日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

来年はうま年：HORSEがテーマの経済（大機小機）
https://t.co/UvdcTclV4c
Hはヘゲモニー（覇権）。
Oはオーバーヒート（過熱）。
Rはリバランス（再調整）。
Sは高市早苗政権の経済政策であるサナエノミクス。
Eはエレクション（選挙）。 December 12, 2025

2024年、つまりアベノミクスを経験した後でも「名目GDPがドルベースで史上最高」が悪夢でない。成果だ、民主党が達成した実績だと言ってるんだよな。

教科書通りの経済政策を経た後も「円高に誘導できればそれでいい」を誇るのが敵でなくて何なのかと。

https://t.co/qdV73tXa6E December 12, 2025

国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

高市政権は「保守」を自称してますが、WHOと関係強化し、社会主義の経済政策を推しています。がっかりすることが多いです。

https://t.co/uAGFrJTa3A December 12, 2025

立憲はそもそも、「ドル建て名目GDP過去最高をメリットといえる政党」なので、
一般的な経済政策を志向する有権者にとっては「利害が対立した相手」というほかない。

経済知識が遅れてるとかじゃない。敵だ。 https://t.co/AAk9a3zrFP December 12, 2025

本当に最悪。
国民＜＜＜＜＜＜アメリカ
てめえらの利益のために石破降ろしで政治空白長引かせ、国民のための経済政策は何一つやろうとしない。
イキるだけで無責任、総理の資格が微塵もない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難 https://t.co/lUpljXtbOv December 12, 2025

@tiroruchoco2024 血路流チョコ様、こんばんは。

参院選後に公約の消費減税などの経済政策に一切言及していないのを見ても、詐欺政党たるは明らかですね。

多くの国民にとって、国旗損壊罪より現実的な問題なのですが・・・・。

#橙教の選挙対策に騙されるな December 12, 2025

面白かったけど、この部分...まるで今、高市政権がやろうとしている経済政策の末にどんな未来が来るかを予言しているようで、こわってなった。 https://t.co/8Gp4x72T8c https://t.co/CGauG9CkBi December 12, 2025

富士市長のおっしゃる通り

＃鈴木農水大臣辞めろ

#消費税廃止が最高の経済政策

＃お米券は要らない

”お米券”を酷評　富士市長「物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を国がするべき」　商品券などの発行も含めて検討へ｜FNNプライムオンライン https://t.co/P5mufzi9Zq December 12, 2025

本当に最悪。
国民＜＜＜＜＜＜アメリカ
石破降ろしで政治空白長引かせ、イキるだけで無責任、国民のための経済政策は何一つやろうとしない。
総理の資格が微塵もない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市早苗が国難 https://t.co/lUpljXtbOv December 12, 2025

@crx7601 経済政策失敗
インフラ整備詐欺
一帯一路詐欺
他国に金貸して借金で乗っ取り
建築物崩落
最高の悪やん December 12, 2025

@andouhiroshi 高市さんの経済政策聞いてるとAIだの流行りのだったり輸出のことが多いようで…
それより老朽化したインフラ整備やらに予算回して国内でもお金回わし、国民が安心して暮らせる政策して欲しいです

田中角栄の倭国列島大改造論みたいに倭国列島大修復みたいな政策 December 12, 2025

れいわ新選組は思想左派・経済左派です。正しく左派の経済政策を掲げている左派政党はれいわ新選組だけですが、残念ながら彼らは放射能デマ・反ワクチン・ロシア支持です。 https://t.co/v6yUPZDvu6 December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdLwsI @Sankei_newsより December 12, 2025

まず経済とは「経世済民」の事で世の中をうまく治め人々の苦しみを救うことです。それは金儲けだけでなく、人々を豊かにし、幸せにする「利他的な活動」や「公共の福祉」を目指す心構えを指します。そして倭国は内需の国ですから内需が向上しない事には経済成長しません。ここで貨幣論の話が入ってきます。お金とは何でしょうか？経済成長させるためのアイテムでありツールです。これが無いと世の中の様々なサービスやモノと交換出来ません。この交換が幅広く様々になされる事でそれに呼応しようとする事で供給能力が高まる訳ですが今はどうなっていますでしょうか？

生活に生きるために必要なものを買うだけで手一杯な人々が増えていませんか？富めるものとそうでない者の貧富の差が大きく開いていませんか？税の本質は財源では無く格差是正と経済の調整弁であるのにも関わらず、あたかも税収こそが財源調達の術であると思わされていませんか？だからこそ全ての国民から徴税でき、景気の良し悪しに関係なく大した変動も無しに安定した財源である消費税に税収を重ねるといった政策で庶民の生活はどうなったでしょうか。先ほど言ったお金というツールが庶民の手に残らなくなってきていませんか？それでは内需拡大は出来ませんね。

で、資本主義と言うのはお金儲けの事ではなくエッセンスの１つであってお金は資本ではありません、資産になります。資本主義と言うのはお金を儲けてそのお金を元本に銀行融資を受け様々に事業展開し生産拠点を増やしていく、それに伴って就労者も増える就労者の賃金も増える、その就労者も別の場所で消費者になりお金というツールを使う、使えば供給能力が刺激される。これが健全な資本主義であるものの資本主義を放置し過ぎると格差が拡大し続けるデメリットもあり、そこで税が必要になる訳です。

しかし、今は１つの就職先だけでは人生設計できず副業をしなさい、投資をしなさい。こうなっている訳です。年金なんてアテにするな自分で稼げ、そうなっていませんか？投資に傾かせ過ぎた結果、株主資本主義に傾倒しているのが今の社会であり現状なのですよ。で企業は株主に配当金を支払らわなければいけませんから、ここで犠牲になるのが労働者なのです。雇用主からしたらある意味でコストになる人件費及び消費税を節約出来るならしたいのは本音であり、だからこそ派遣労働者が増えたのです。不安定で現場もたらい回しにされ必要が無くなれば現場から簡単にサヨウナラが可能な派遣労働者や非正規雇用が増えたんです。

その結果、子供の数は増えず独身者が増えお金が無いという事は選択肢を失う事に繋がり心理的にゆとりを奪い無敵の人を生み出す要因にもなっているのです。実感はあまり無いかもしれませんが社会はそうなっている、そうなりつつあるという事です。

れいわ新選組の経済政策はそういった問題意識から経世済民という本来の政治に立ち戻らせようとしているのです。

また一方で外国人優遇しているのではないか？と言った批判に対しては倭国の都合や事業主の都合で倭国に来てくれと言われ来たものの増えたら増えたで出ていけと言われる、こんな不条理はない訳でこうしてある意味で冷遇され行き場を無くした外国人はどうなるか？マフィア化するだろうと。トクリュウ化するだろうと。御都合主義的に倭国に呼ばれちゃった人なんだから人権守ろうよ、トクリュウ化しないようにしようとしているのが、れいわ新選組なのです。

理解できましたか？ December 12, 2025

@jinkamiya この長年の倭国経済の停滞、
なぜ倭国だけが経済成長出来てないのか？
明らかに自公、財務省、御用学者が進めた緊縮財政、消費税中心に増税、などの失政です。
なぜ彼らはその責任を取らないのか？
誰がどう見ても国民の怠惰などではなく、経済政策が間違いだったという結論。
参政党に期待します。 December 12, 2025

インボイス制度まじ要らない。

#インボイス廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 https://t.co/a5YdYZU85T December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

@O0zSVFjL3zBdtGp 華人の戦略的優秀さを感じる点は興味深いですね。シンガポールの場合、リー・クアンユー氏のビジョンや教育・経済政策が成功の鍵で、多民族共生を重視しています。中国も戦略大国ですが、両者はシステムが異なります。「支配的」の意味は？追加質問ありますか？ December 12, 2025