圧倒的に足りてない、
って言ってるんですよ。

30年、国が失われてきたっていう
現実に対する手当になっていない、
ってことを言ってるんです。

トランプに80兆円差し上げても、
苦境に立たされた国民は救わないんですか。

80兆円、トランプに差し上げたとしても、
消費税減税もせずに、
一律の給付金も出さないんですか。

売国棄民、
ここに極まれりじゃないですか。

国民を救えるのは、倭国を救えるのは、
あなたしかいないんですよ。

誇りに思ってるんだったら、
それに対応できるような
経済政策を打ってください。

国民の皆さん、いつまで騙されますか。

れいわ新選組と一緒に、
ひっくり返しましょう。

総理、今後も追及していきます。
よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月15日
参議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/Sn4yDLubrp

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

頭の整理

何故PS党が暴走したか？
PS党だけの風潮があるが、一定の市民からの支持があった
背景にはポリコレ疲れ
若者の学力レベル低下とギャング化
→それらは移民が原因といわれ、真偽は定かではないが、国民の中で移民とフィンランド人の疑心暗鬼な分断が起きている
→治安悪化しても移民や未成年絡みの報道がされない
→フィンランド人は防衛する手段がないし、移民の子どもが暴れているのを捕まえると差別主義者扱いされる恐れ
→捕まえ方の方法は言及されておらず、法的根拠も不明瞭な憶測。しかし市民として感じてる恐怖は本物
→移民の子ども側は差別の対象として日常的にストレス
→フィンランド語は第二言語なので学校での勉強のハードルが発生してる
→学校はサポートのリソースを全振りしても対応に手を焼いてる
→福祉予算の面から見ると…、予算の大半を移民の子に
→そうした潜在的な移民やポリコレの不満が右派支持者のみならず蓄積していた
→その他にも、アフリカンやムスリム、LGBTに意見を言うと社会的に抹殺

これに至るまでのながれ
→ピサランキングトップ（2000年代）
→世界から注目
→注目に相応しいよう自由で開かれた子どもに寄り添う教育に改革
→子どもに寄り添う教育で世界から尊敬を集める
→サンナ・マリン政権、移民の積極的受け入れ（2010年年代）
→学力低下
→背景には現場教師の怠慢や実力不足
→移民の子どもが悪いと転嫁
→移民の子どもの社会的疎外
→移民の子どものギャング化
→そもそも移民の学力が低いのは母語教育ができてないことや家庭環境が悪い
→移民をまともに教育するためには支援が必要
→福祉予算の大半を使い、教育やソーシャルワークでサポート
→福祉がフィンランド人に回らない
→国の借金が膨れ上がる
→サンナ・マリン率いるリベラル政権が悪い
→極右PS党の台頭
→移民の排除を期待
→露骨な移民排除をやると思いきや、意外と経済政策は現実的で福祉のカット
→支持者大激怒
→いいとこなしだから挽回したい政府与党

→もう一つの理由はミスフィンランドと対中国政策
→ミスフィンランドは、コソボルーツのフィンランド人。つまり多文化共生のシンボルだ！
→ミスフィンランドつり目写真で炎上
→カスが泣いてるが私はビジネスクラスで移動中と煽る
→中国からのクレームで資格剥奪
→資格剥奪で金髪フィンランド人が繰り上げ当選。左派は右派の陰謀を疑う
→ミスフィンランドの謝罪記者会見で、ヘルシンキタイムスの北京担当を自称する中国人が混じっていた
→彼女はミスフィンランドに中国への謝罪を要求して中国語の指導込みで謝罪動画を撮影後中国へ拡散
→それってセキュリティ的にどうなんだフィンランド！（私見）

→右派大激怒
→謝罪は間違いだった。中国が謝罪したらつけ込んでくると警戒
→フィンランド識者は、この炎上は中国の工作だと断定
→なぜなら、たった一度の間違いが世界中で広がり炎上するのは不自然だ！
→お前、インターネットは初めてか？肩の力抜けよ？（私見）

→若いミスフィンランドをネット世界から守るのが正義だ！という世論形成
→右派国会議員、中国ネットの誹謗中傷でミス資格を簒奪されたので報復だ！（つり目ジェスチャー）
→倭国で捕捉され大炎上
→あれはミスコンへの抗議であり、人種差別の意図はない
→PS党議員、差別のつもりはなかった（フィンランド式謝罪レベル1）
→でも、つり目のジェスチャーは民族ステレオタイプのユーモアで差別ではない！
→PS党以外からも連帯コメント続々

→倭国の炎上にガソリンを注ぐ結果に

→フィンランド人、何故倭国で炎上するか分からずメディアはスルーして静観
→首相とPS党トップは共にノーコメント
→首相（板挟みでコメントできるかよ）
→PS党トップ議論しないわ( ¯꒳¯ )

→Xで質問した倭国人を政府の人権大使がブロック
→子どもの人権協会トップもつり目ポーズで連帯

→倭国人からの怒りが最☆高☆潮

→左派議員が追及も、火曜日の議会で続きをやるというフィンランドのマイペース
→フィンランドメディアは中国のミスコン炎上に論点を置き、倭国の炎上はスルー
→右派は倭国の炎上を中国の工作だと疑う

→抗議の署名が3000を超す
→フィンランド倭国大使館は休日に人権について、空気を読まない予約ツイートで大炎上
→朝日新聞がフィンランド議員の差別ジェスチャーを倭国で報道
→中日新聞は、空気を読まないフィンランド大使館をぶっ叩く
→倭国の左派新聞もブチギレだよ（私見）
→署名が5000を超す
→倭国の識者　新田龍氏から進言
→フィンランド倭国協会の副会長、ヘルシンキ新聞に読者記事にて倭国の炎上を初めて紹介

→子どもの人権協会トップ謝罪
→首相（えっ？かなりヤバい？）
→間違ったメッセージを伝えた（謝罪レベル2）
→首相内心(ꐦ◜ᴗ◝;):ﾋﾟｷﾋﾟｷだろ？（私見）
→署名はまもなく10000人に届きそう December 12, 2025

ではこちらをご覧ください。
税は応能負担です。あるところから取るのは当然です。
ないところから取ろうとするから経済が回らなくなるのです。

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

デフレ円高でどうにもこうにもならなかったときは経済政策のご提案は何を言っても良かったが、このご時世では、現実を見ていない俺の自信満々なトンデモ理論で世間の目を引いたり政治家を言いくるめようとしても相場の反応ですぐにトンデモさがバレるので、とても良いですね。
金利を押さえつける量的緩和社会実験が終わったことはとても健康的だ。倭国は円高神話という財産を失ったし通貨安インフレで問題噴出しているが、一方で変な理屈を吹聴して目立とうとする人たちがこのように速攻で駆逐され静かになるのは、とても大きな利益かもしれない。 December 12, 2025

ロイター／イプソスが実施した最新の世論調査で、#トランプ 米大統領の支持率が２期目として最低水準に迫る39％に落ち込みました。

その原因は、与党共和党支持者がトランプ氏の経済政策に不満を抱いていることにあります。 https://t.co/MCTje0XyP1 December 12, 2025

今日は、高市総理の「物価高対策を最優先」「国民との約束を果たすことが出来た」とニュースから何度も流れてきますが、
大阪府は、その約束が果たされていません。

大阪府では、限られた層への1万円のばら撒き予算が府議会で可決。

連立を組む維新が、高市総理の経済政策を台無しにするなんて最低。 https://t.co/pNgdcI8ir0 https://t.co/7BeA7Was4n December 12, 2025

ホワイトハウスから、またしても“ストレートすぎる爆弾発言”が飛び出しました💥

トランプ大統領は経済政策について語る中で、現在のFRB（連邦準備制度）のトップであるジェローム・パウエル氏に対し、こう言い放ちました。

「近いうちに、金利を下げたがる“まともな”FRB議長を迎えることになるだろう。いまのパウエルは無能で、完全なトランプ憎悪症候群なんだ」😮

….もう“容赦ゼロ”です。

さらに、「そういう連中は他にもたくさんいる。だが我々は、そんな連中とも戦っている」とも続け、政府機関の中に“トランプに対して理性を失ってる官僚”が存在すると明言しました😅

パウエル氏はこれまで、金利を高止まりさせてきた張本人。物価高や景気減速の要因にもなっていると批判されてきましたが、トランプ大統領はそれを**「無能の極み」**と断じた形です。

インフレだけでなく、組織内部の“病理”まで言及したトランプ大統領。
この発言をきっかけに、**FRBの中立性や“誰が利下げを決めるのか”**という議論にも火がつきそうです🔥

そしてこの問題、もちろんアメリカ国内だけの話ではありません。
倭国の円安や資源価格にも大きく影響する金利の話題だけに、市場もこの発言に注目しています💸 December 12, 2025

山本「30年失われた国で一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ失われた30年は40年になってしまいますよ。
少なくとも現金給付一律でやっていただけませんかいかがでしょう」

高市「今般の補正予算ではそのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり2万円
そしてどうしてもですね
働いてないそして貧困だと高齢者だというようなところに対しても使えるこれは重点支援交付金の
推奨メニューの中に入ってございます。」

山本「圧倒的に足りてないって言ってるんですよ
30年国が失われてきたという現実に対する手当てになってないってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても苦境に立たされた国民は救わないんですか?
80兆円トランプに差し上げたとしても消費税減税もせずに一律の給付金も出さないんですか?
売国棄民ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは倭国を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら
それに対応できるような経済政策を打ってください。」

#山本太郎
#消費税廃止 December 12, 2025

「偽サッチャー」「自滅的」「時代遅れ」　高市首相の経済政策を海外メディアが酷評…ここまで言われるワケは
https://t.co/MsgbOTvlqh December 12, 2025

消費税廃止すれば
この国、倭国は
間違いなく経済成長します。
#消費税は欠陥税制
#消費税廃止が最高の経済政策 https://t.co/Z90AbJahwZ https://t.co/LTTrynRKCy December 12, 2025

ではこちらをご覧ください。
税は応能負担です。あるところから取るのは当然です。
ないところから取ろうとするから経済が回らなくなるのです。

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

#政治 #消費税廃止が最高の経済政策 #税は財源ではない https://t.co/P9PH9zdvrH December 12, 2025

@YahooNewsTopics まともな経済政策すらしない、中国の件も解決しようとしないで何を言ってるんだ
即刻総理のイスから降りてくれ 迷惑でしかない
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市が国難 December 12, 2025

@24newseveryday 軍事産業が国家的経済政策の米国に従順、唯々諾々、付和雷同な現在の倭国政府とそこに本気でNOを突きつけられない野党で馴れ合いの議会を続ける限り、残念ながら奥田ふみよさんの訴えの通り子供たちを戦争に向かわす政治でしかないと思います December 12, 2025

@siroiwannko1 ニコニコニュースで見たけど、高市応援団が山本太郎に終始苛立ってた。

でも、搾取同然の対米取り決めと、全体を底上げしない経済政策で、倭国は本当に成長できるの？

高市総理のあの説明で、倭国経済は成長する！とはどうしても思えない。

#国会中継 December 12, 2025

積極財政は安全保障である｜中国に侵食されない現実路線とは

中国は倭国だけを特別扱いしているわけではない。インド、東南アジア、台湾、韓国、倭国と、ほぼ全方位で摩擦を起こしてきた。ただし中国は相手ごとに手法を変える。インドには陸上で物理的衝突、東南アジアでは海警と人工島。

共通点は「いきなり全面戦争はしないが、確実に押す」という点だ。米軍基地があるから安全、というのも誤解。米軍は盾ではなくブレーキにすぎない。一気にやりにくくなるだけで、削る行為は止まらない。

実際、米軍がいない国でも即侵攻されていない国は多いが、そこには共通点がある。それは「攻めても割に合わない国家設計」をしていることだ。 経済的に結びついていれば安全かというと、これも半分正解で半分間違い。経済的相互依存は全面戦争の抑止にはなるが、侵食や限定衝突は止められない。

インドが典型で、中国と経済関係があり核も持っているのに、実際に死者が出る衝突が起きている。中国は経済で損するかではなく、国家戦略として得かで動く。

では経済的に結びつきつつ侵食されない国は何をしているか。ベトナムは経済は結ぶが主権ラインでは一切譲らない。シンガポールは一国依存を避け、攻めれば第三国が自動的に巻き込まれる構造を作っている。オーストラリアは実際に中国の経済制裁に屈しなかった実績を作った。

共通点は、経済を「依存」ではなく「相互拘束」に変えていること。 ここで重要なのが積極財政だ。不況国家は経済圧力に弱く、外交でNOが言えない。好況国家は選択肢が多く、経済制裁に耐えられる。

つまり積極財政は単なる経済政策ではなく、安全保障政策そのもの。30年の緊縮は、倭国を「圧をかければ折れる国」にしてきた。 軍事的にも核や先制攻撃は現実解ではない。倭国が狙われるのは全面侵攻ではなく、グレーゾーン侵食。だから必要なのは海保の強化、無人島の有人化、常時監視と即応、排除の実績作り。撃たずに既成事実化される状況を止めることが最優先だ。

結論。倭国に必要なのは、積極財政で経済を立て直し、中国依存を分散し、グレーゾーン侵食を即止める能力を持つこと。親米か反米か、軍拡か非武装か、そんな単純な二択ではない。経済と軍事を一体で設計し、「攻めても割に合わない国」になることが最も現実的な安全保障だ。 December 12, 2025

『あのね、私ね。経団連とか資本家のこと言ってるけども、彼らに滅びてほしいとは思ってないんですよ。逆に言ったら儲けてほしいと思うんです。ただし、自分たちが儲けるために多くの人踏みつけるの止めろ。それだけの事なんです。』

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

私が左翼に見えるとは笑止だなあ。私は確かに夫婦別姓賛成だし社会政策においてはリベラル寄りだろうが、経済政策に関してはもともとは小さな政府を指向していたし、バリバリの左翼とは大きな距離があるのだが。いかに倭国が右に行ってしまったかということだな。 December 12, 2025

本日公表した内容です！
来年も経済調査会を通じ、どんどんどんどん提言していきます！！

実現して欲しい経済政策ありましたら、是非連絡ください✋ https://t.co/FIVuWINBaV https://t.co/czQxw4QlWN December 12, 2025

下嶋様、

今年の秋に 、誠に貴重なるご縁を賜り誠に有難く存じます。貴社の益々のご発展を祈念申し上げます。ドイツと倭国の経済状況及び国家財政の比較は私も、１人で分析を致して参りました。

1990年代半ばから直近まで、端的にドイツと倭国の経済政策及び財政・金融・国家予算方針や状況は実に真逆。ドイツの素晴らしさを、私見ながら羨ましく感じます。あらゆる統計にてその対比が明確です。特に顕著なのは、内需の刺激策として、昭和時代の倭国の高度経済成長に寄与した国内への直接投資額が、ドイツにては国内・国外投資がGDP比で70%程度で均衡し高い水準にあります。直近では、ドイツの対内投資が多少減少していますが、基本的に対外・対内投資は高い割合で均衡。しかし、倭国は対外投資がGDP比率でドイツの約半分。更に対内(国内)投資になると、対GDP比は10%以下の倭国!内需。対外投資は、約GDP 比の40% 。ドイツの約半分にて、大企業の内部留保の更なる増加➡️大企業の対内投資意欲の減少➡️内需の更なる縮小➡️しかし！日用品や食糧を含めた物価とエンゲル係数が増加しており、更に倭国国民の可処分所得は更なる減少。明らかにスタグフレーションスパイラルを加速しています！

私見ながら日用品や食品などの生活必需品は無税にすべき局面であり、この状況で、#Abenomics も酷い政策でしたが更に意味不明な #Sanaenomics などは言語道断!!倭国の死を意味すると私見ながら、感じます。

また財政を国家予算にて比較しても、財政規模以前にドイツ財政政策と、倭国財政政策の比較にてドイツの構造が理想的であり、規模の比較では全く捉えられぬ違いです。倭国には果たして経済政策・或いは財政政策を理解する方々がいないのか？と言わんばかりの対比に、私はため息しかでません。財務省にて、円ドルの為替相場が乱高下する市場下で円高維持の為の介入に20兆円も使いながら、安定感のない乱高下為替にては如何なるリスクヘッジも不可能。全く無駄に使われた20兆円！国家予算単年度規模の約2割以上という数字に私などは憤死しそうです。

また、倭国の決定的な政策の弱みは年金運用の能力欠如にあります。私も数年前に倭国全体の国家の年金基金全体の投資ポートフォリオを調べてみたところ、単純化すると、如何なるリスクヘッジ、即ち先物やデリバティブといった当たり前の金融工学能力もないのか、世界の各地の危ない企業などの債権や株式だけの運用しかない倭国。今までの年金運用が初歩的過ぎる倭国にて、簡単なリクスヘッジや金融にての財産運用能力さえないのか！？と、これまた、憤死しそうになりました。労働市場の硬直性も、年金などの倭国全体の対人運用を柔軟にしなければ硬直性を保持したまま、果たして何処まで倭国は経済力を自ら下げていくのか？全く先行きは、不透明を超えて恐怖しかありません。REIT といった不動産証券化なども私は大学卒後に入行した JP Morgan Investment Bank では当たり前にやっておりましたが、倭国の金融機関にて、REIT という手法があるらしいというレベルに到達したのがそれから約30年後。よって私は失われた30年という表現より、倭国国のエネルギー的なカロリー-倭国国を人間に例えたならば-がずっと30年間の遅れと共に推移してきただけであり、大企業も内部留保を溜め込み、国の税収比率にては、金額ベースの割合で消費税という間接税比率が法人税と拮抗している倭国の今の高い個人世帯単位の税負担。円安。株式・債券安。法人税や富裕層への減税にて、理想とは正反対の政策を何故続けるのか!?疑問と疑念と不安を感じます。

可処分所得がこのまま低下し、倭国国内投資、或いは対外投資が現状で推移しますと、所得収支でのみ黒字を保つ倭国と、投資と貿易黒字を増やすドイツとは益々差が開くのみ。昨今、特に東京都内の建設バブル的な状況は、目で見ても明らかです。実際にも東京23区内の住宅平均取得価格が一億円を超えるに及んでは、私にては恐怖しか感じません。少子化が進む中、何故ＯＯヒルズなどと呼ばれる東京都内の建設ブーム!?その先にはオフィスや住宅需要に反する過剰供給と思います。特にホテル価格は私は東京在住時からフリーランスとして、自分の仕事、特に執筆時にての仕事的ホテル滞在、または、時事問題生放送番組のコメンテーター出演時に必ず東京各局TVが行う前日からの局近くのホテル待機を経験した故。東京五輪前からの東京の異常なホテル費用高騰や、住宅価格の高騰。加えて、盛んなオフィス建築にて空室率が上昇するだけでは?と心配しております。いやはやつい熱くなって倭国経済への我が想いを書いてしまいました。しかし、心配材料が多々ありながら、民間以外の方々は全く心配なさっていないみたいで。小泉進次郎君など年金なしに80歳まで現役労働推進案提唱に及んでは呆れるしかないです…💧

#工藤雪枝= #YukiéKudo December 12, 2025