最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

結局は、中国共産党と、倭国共産党が連携したヤラセなんだよね。つまり発言が危険なのではなく。倭国共産党が堂々と中国と連携しているということが危険だ。一日も早くスパイ防止法を作って売国奴たちを排除して欲しいね。 https://t.co/GI3QKsOENn November 11, 2025

官邸前で「戦争ハンタイ」ってやってる人は、倭国が何もないのにチャイナを攻撃すると本気で思っているのでしょうか

中共が台湾に軍事侵攻して米軍が呼応すれば自衛隊の出動も「あり得る」という前提を飛ばしてはいけません

中共が何もしなければ戦争は起こらないのです

本気で戦争を起こしたくないのであれば、北京に行く事をお勧めする November 11, 2025

中共が輸入禁止措置を取った直後に、台湾が輸入規制撤廃を発表！

日台貿易促進は、東アジアの安定に寄与する。倭国人は台湾製品を買い、台湾旅行しよう！

台湾 倭国産食品の輸入規制撤廃 https://t.co/v8ImdyJElq November 11, 2025

日中戦争で亡くなった中国人より、毛沢東の大躍進で亡くなった中国人の方が多いことをご存知ですか？

中国共産党は史上最大の大量殺戮者。
ソ連もそうだが、どんな外敵よりも、共産党の方が多くの被害をもたらす。 November 11, 2025

中国存立危機事態
中国政府が倭国への渡航と旅行の自粛を命じたのに、まだ7割の中国人は中止していない。支持に従わない非国民が7割というのは、習近平体制の危機であり、それを習近平が許せば、中国共産党の崩壊危機である。 https://t.co/yqq9kfqpaF November 11, 2025

多くの倭国人は、中国人が「台湾を中国の一つの省として復帰させたい」と望んでいると思い込んでいますが、これは大きな誤解です。
実際の中国人の本音はその逆で、台湾は“中華文明の最後の砦”として、現状のまま維持すべきだと考える人が圧倒的に多いのです。私の感覚では、9割以上の中国人がそう話します。

むしろ「台湾軍が早く大陸に進軍し、民主主義の中華民国が中国全土を統一してほしい」と考える中国人のほうが9割に近いとすら言えるでしょう。
中国共産党の主張は、あくまでプロパガンダであり、SNSでは五毛党やBotが拡大鏡のように増幅しているだけです。庶民の実際の考えとは真逆です。

ただし、台湾側には中国本土を“解放”する意思はすでになく、蒋介石政権の時代で終わった考え方です。 November 11, 2025

この期に及んでも中共を擁護する人たちの理由は

・争っても勝てないから
・経済的ダメージを負う
・昔、倭国が悪い事をした
・内政に干渉するな
・兎に角、中共様に逆らうな
・謝れば事が済む
・反日教育の洗脳が解けない
・メディアの嘘を鵜呑みにしている
・単なるバカ

というようなものですかね November 11, 2025

自分はこの目で見てるから、あの親日でどちらかというと中国共産党の悪口言ってた人が、別人みたいに反日アカウントやってるんだよな。アカウント取り上げられて別人かもしれんけど。ほんと、中国共産党の恐ろしさを個人的に感じてるし、高市さんの件でさらに顕在化しとるなあって話でした。 November 11, 2025

中国航空会社　共産党が倭国に旅行や渡航するなと言っているのだから、倭国向け航空便、廃止又は最低限の運行にすべきでしょう。中国共産党は、国策である航空会社すらまともに指導できなくなったのですかね？そんな会社取り潰せば良いのでは？ November 11, 2025

１９７２年に台湾を返還？
頭大丈夫ですか？台湾は一度として中国共産党に組み込まれたことはありませんよ？

寝言は寝ていいなさい。 https://t.co/Gdh3M8K9na November 11, 2025

新機能めちゃおもろいなー🤣🤣

琉球独立！はほとんど中国の工作員、
ハングル使って反日煽ってるアカウントが中国のiPhone使ってたり、
まじで中共相当やってんなあ

で、ロシアはおったん？？w私一回もロシア見てないんやけど👀 https://t.co/ggVSyrhsjo November 11, 2025

中国政府（上位組織の中国共産党）の狙いは、高市総理の人気を低下させること、その延長での退陣狙いなので、それを必死にやってるんでしょうね。ただオーバーツーリズムの緩和にはいいし（観光業や特に関西経済圏も真剣に脱中国を考える好機）、不動産やビザ問題を再考するいいチャンスにはなる。あと国内で誰、どの組織が中国よりなのか、それも明白になるのでその意味では有難い（笑。イデオロギーや価値判断は明瞭な方がいいですからねえ、議論をする上でも。楽観は禁物と一応書いとくけど。 November 11, 2025

民主党時代の外務大臣、岡田克也氏、よくこんな寝言をシャアシャア(シェー・シェー)と言える。中国共産党の依頼か命令で、下らない無意味な質問をした事は明らかだ。
https://t.co/Z21gq02geO

「ヤバいと思った」首相の存立危機答弁引き出した立民・岡田氏「僕らは撤回の機会与えた」
https://t.co/O3teYJQUYt November 11, 2025

@kitamuraharuo 公明党と創価学会は政権だけでなく
倭国から離脱して中国行ってくれ💢
倭国の平和と安全を乱す中国共産党の工作団体はいらない💢 November 11, 2025

ああ、こっちのがNHKより面白い指摘

中国（香港除く）には金盾と呼ばれる強力なネット統制があるから、XやYouTube等にはアクセスできない

VPNを使えばアクセスできるが、その場合アカウント所在地はChina以外になるはず

つまりChinaと表示されるアカウントは、中共の公安関係者か、刑務所作業（いわゆる五毛党）のどちらかだと November 11, 2025

地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。

この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。

CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。

建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。

「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地

今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。

産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。

これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。

もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。

今後予想される「報復」のシナリオ

今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。

1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。

2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。

倭国はいかに対応すべきか

倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。

絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025

@SeoTomoko3 公明党が　倭国衰退の原因
中国共産党は台湾併合の邪魔になる倭国国衰退を願っている　その共産党の代弁者が公明党
高市総理には　運勢がある　公明が自ら与党を離れたのだから　また今回は　多すぎる中国人問題の解決のため　中国が倭国に行くなと　言ってくれた　ありがたい November 11, 2025

【真言】

中共经济已经彻底完蛋

中共的经济现在是什么情况？
第一是就业，两亿多人失业，这是什么概念？第二是房地产建筑行业不行了。第三，出口型外贸企业江河日下，生产出口贸易企业40%-50%已经结束。以前国内靠卖地和房地产、建筑行业，带动了装修等80几个行业的发展，现在这些行业没了，然后靠出口型的企业也没了。所以中共国已经没有什么经济增长点。最后一个是服务行业，写代码的、餐饮酒店行业、各种行业最后都得完。
就这，习太阳还全世界撒钱，都是几十亿、几百亿地撒，经济能好得了吗？

#中共经济
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 November 11, 2025

［中国の報道ばかりで気持ち悪い］

今の倭国にとっては中国よりも、インドのモディ、英国のスターマー、ドイツのメルツとの会談のほうが遥かに重要だ。

そもそも倭国は西側諸国であり、さらに米国、豪州、インドとFOIPを推進しなければならない。

正直なところ中国の外相が倭国の軍拡主義は許さないと息巻いたところで、倭国の同盟国は米国であり、余計なお世話以外のなにものでもない。

中国、中国、中国…

オールドメディアの中国偏向は異常。まるで中国共産党の機関紙が倭国国民にかまってほしくて記事を書いているようだ。

長年、新聞を読んできた高齢層が🐎🦌になるのも無理はない。
https://t.co/Kfu7oCELcj November 11, 2025