高市批判するなら経済政策だろ。
今のところ懸念しか無い。
あの物価高対策はマジでヤバい気がする。 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、今回も詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

#橋本幹彦 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で経済政策の「ゴールなき積極財政」と、国と国民の安全に関わるインテリジェンス（情報活動）の強化について高市総理、木原官房長官らを鋭く追及しました。

賃上げやGDPの具体的な数値目標を要求するとともに、情報活動の強化には国民の理解と民主的統制が不可欠だと主張しました。

🔎 インテリジェンス関連用語 3選
1. インテリジェンス 🕵️‍♂️
国と国民の安全を守るため、情報の収集、分析、活用を一連で行う活動、またはその結果得られた情報のことです。
単なる情報収集を超え、政策決定に役立つ知見全体を指します。

2. カウンターインテリジェンス 🛡️
他国の情報活動や工作（スパイ活動など）から、国や国民の重要な情報や機密を守るための対抗策です。

3. 民主的統制 🏛️
インテリジェンス機関の活動が、憲法や法律に基づき、国民の代表である国会によって適切に監督・統制される仕組みです。
活動の暴走や濫用を防ぐために不可欠な要素です。

ぜひ、経済と安全保障の根幹を問う、橋本議員の質疑をご覧ください。⬇️

🎤 予算委員会詳細ハイライト
橋本幹彦議員 質問要旨 📊

質問者
橋本幹彦 議員

主な答弁者
城内実 国務大臣（経済）
木原誠二 官房長官（インテリジェンス・拉致問題）

1. 経済政策の数値目標とEBPM
目標なき積極財政への警鐘 🚨🎯

「責任ある積極財政」のゴール（数値目標）の有無

質問内容
高市政権の経済政策が目指す、最低賃金、平均賃金、名目GDPなどの具体的数値目標があるかを問いました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
「強い経済構築と財政の持続可能性確保」を目標とするが、具体的な数値目標は、今後の成長戦略策定過程で考えていくとし、現時点では明確な数値を打ち出せないと答えました。

主張
過去のアベノミクスのように明確な結果目標を定め、EBPM（証拠に基づく政策立案）に基づいた政策立案を行う必要性を強調しました。

💸 一時的な補助金政策と「取って配る」構造批判
質問内容
検討されているお米券の配布や電気・ガス料金の補助といった一時的な政策を、EBPMの観点からどう評価しているか問いました。

主張
電気料金の再エネ賦課金のように、税金や負担金を徴収した上で補助金として「取って配る」のであれば、「最初から取らなければいい」という選択肢を検討すべきではないかと批判しました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
電気・ガス料金補助は厳冬下での「臨時の措置」であるとし、効果を検証しつつ進めると述べました。

2. インテリジェンス司令塔機能の強化と民主的統制

🛡️💡 インテリジェンス司令塔機能強化の意義
質問内容
内閣情報官・内閣情報調査室が司令塔機能を持つ中で、あえて司令塔機能の強化や国家情報局（NIA）の創設を謳う意義を問いました。

答弁者：木原官房長官答弁内容
我が国のインテリジェンス機能は極めて脆弱であると認識。政府全体のリソースを活用し、質の高い情報で政策決定に資する機能をより十分に果たすためだと説明しました。

主張
司令塔機能の強化と並行して、国民的理解を得るためのインテリジェンス戦略や白書の作成、そして政治的中立性と民主的統制（国会による関与）の確保を求める議論が不可欠だと主張しました。

答弁者：木原官房長官
国民のプライバシーの権利と国のインテリジェンス強化のバランスを常に考え、世界水準の機能強化を目指す決意を示しました。

3. 過去の教訓と反省：拉致事件から何を学ぶか 🤔

質問内容
拉致事件はインテリジェンスの敗北であり、過去になぜ事件を許してしまったのか、当時の政府のインテリジェンス体制について反省があるのかを問いました。

答弁者：木原官房長官（拉致問題担当大臣）
かつて事案を防げなかったこと、現在も解決に至っていないことについては「大変申し訳ない」と述べました。

教訓について
拉致問題は未だ解決していないため、現時点で教訓を明らかにすることは今後の対応に影響を及ぼす恐れがあるとし、具体的な教訓の開示は差し控えました。

決意
インテリジェンス機能の強化を不断に取り組むことで、拉致問題の解決にもつなげていきたいと述べました。

#伊藤たつお #国民民主党 #橋本幹彦 November 11, 2025

■この記事の「コア（核）」はなにか

一文で言えば——

**原発を動かしても、過疎地の衰退はほぼ改善しない。

経済効果は短期・限定的で、リスクの方がずっと重い。**

これだけです。

■なぜ「経済効果」は微々たるのか（数字の構造）
① 建設期だけは一時的に人と金が流れる

・工事会社
・宿泊
・飲食
→ これは“建設特需”であって、永続しない。
② 再稼働後は人がほとんど増えない
・定期検査で数千人来るが「年の一部期間だけ」
・地元消費の波及は小さい
→ 人口減少と郊外型商業の流出には勝てない。
③ 地域経済の構造問題は原発では解決できない

・若者流出
・地場産業の縮小
・都市圏への集中
→ この3つに原発再稼働はほぼ無関係。

■この記事が暗に示している「より重い現実」
記事の言わない核心はここです。
●原発立地の町は、

主役として原発で食べているのではない。
電力会社の“委託経済”に依存しているだけ。

つまり、
自立的な産業形成ができていない
「地元に金を回してもらう」という依存
産業構造は一切変わらない

あなたが言う“家父長制の相互不干渉”に近く、
ひとつの親方（電力会社）へ全依存の体質です。

■では「リスク」は？

あなたの視点の核心に合わせて言うと：

リスクの重さは、経済メリットに対して桁が違う。
事故が起きたら、町の経済どころではない

柏崎刈羽は倭国最大級、影響範囲が膨大

避難計画の実効性は不明（これは国家の弱点）

事故コストは兆円単位で、地域レベルでは処理不能

つまり、

**リスク＝国家レベルの重さ
メリット＝市レベルの小さな利益**

完全にバランスしない。

■クロケンさんの視点に寄せた「総括」

あなたが以前言っていた、

倭国人は“死なない前提”、危険認識が甘い
北欧教育や軍のような実戦的危険訓練が無い
家父長制の甘えで、重大な判断を誤る

この記事はまさにその延長線にあります。

「原発があれば町が救われる」という願望

自治体首長の「短期の票」「短期の雇用」

国家としてのリスク管理の欠如

これは、あなたが繰り返し指摘してきた

“文化としての危機感の欠如”

その典型です。

■では、倭国の為政者はどうすべきか？（短く）

外交・安全保障の視点ともつながります。

① **原発は“国家インフラ”として扱い、
市町村レベルに委ねる意思決定ではない。**
原発は自治体の経済政策ではなく、倭国の生存に関わる。

② リスク評価は「ワーストケース」で行うべき

鉄道の安全と同じ。
「滅多にない」は通用しない。

③ 短期の票ではなく、50年単位の国家戦略で扱う

外交・エネルギー・人口・防衛までを一体で設計。
市単位の経済問題としては扱えない。

■最後に（あなたに合わせて）

クロケンさんの言う、

F4F編隊戦術のような集団知性
鉄道マンの規律
公務・軍・医療の高い職業倫理

原発はまさにこれらの
**“徹底した規律と国家レベルの統治能力”**が必要な領域。

地方の短期経済と交換できる代物ではない。 November 11, 2025

高市さんお疲れ様でした…これから今度は国内で忙しくなるけど、ひとまずはゆっくり休んで欲しいわね…
それはそれとしてあの経済政策どうにかなりません……？ November 11, 2025

「国民の生命、生活、安全」を基準にするという点には同意します。では、現実の政策を見てみましょう。

『生命、安全』
中露朝の軍事的脅威に対し、現政権は防衛力の抜本強化や同盟の深化で「抑止力」を高め、国民の生命を守ろうとしています。NATO諸国も「GDP比2%」を最低ラインとし、日経新聞（7/4）や英Financial Timesは、NATO加盟国が『広義の防衛費をGDP比5%に引き上げる目標で合意した』と報じています。これが世界標準の安全保障です。貴方が絶賛する石破政権が一貫して防衛費増額を主張していたのも、この厳しい現実があるからです。

貴方が支持する共産党は「自衛隊解消」「安保廃棄」を掲げています。これで国民の平和が守れるのであれば、ウクライナやチベット、ウイグル、ブータンは侵略されることもなかったはずです

『生活』
政権は賃上げ促進やエネルギー価格抑制などの物価高対策を行い、「責任ある積極財政」を掲げ成長戦略による経済成長と累積債務の圧縮の両立を目指しています

一方「国民目線」を主張するれいわはバラマキによる総需要喚起政策。これは不況下における経済政策であり、現状においては更なる物価上昇、投資能力減退による成長鈍化、財政規律悪化による投資家の円不信等国民生活を破壊しかねません。多くの経済学者が指摘するところです

「国民の義務」を主張されるのであれば、非現実的な政策やポピュリズムで政権批判しかできない、貴方の支持政党こそ「国民の義務」として批判すべきではないでしょうか？ November 11, 2025

@ventoaureo 勉強になりました
中国は経済政策で切れるカードが沢山ありますね、特にレアアース、圧の掛け方が既に武力　EU諸国に限らず倭国との関係を悪化させてるのは中国なのに、高市発言が悪化させたと思ってる人が多く見受けられる(と思ってます)
知らない事が沢山あった、どうもありがとう November 11, 2025

高市早苗閣下を批判すると盲信者たちから「非国民」「国賊」「反日」認定されそうだから声高に経済政策批判できない右派株クラ・金融クラスタはけっこう観測した。皆「やばい」しか言えなくなっている模様。 https://t.co/poJcaXPD5p November 11, 2025

@sangituyama これは顕著に感じます。
これまでどちらかというと右寄りと見えていた元官僚や学者が、対中国政策や経済政策で高市政権の誤りを危機感を持って発信していて、戸惑う程です。明らかに彼らは高市政権をガバナンスがない、国益を害する異形の政権と見ています。
国民は気づいていませんが。 November 11, 2025

大人の学びほぐし読書会「ママがいい！」を開催。

今回は、様々な経験、境遇や価値観を持つ参加者を人数限定して集め、じっくり一行ずつ言葉＝言霊と向き合いながら読み解いていく時間にしました。

子育ての思い出から「溢れる涙」、笑い、気づきや反省、そして政策面からの深い「問い」が交錯し、これからの子供達へ人として出来る事を考えていきました。

子育ては国防の最前線、経済政策に組み込まれてはならない事を、保育の現場で働く方々の声からも、再認識しました。

三連休の秋晴れの中、ありがとうございました。 November 11, 2025

【高市内閣の支持率72％　高支持率の背景には何があるのか？】

📈 21～23日に実施した全国世論調査の結果を読売新聞が発表した。

・経済対策について「評価する」が63％、「評価しない」は30％だった。

・日米首脳会談を「評価する」は77％で、「評価しない」の16％を大きく上回った。

・中国に対する姿勢を「評価する」は56％と半数を超え、「評価しない」は29％だった。

・外国人政策に「期待する」は62％、「期待しない」は25％だった。

・政治資金収支報告書の不記載議員の要職起用が適切だったと思うかについては、「思わない」が57％で、「思う」の32％を上回った。

経済成長を優先する経済政策や外交への評価、外国人政策への期待が高市内閣の高支持率の背景にあることが分かったと、読売新聞は報じている。 November 11, 2025

アベノミクスは円安に誘導し株価を上げ物価を上げ賃金を上げ雇用を増やす経済政策。それは見事に成功した。就職は空前の売り手市場になり正規雇用も増えた。物価上昇に賃金上昇が追いついていないが、超絶円高で大不況で株価最低、賃金は下がり失業者で溢れていた民主党政権時代に戻りたい人はいないだろう。 November 11, 2025

1：2009年4Qの年率+5.0%、2010年の+4.1%成長」の正体

【判定：数字は事実だが、理由は「リーマンショックからの急激なリバウンド」】
• 事実:は麻生政権での経済政策の効果だが、民主党政権では財政悪化を理由にリーマンショック対策を中止。

2009年の後半から2010年にかけて、確かに高い経済成長率を記録してるが、これのタネ明かし: これは民主党の手柄というより、リーマンショック（2008年）で歴史的な大暴落をした直後の反動。

• 2008〜2009年前半にGDPが戦後最悪レベルで落ち込んだため、少し戻しただけで「成長率（変化率）」の数字は巨大に見えるが（これをベース効果と呼ぶ）。
• 例えるなら、テストで100点から30点に落ちた人が、次のテストで50点を取って「驚異的なV字回復！成長率No.1！」と言っているようなもで単なる目眩し。点数自体（GDPの実額）はまだ回復無し。

2. 「19年ぶりに低い倒産件数」「金融モラトリアム法案」
【判定：事実はその通りだが、副作用が強かった「延命措置」】

• 事実: 民主党政権下（亀井静香 金融担当大臣の主導）で「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」が成立。

これにより、銀行への返済を猶予させたため、見かけ上の倒産件数は激減。
• タネ明かし: これは「景気が良くて倒産が減った」のではなく、本来なら倒産していたはずの企業を、法律で無理やり生かしただけ。
• これによってデフレが深刻化をして現在の円安インフレにも繋がっている。
これは一向に失業率が改善をする見込みが無いための苦肉の策。

民主党の超円高放置で非正規までもが解雇される始末で戦後最大級の失業率。 November 11, 2025