょ！

この構造には次の3つの要素が含む。
(1) 誘発効果
銅像が行き先になることで観光客が増加し、
・宿泊
・飲食
・土産物
・交通
へと需要が拡大。

(2) プラットフォーム効果
像があることで、
・新たなイベント
・コラボ企画
・スタンプラリー
・アート展示
など、周辺産業が便乗しやすい。

つまり、像そのものが「集客の核（ハブ）」として機能するちょ。

(3) 資産形成効果
銅像という物理的ストックは、
・維持費が小さく
・地域ブランド価値を蓄積し
・10年単位で観光需要を惹きつけ続ける

お金を使った後も、
資産が価値を生み続ける
これこそが観光投資の最大の強みっちょ。

⛵相乗効果（地域エコシステムの形成）

麦わらの一味像が県内各地に配置されたことで、
地域を回遊する動線が生まれたちょ。
これにより、

・1カ所だけ訪問 → 県内複数地域を巡る長旅に変化
・滞在日数が増える
・交通機関の利用が増える
・地域ごとの特産・飲食店に消費が分散する

結果として、単一の投資が県全体のエコシステムを同時に活性化する形になったんちょ。

これは困窮者への直接給付では絶対に生まれない構造。

🏴社会的効果（誇り・物語・ブランド）

ワンピース像は経済効果だけでなく、
地域の精神的資産も創出しましたちょ。

・地元住民の誇り
・応援したくなる物語性
・若者の地元回帰への大義
・文化的資産の蓄積

これらは「社会資本（ソーシャルキャピタル）」として、
長期的な地域活力に寄与しているちょ。

困窮者支援は人命救助として極めて重要ちょけど、
こうした社会的ストックを形成する力は弱いんちょな💦

🥳総合まとめ

・困窮者支援は「短期的・消費主導・一過性」
地域の今日を救う即効薬。→サンジのめし

・観光投資は「中長期的・誘発型・資産形成」
地域の10年後をつくる成長エンジン。　→ゾロの新刀

ワンピース銅像のような観光資源は、
8億円を消えていくお金から
価値を生み続ける資産へと変換し、
年間26億円という継続的な経済波及効果をもたらす。
ゆえに地域振興では、
短期的支援（救済） と 長期投資（成長） の両立こそが
持続的な経済発展の鍵になるちょね。 November 11, 2025

悪いのは中共であって中国人全てとは思ってない。
目につく中国人のマナーの悪さは国内の経済発展や先進的な暮らしに精神性が追いついてない人が多いだけだと思う。それまで田舎者を量産し過ぎたし、発展のスパンが短過ぎる。
だって先行者から世界最高レベルの人型ロボットまでたった25年だぜ？ https://t.co/2DAexZ2XQO November 11, 2025

「倭国軍が台湾海峡に出たら倭国はすぐ終わる」という言説は、一見慎重なリスク回避に見えるが、三つの致命的な前提の誤りを含んでいる。
1. 地理的現実の無視
第一に、倭国は地理的に既に「巻き込まれて」いる。
•南西諸島は台湾海峡の北側入口に位置：与那国島は台湾から111km、石垣島でも270km。台湾有事は自動的に南西諸島周辺の制空権・制海権を巡る戦闘を伴う
•在日米軍基地の存在：嘉手納、横須賀、岩国など在日米軍基地は米軍の台湾防衛作戦の不可欠な後方拠点。倭国が「中立」を宣言しても、これらの基地は攻撃対象となる
•歴史的先例：1950年の朝鮮戦争では、倭国は「交戦国ではない」にもかかわらず、在日米軍基地からの出撃により事実上の当事者となった
つまり、問題は「台湾海峡に出るか出ないか」ではなく、「どのような形で必然的に巻き込まれる事態に対処するか」である。
2. 短期リスクと長期リスクの混同
第二に、この言説は目前の戦闘リスクと中長期的な安全保障環境の悪化を天秤にかけ損ねている。
短期リスク（関与した場合）
•中国との直接的軍事衝突
•経済関係の断絶
•本土へのミサイル攻撃の可能性
これらは確かに深刻だ。しかし、不関与を選んだ場合の中長期リスクはさらに深刻である。
中長期リスク（不関与の場合）
軍事面：
•台湾統一後、第一列島線（南西諸島-台湾-フィリピン）が中国の内海化
•沖縄本島が事実上の「最前線」に変化
•中国海軍の太平洋への自由な展開が可能になり、倭国のシーレーン防衛コストが指数関数的に増大
経済面：
•倭国の輸入原油の90%が通過する海上交通路（SLOC）が中国の直接的影響下に
•「フィンランド化」：形式的独立を保つが、重要政策で中国に事前同意を求めざるを得ない状態へ
同盟面：
•米国による「見捨てられ」の現実化
•韓国、フィリピン、オーストラリアなど他の同盟国の信頼喪失
•倭国単独での対中抑止を強いられる（現在の防衛費の3-4倍規模が必要との試算あり）
歴史的教訓：1938年のチェコスロバキア
英仏は「平和のため」にズデーテン地方のドイツ併合を容認した。わずか半年後、チェコスロバキア全体が解体された。融和政策は侵略者の野心を抑止せず、むしろ次の要求を招いた。
3. 国際秩序の自己破壊
第三に、そして最も重要なことに、倭国自身が戦後国際秩序の最大の受益者であるにもかかわらず、その秩序の崩壊を黙認することの矛盾。
戦後秩序の本質
1945年以降の国際システムは、「武力による一方的な現状変更の禁止」（国連憲章第2条4項）を基礎とする。この原則によって：
•倭国は1952年の独立以来、領土的野心を持つ隣国から守られてきた
•小国でも主権を維持できる環境が生まれた
•経済発展に専念できる「安全保障のフリーライド」が可能になった
台湾の武力統一を容認することの意味
これは単なる「一地域の主権の移動」ではない。戦後秩序の中核原則そのものの死を意味する：
•国連憲章は空文化し、力による支配が常態化
•尖閣諸島、南西諸島への圧力を法的・道義的に拒否する根拠が消失
•「次は倭国」となった時、援護を求める国際法的・道義的基盤が存在しない
**これは、火災保険に入っている家の住人が、隣家の火事を見て「消防車を呼ぶと火元に狙われる」と言って放置するようなものだ。**結局、火災保険システム全体が崩壊し、自分の家が燃えた時には誰も助けに来ない。
結論：リスクの非対称性
「台湾海峡に出たら倭国は終わる」という主張は、確実性の高い短期リスクと、より破滅的だが時間差のある長期リスクを混同している。
正確には：
•関与した場合：高リスクの危機を経て、国際秩序と同盟関係を維持したまま存続
•不関与の場合：危機を一時回避するが、秩序崩壊→孤立→より大きな危機というスパイラルに入り、「緩慢に、しかし確実に終わる」
倭国が真に問うべきは「関与するか否か」ではなく、「いかに関与するか」「同盟国と共にいかにリスクを管理し抑止を強化するか」である。
歴史は、短期的平和のために原則を放棄した国家が、結局より大きな破滅を迎えたことを繰り返し示している。倭国は1930年代の国際連盟脱退でこの教訓の反対側にいた。今度は正しい側に立つべきだ。 November 11, 2025

憲法９条変えて
戦争できる倭国より
世界各国と仲良くして
経済発展する倭国を見てみたい
戦争したければ
改憲派国会議員達で戦ってください
#高市やめろ
#山本太郎 https://t.co/3rNcf097wV https://t.co/g6RBHHLGN8 November 11, 2025

@imunidakana そう、まともに考えて経済発展させる為の資金が倭国にだけ回ってくるのは裏で悪いことやった金で他国のマネして運が一時的に向いてたと考えたら合点がいく。
それにアグラかいて、アジアを小馬鹿にしてイイ気になってたんだなと。 November 11, 2025

@SANKO_TRADING 独特のチープさが昭和倭国の観光地感がありますね。
中国の経済発展と拝金主義はもはや文革並みに中国の文化を破壊しているんじゃないかと最近思いますね…
中国観光で見るものが一部の先端都市を除けば自然しか無くなるのではないかと危惧しています。 November 11, 2025

@SANKO_TRADING 独特のチープさが昭和倭国の観光地感がありますね。
中国の経済発展と拝金主義はもはや文革並みに中国の文化を破壊しているんじゃないかと最近思いますね…
中国観光で見るものが一部の先端都市を除けば自然しか無くなるのではないかと危惧しています。 November 11, 2025

＼ギャッツビー読み終わった！／

なんというかこれが1920年代のアメリカか…ってなった。
めざましい経済発展を遂げてたってことは知ってたけれど、その影にどんな人々がいたのかを今回よく理解することができた気がする。
暗雲立ち込めるイギリス文学と対照的で、比較しながら読むとまた面白い。 https://t.co/pckZqtISZ9 November 11, 2025