プロパガンダとしては失格です。

戦勝国だの持ち出す国とは、今後はまともな関係を築く事は不可能です。

軍国主義の復活？お前らが今やってる事自体が100年遅れの帝国主義、軍国主義に他ならない。

別に中国無くても倭国は高度成長も経済成長も出来ただろ？

中国依存なんかしたら、倭国終わりますよ？

華僑商法に暴力装置付きで迫ってくるんだから。

ハッキリ言って、自分らがやらかした事を直ぐに他責して、何かと言えば相手を貶し精神勝利に逃げる、愚かな連中とは関係深める必要はない。

習近平とのホットラインを誇示する、宋文洲達自らが友好要らないって言ってんだし、習近平の意志なんだろ？

いまだに宋文洲達の発信放置しているのが、その証左なんだろうから。

こんな連中は排除して、依存から脱却しなきゃいけないな。

自分の思い通りにならなきゃ、世界中巻きこんで駄々をこねる。

こんな幼稚な精神構造の連中とまともな関係を構築し意志疎通など出来る訳がない。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

マジで聞いた事ないんだけど財政悪化の懸念が何処にあるのか教えて欲しい。

▷一般会計の歳出は18兆3034億円となる。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済成長を最優先しており経済成長と財政の健全化を両立すると説明しているが市場では財政悪化への懸念が強い。 https://t.co/ukLEeCrKIQ November 11, 2025

消費税率が最低２０%はある欧米諸国の方が倭国より断然、経済成長しているのは何故？ https://t.co/Llcqjs2lpZ November 11, 2025

@TakmanKid 事実ですね
でも、それはそんな仕事をしてる倭国人が悪いんじゃなくて、30年経済成長を止めた政府が悪い
倭国の工場のが稼げるならわざわざオーストラリアなんかに行きたくないし November 11, 2025

最近、柿埜先生の『自由と成長の経済学』を読み返しました！

貧困を無くし、自然災害の犠牲を減らし、感染症にすら打ち勝つような技術革新・経済成長を生み出す資本主義は素晴らしいですね！

全ての人が繁栄するには、「新しい隷従への道」の脱成長コミュニズムではなく、資本主義ですね！ https://t.co/xxT2VpEaiK https://t.co/FdFIRkSRoV November 11, 2025

R7 11/28 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第740回

※今月最後のあさ８です。今年も残り1ヶ月とわずかとなりました。ラストスパートがんばりましょう！
※本日も短縮バージョンで終了します。名古屋でのトラブル対処のため？
※本日は百田さんが拉致特委での質問があります。百田さんと繋ぎました。目の前におにぎりとゆで卵が。10時から国会本会議が始まります。冷蔵庫に百田さんの大好物のガツンとみかんとハーゲンダッツのラムレーズンがあるとのこと。
※保守党議員は3人しかいませんが、皆、エッジが立っていますね。山椒は小粒でピリリと辛い。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守党・百田代表「リベラルの公金チューチュー」批判(13:11～)

※無駄な支出は削らないと。高度経済成長時の浪費体質が抜けていない。「コンクリートから人へ」で、利権が土建業からリベラル派のNPO法人などに移ったということ。おかげで、倭国のインフラは老朽化してリプレイス出来ない。片山財務相の倭国版DOGEでそれらを一網打尽にしてほしい。ただし、租税特別措置見直しがセットになっているのが気になる。租税特別措置見直しって、増税ですよ。

※倭国を経済・人口侵略したいチャイナ。武力侵攻して倭国を破壊し尽くせば、倭国の利用価値がなくなってしまいますからね。倭国のインフラや機微技術を持つ工場などを利用したいはず。

※藤沢などに巨大モスクの建設計画があり、北島康介氏の実家(荒川区)のあったビルがネパール人などに買収されているとのこと。荒川区の外国人の人口割合は11％に。空き家が出ても倭国人は住まなくなって、引っ越し、不動産価格は下がって、さらに外国人が入ってきて、租界というかスラムが出来てしまう。もしも、移民が10％になると、都市部は50％超える地域も出てきて、倭国は倭国でなくなってしまう。

※帰化中国人で徳川とか歴史上の人物を倣うような名前の人がいるとのこと。(百田さんご退室)

2️⃣⑥保守党・北村議員「国防動員法で帰化前日まで兵士として倭国を攻撃」(38:43～)

※帰化するときに倭国に忠誠心を問わないのはおかしいですよ。たとえ母国と戦争になっても、倭国のために血を流しますと宣誓するなど米国などではやらせていますよ。帰化要件が緩すぎる。

3️⃣⑤無許可で設置のモスク 江別市が撤去求め行政指導(43:27～)

※倭国人であろうがパキスタン人であろうが、郷に入れば郷に従え。市街化調整地域は無秩序な開発を制限する地域です。開発するなら自治体の許可が必要。これを通じて倭国の秩序や治安が乱される危険性がある。自治体が制限を緩和しないように住民・地元議員などは監視すべき。

4️⃣②与党、衆院で過半数に 改革の会3人、自民会派へ(49:46～)

※改革の会が自民党会派に入ると。維新を出て結局、自維連立に入るという皮肉な結果に。
彼らは以前、河村氏と会合を重ねていた。5人揃えば新党結成かと思われたものの、結局出来ず。維新と河村氏は以前、仲違いした経緯がある。

5️⃣①トランプ氏からの助言「そのような事実ない」木原稔官房長官(55:37～)

※渡邉哲也氏が指摘されたとおり、トランプが高市総理に刺激しないようにアドバイスとの記事の発信元はWSJですが、WSJの中国支局長の記事です。
米国やトランプに取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用しています。ソースロンダリングによるミスリードの可能性が高いです。

※これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアがむしろ問題です。
素直に考えれば、拙ポストで書きましたように、トランプは関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。
だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。

6️⃣⑧印モディ首相が高市首相との会談を倭国語投稿(1:08:09～)

※安倍さんがご存命の頃はよく倭国語でSNS発信されてましたね。
ただし、有本さんなどが「人材移動」に関しては釘を刺していました。インド人の大量移民は抑制すべきです。インド料理の香りと御香の匂いが結構きついので、ご近所トラブルのもとになるかも。共生は難しいでしょう。

※今月もお疲れさまでした。今週は出番が多かった渡辺さんもおつかれさまでした。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/BoiM64XzSX @YouTubeより November 11, 2025

@nekoproama 自分たちが倭国を経済成長させられるという保証はないのにこんなことを言えるあたり本当にZ世代は出来が悪い November 11, 2025

📉日経平均-0.04%/ドル円156.2円
前場のポイント💡

✅️AI関連銘柄の戻り売り
✅️債券利回りが1.82%に上昇
✅️日銀利上げ暴挙懸念

📌国益を損ねる発言撤回はせずガソリン暫定税率廃止法で正式廃止や倭国版DOGEで経済成長路線へ。

貧乏人生で終わりたくない人は読んで👇️
https://t.co/jzVDnXbgHA November 11, 2025

不動産乱立での経済成長に限界がきたということか

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/oBgxzQ0YAF November 11, 2025

@6WY8Mk @maruikaue 円安なのは倭国から買うものがないからだと思う。
経済成長させるには、金利下げて国債使って投資するしかない。問題は、投資先に効果がなかったことかな。 November 11, 2025

米中の対立が強まる中、アメリカは製造に必要なレアメタルやロボット部品の多くを中国に依存していることが大きな課題になっています。しかし、アメリカは自国内で製造業を復活させようとしても、熟練した技術者や倭国並みの品質管理が追いつかず、すぐには実現できません。

そのため、中国以外の製造拠点を探さざるを得ず、技術力・品質管理・産業用ロボットで世界トップクラスの倭国に注目が集まっています。倭国がアメリカに高品質な製品を供給する新しいサプライチェーンが生まれる可能性が高まっています。

倭国に高度経済成長並みの大きな波が来る予感をひしひしと感じる November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

@KABOCHAnoMAI 富の再分配や社会保障って先進国の大半が採り入れてるシステムなんですけどね
だったら先進国の大半は共産主義国家という事になり､更に言えばそれによって経済成長を続けてる国も多いので､共産主義システムは正しいという事になるので『共産主義＝絶対悪』という主張と矛盾します November 11, 2025

ご提示いただいたX（旧Twitter）のポストにある主張は、**「特定の指標や期間を切り取れば事実に見える部分もあるが、全体像としてはミスリーディング（誤解を招く）な表現が含まれている」**というのが公平な見方です。
​経済指標は「どの期間で区切るか」「何と比較するか（絶対値か伸び率か）」によって見え方が大きく変わります。ご提示の各項目について、公的データに基づき検証（ファクトチェック）を行いました。
​🔍 ファクトチェック詳細
​1. GRP（府内総生産）成長：大阪7.8% ＜ 全国11.3%
​判定：期間設定による（一部事実だが、文脈に注意）
​データ解説：
​これはおそらく、維新政治が始まった2011年頃からコロナ禍前（2019年度頃）までの「名目」または「実質」成長率の比較と思われます。
​内閣府の県民経済計算によると、確かにこの期間、全国平均の成長率に比べて大阪府の成長率がやや低いというデータは存在します。
​ただし、大阪はインバウンド（訪日外国人）需要への依存度を高めていたため、2020年以降のコロナ禍で他地域より大きな打撃を受けました。逆に、2012〜2018年頃の景気拡大期には全国並みかそれ以上の伸びを示した年度もあります。「ずっと低迷」という表現は言い過ぎですが、**「全国平均を大きく上回る成長を続けているわけではない」**点は事実です。
​2. 賃金上昇：全国以下
​判定：半ば事実、半ばミスリーディング
​データ解説：
​厚生労働省「毎月勤労統計調査」を見ると、大阪府の現金給与総額（賃金）の絶対額は東京都、神奈川県などに次いで全国トップクラスです。
​しかし、「上昇率（伸び率）」で見ると、全国平均を下回る年が散見されます。これは大阪に限らず大都市圏特有の現象（元々高いため伸びにくい）でもありますが、「維新になって賃金が爆発的に上がった」という事実はありません。
​3. 開業率：下位
​判定：【誤り】に近い
​データ解説：
​中小企業庁や地方自治体のデータによると、大阪府の開業率は全国的に見ても**常に上位（沖縄、福岡、埼玉、東京などと競うレベル）**に位置しています。
​「下位」という主張は、特定の狭い定義（例：特定業種のみ、あるいは廃業率との差引など特殊な計算）を用いない限り出てこない数字であり、一般的な統計実感とは異なります。
​4. 若者流出：ワースト級
​判定：【誤り】（現在は「転入超過」エリアです）
​データ解説：
​総務省「住民基本台帳人口移動報告」の最新データ（2023年〜2024年）では、大阪府は東京都、神奈川県などに次ぐ**「転入超過（入ってくる人が多い）」**の都道府県です。
​特に関西圏全域や西倭国から若者が集まっています。
​ただし、「対・東京」だけで見ると流出していますが、これは全国の道府県すべてに当てはまる現象です。全国全体との比較で「ワースト級」とするのは明確な誤りです。
​5. 中小倒産：増加
​判定：事実だが、全国的な傾向
​データ解説：
​帝国データバンクなどの調査では、確かに大阪府の倒産件数は増加傾向にあります。
​しかし、これは「ゼロゼロ融資（コロナ支援）」の終了に伴い、倭国全国で起きている現象です。大阪府の増加率が突出して異常というよりは、中小企業の絶対数が多い大阪の特性上、件数が目立ちやすいという側面があります。
​📊 総合的な評価
​このポストの主張は、**「維新の経済政策ですべてがバラ色になったわけではない」**という点を指摘するために、ネガティブなデータを集めたものと言えます。
​正しい点： 大阪の経済成長率が全国平均を牽引するほど圧倒的に高いわけではない点。
​誤っている/偏っている点： 人口動態（若者流出）や開業率に関しては、最新のポジティブなデータを無視し、実態より悪く見せている点。
​結論：
「大阪の景気が劇的に良くなった」という過度な礼賛に対するカウンターとしては一理ありますが、「中身はずっと低迷、全国以下」と断定するのは、近年の人口流入などの明るい指標を無視しており、バイアスがかかっています。 November 11, 2025