その後いろいろと話していると、「何のために政治をやっているのか」という根本の点で大きな違いがあるような違和感を持ち始めていた。自民党の麻生氏から、政権安定のために力を貸してくれと私たちの会派に申し入れがあった時、真摯に協議に臨んだ。今年の通常国会を通じて、少数与党の下に責任のない野党の都合のいい意見だけを受け容れながら予算や法律を決定していくことを続けていると国は崩壊しかねない、という危機感からだった。

　結果的に、私たちの会派が加わって過半数に達しても、政治改革やマクロ経済政策などにおいて高市政権がやろうとしている政策が、必ずしも今の倭国の状況をよくするとは思えなかったため、政権に加わる判断をしなかった。こうしたことを会派内で話し合った時、まったく別の観点から「高市氏に投票する」と言ったのが、この3人だった。即時、私たち有志の会との合同会派を解消することを決断した。その時点では、自民党側はこの3人が高市氏に投票するのは想定外だっただろう。

　あえて私がこのようなことを書くのは、どのような政治家を選ぶのかは国民の皆さんだからだ。皆さんのお眼鏡に完全に適う政治家はいないかもしれないが、政治家一人一人の一つ一つの行動を見て、その人物は政治家足りうるか、志は確かか、国家国民のために身を投げだして行動する覚悟はあるか、まず「党より人物」を見極めて、投票していただきたい。私たちは、そのために身を晒して、評価を受ける立場にある。議員定数削減よりもはるかに大事な、民主政治の原点だと思うから。 November 11, 2025

⑫ つまり、高市政権の「責任ある積極財政」という経済政策が円安を加速させているのです。私は決して積極財政が悪いとは言いませんが、それを実行するのであれば「責任ある」と謳っている通り､財政出動の正当性と根拠を、論理的な裏付けをもってきちんと説明していくべきです。 November 11, 2025

何も学んで来なかったから「そこら辺の中学生捕まえても良い経済政策と悪い経済政策があることぐらいは理解している」とかいう素人意見よりも理のない劣った見解が出せるんですね。 https://t.co/9VqUCalAl2 November 11, 2025

@fukuchacha6987 知ってて無視したわけじゃなさそうですもんね。知識がアップデートされてない、昔を生きてるような感じを外交や経済政策から感じます。中国は国内の不満を倭国にすり替えようとしてくるので危険ですね。 November 11, 2025

昔から「自分は投資にも詳しい」と思っているある種の人達が経済政策的に馬鹿げた考え方を自信たっぷりに語り、長期的にはその人を投資で儲けさせる可能性が高い真っ当な経済政策であっても常識はずれの破滅的政策だ！と叫び続けたりする。

この手の「立派」な個人投資家達のお馬鹿さん達は実に多い。 https://t.co/YalVJe2ZiW November 11, 2025

倭国もコレやれてるとつくづく感じる

子育てできない経済政策
毒💉、残留農薬と食品添加物の規制緩和で不妊
水質規制緩和も https://t.co/cvrqJxk2Zp November 11, 2025

「民主主義って正しいってみんな無条件に信じてるけど、ほんとかな？
倭国は確かに民主主義だけど、<失われた10年>なんて言われるようにずーっと経済がうまくいっていないよね。
それに比べてシンガポールはたしかに独裁国家だけど、ぐんぐん経済発展している。
そういうシンガポールに住んでいると、民主主義が絶対的に正しいなんて疑問に思うんだけど、どう思う？」
シンガポールで活躍しているNさんにそう話を振られたのは数年前。
唐突にそんな話を振られてぼくはちょっと面食らったけれど、なんとか答えをひねり出して言った。

民主主義と独裁国家ですか。
うーん、民主主義のほうが<勝率>が高いんじゃないでしょうか。
勝率？
Nさんが聞き返す。
確かにシンガポールは独裁国家で経済発展してるけど、経済発展してない独裁国家ってたくさんありますよね。アフリカ大陸なんか見れば、経済的に失敗してる独裁国家が山ほどある。
民主主義って物事を決めるのに右往左往して時間がかかるけど、暴走を食い止めたり問題が小さいうちに異論が出て軌道修正される仕組みがビルトインされてるから、民主主義のほうが国としての勝率が高いんじゃないでしょうか。
そんなことをぼくは言い返した。

Nさんはふーんとつまらなそうに言って話題は次に流れたけれど、その時のぼくの答えが正しかったどうかは今もってわからない。
後になって、そもそも問いの設定に無理があったことに気付いた。
<経済停滞した民主主義国家>と<経済発展した独裁国家>を比較してはいけなかったのである。

民主主義が独裁より優れているかどうかは、<経済停滞した民主主義国家>と<経済発展した独裁国家>を比較するのではなく、<経済停滞した民主主義国家>と<経済停滞した独裁国家>を比較するか、<経済発展した民主主義国家>と<経済発展した独裁国家>を比較しなければならなかったのだ。物事を比較して論じるには、検討する要素=変数を一つに絞らなければならないというのは実験の基礎の基礎である(ただし変数同士が独立事象の場合)。
 
まあ民主主義がよいものか優れたものかは運用次第でもある。ナイフで美味しい料理を作るか他人を傷付けるかは使い手次第なわけで、主義=イズムもまた然りなのだ。
 
大事なことなので確認しておきたい。
なにかものごとを比較するときには比較すべき要素を一点にしぼらなければならない。
つまり民主主義と独裁主義の優劣を比べて論じるには「経済発展している独裁国家」と「経済発展している民主主義国家」を比べてどちらに住みたいかを考えたり、「経済停滞している独裁国家」と「経済停滞している民主主義国家」を比べてどちらがマシかを考えなければならない。
ほかの条件を全部同一にして論じてはじめて、民主主義と独裁国家の制度としての優劣が決められる。
 
このことに気づかせてくれたのは飯田泰之著「ゼロから学ぶ経済政策ー倭国を幸福にする経済政策のつくり方」（2010年　角川oneテーマ21）であった。
飯田氏は同書の中で経済学についてこんなふうに書く。

＜（略）どうしても「経済学者はなにかというとカネカネ言うけど、世の中お金だけじゃない」という反応をされてしまうかも知れません。しかし、経済学者は「お金だけが大切」とか「お金さえあれば幸せ」なんて話はしていないのです。明確な目標に出来て、それゆえに具体的な対策がつくのがお金の問題だ。だからまずはお金に関する幸福度を上げることから始めようじゃないか（その他のことは別途、そして並行してその分野の専門家が考えればよい）というわけです。＞（上掲書p.22)

＜それでもなお「やっぱり経済成長よりも人間の幸福が重要ではないか」という反論があるかも知れません。例えば、「経済学者は『みんなにとって悪いことじゃないから経済成長』だと言う。しかし、政策の目標が幸福を目指すということなのであれば、それは必ずしも経済成長を目指すこととイコールではないはずだ。むしろ経済成長を犠牲にしてでも、もっと我々が幸福に暮らせるような社会を目指すべきなんじゃないか」といった批判が典型でしょう。しかし、このように倫理的で、そして一見尤もらしく聞こえる言葉ほど、よくよく気をつけなければなりません。
　経済成長とは別の幸せがあるーこれは当たり前のことでしょう。それを否定する人は（経済学者も含め）いないのではないでしょうか。まったくもって正しいがゆえにこの言及には意味がないのです。「カネだけが幸せではない」「カネがあっても幸せとは限らない」という主張から「カネがあると幸せになれない」という主張は導かれません。
　「経済成長をしても”別の幸せ”は特に下がるわけではない」ならば経済成長はあった方がよいでしょう。つまりは、他の事情を一定として経済的な豊かさが向上するならば、それはすばらしいことなのです。＞（p.23-24)。

（続） November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

あなたは日々のオペレーションと金融政策を混同してるよね、（混同しても認識が間違ってるが、、笑）
要するに日々のオペレーションでは
日銀は国債を売買してるワケではない。
国債を買うではなく担保とし受け入れ
資金供給、返済される、を繰り返してるだけ。
金融システムの安定を図っている。
このオペレーションでは国債や日銀当座預金の総量の増減はしない。

金融政策でのオペレーションは買いのみ。
売却する事はない。
QT局面でも売却するのではなく、
満期償還を再投資しない＞買い入れ減額する事でバランスシートの縮小をしてるんです。
こちらは経済政策。 November 11, 2025