「太陽の塔」の重要文化財指定を記念した新しいグラフィックが完成しました🎉🎉

キャッチコピーは「おめで塔。ありが塔。」

重要文化財に指定されて「おめでとう」
55年間そこにいてくれて「ありがとう」
大阪を盛り上げてくれて「ありがとう」

そして、「太陽の塔」を好きでいてくれたみんなにも「おめでとう」と「ありがとう」

そんなさまざまな人の想いを重ねられる言葉です🌞

また「太陽の塔」と「雲の動き」や「太陽の軌跡」をあわせて撮影することで、
55年間繰り返されてきた、
そして今後も繰り返されてゆく“時の流れ”を表現しています☀️🌕

「太陽の塔」への想いがつまった、新たなグラフィックをぜひご覧ください✨

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🌞太陽の塔🌞
1970年に開催された大阪万博のテーマ展示施設です。
岡本太郎によるデザインを忠実に具現化するため、一流の学者や設計者、施工者が当時の最先端技術を結集し、巨大かつ特異な形状の構造物を実現しました。
高度経済成長期の倭国を象徴する大阪万博の記念碑となる貴重なレガシーです。
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#太陽の塔 #万博記念公園 #万博公園 #expo70 #岡本太郎 #重要文化財 December 12, 2025

不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

倭国でも人気の高いザルジニー元ウクライナ軍最高司令官・現駐英大使のインタビュー（を、ノーヴァヤガゼータヨーロッパがまとめたもの）。

以下、要旨

・　戦争終結の最も可能性の高いシナリオは、数年にわたる凍結状態となるだろう

・　ウクライナにとっての「完全な勝利」は「ロシア帝国の解体」とみなされる状態だが、その状態を達成できなくても、ウクライナがロシアと和平を結ぶ可能性がある

・　戦争は必ずしも一方の勝利と他方の敗北で終わるわけではない

・　ウクライナの勝利は「現代ロシア帝国の解体」にしかなり得ず、敗北は「ウクライナの解体を通じた完全占領」となる。その他の選択肢は全て「別の形態での戦争継続」となるだろう。

・　ウクライナ人はもちろん完全な勝利を目指す。しかし戦争が長期化（数年単位）して終結する可能性も排除できない。これは戦争終結の手段として歴史上頻繁に見られる。

・　しかし同時に、たとえ次の戦争が予想される状況下でも、平和は変革、復興、経済成長、市民の帰還の機会を提供する

（…つまり、戦争を一時凍結することでの解決がおそらく現実的（というか、もうそれしかないだろう）、そしてその場合、将来的なロシアの再侵攻はほぼ「前提」、という趣旨ですね。
さらに、完全な平和でなくてもその小休止期間を利用して、ウクライナ側もロシアからの再侵攻の前に、自国を立て直す時間が得られる、ということですね…） December 12, 2025

ここまで倭国人の生活が苦しくなったのはアベノミクスから始まった円安が、通貨価値を毀損させたほど経済成長をさせず賃上げも足りなかった事に尽きるわけで

それを外国人のせいにした挙げ句に安倍の後継者の高市を支持するとか
そんな愚かな頭がスポンジな人が多い国なら衰退するのは当然の帰結だわ December 12, 2025

嬉しそうに報じることか？こんなものは産業発展でも経済成長でもなく、それこそ中国が懸念し、全世界に警鐘を鳴らしている倭国の軍国主義化の産物に過ぎない。このグラフを世界の人々が見たら、中国の主張に納得するとは思わないのか？ https://t.co/CvNR5XW8ea December 12, 2025

【第2回れいわ代表選 候補者街宣 in 千葉県】を行いました（2025年12月4日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/LXNO3wixwS

～ 目次 ～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:01:01 ［候補登場］
0:05:16 ［代表選の仕組み］
0:09:35 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:14:40 ［阪口直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:20:13 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:25:16 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:28:33 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:34:46 ［記者質問］党とボランティアの関係性において修正すべき点、改善すべき点はどこか／代表選後の現代表の処遇は？
0:45:19 ［記者質問］コロナ後の超過死亡について原因などどのようにお考えか
0:54:10 ［質問］移民問題について排他的ではなくどのように共存するのか
1:03:16 ［質問］チラシ配りをしていると若い女性はなかなか受け取ってくれない　どうやって繋がっていくのか
1:12:29 ［質問］親から虐待を受けていたが児童相談所に相談しても変わらず家から追い出されても居場所がなかった　このような問題をどのようにお考えか
1:22:19 ［質問］今後の経済成長や労働力不足の課題についてどのようにお考えか
1:30:48 ［質問］歳出の是正についてどうお考えか　
1:40:01 ［質問］若者の負担が増えている問題で社会保険料の減額や年金の撤廃ではなく消費税廃止の政策にしているのはなぜか？　
1:49:26 ［最後に一言］やはた愛候補
1:52:13 ［最後に一言］阪口直人候補
1:55:21 ［最後に一言］あおやぎ みつあき候補
1:58:16 ［最後に一言］篠原一騎候補
1:59:42 ［最後に一言］山本太郎候補
2:02:51 ［エンディング］インフォメーション

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⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/CWZpQHl5uM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ

マイページ内に設けられた「投票ページ」からの投票が始まっています。投票期間は、12月8日（月）正午12時までです。

▼マイページログインURL
https://t.co/dQ341YJXYa
※パスワードを忘れた方・わからなくなった方は、マイページログイン画面からパスワードの再設定を行ってください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

中国に強気な発言するなら、せめて経済成長くらいしてからにしてほしい。衰退してるくせに中国なんか絶交だーとか、何言ってるのと思う。 https://t.co/CIg6Ov9nDr December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

緊縮増税のため、経済成長をさせない予算査定庁だからな、あいつら。
岸田派が総裁選で主導権を握れなくなった事、片山さつきが財務大臣なので下手なキャリアじゃ大臣を言いくるめられなくなったって事情がデカいんだろうな。

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/yxOcv90RVp @Sankei_newsより December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

学部時代の４年間、私にとって倭国育英会奨学金とヤマト運輸での早朝、週６日の荷物の仕分け/積み込みの仕事は学生生活を送る上で欠かせませんでした。
今朝のニュースで、佐川急便で本日の集荷/受付を見送らざるを得ない旨、報じられています。

今はいわゆる繁忙期の時期とも重なり、当時、早朝５時出勤をしていた時期でもあります。ただし、いまは様々な環境が変わってしまっています。

私がお世話になった頃から、宅配サービスは顧客至上主義というかサービス過剰競争とでもいう状態になっていったように思います。

私がヤマト運輸でお世話になった４年間は、1995年５月から大学卒業直前の1999年２月ですが、この間だけでも多くのサービスがリリースされた時期とも重複しています。

３年以上前の自身のサイトのコラムに書きましたが、一部をここに紹介したいと思います（全文はよろしければリンクをご覧ください）。
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2022年3月19日「失われた30年」より
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今は当たり前のサービスになってしまった時間指定。

当時からあったことだが、時間指定通りにお客様に荷物を届けても不在のことが多く、翌朝持ち戻りの伝票を何度見たことか。

現在、ネット通販による宅配便の取扱個数は急伸しており、再配達の削減は急務である。

また、見かけるたびにつらくなるのが、「送料無料」とうたっている広告の存在だ。

「送料無料」となっている場合にも、配送については実際にはコストが発生している。また、再配達等１回で受け取れなければ、二酸化炭素排出量の増加や労働生産性の低下による社会的損失も発生しているのだ。

「送料無料」ではなく、せめて「送料弊社負担」「送料別」にできないものだろうかと思う。

人口減少、少子高齢社会が一層進む中、これまでのように便利さを享受するだけではなく、たとえば皆で少しずつ不便さを受け入れる、実際のコストはコストとして共通認識を醸成していくこと等が必要なときにきているのではないだろうか。

こんな時代で今のような状況だからこそ、とくにそう思う。

世代によって感覚が違うことかもしれないが、我が国倭国はかつてのように人口が増え、昭和のような経済成長は望めないことを強く認識すべきだ。

昭和の経済成長モデルよ再び、と間違った前提の下で施策が行われた結果が平成の「失われた30年」なのだから。

不都合な事実を覆い隠すことなく直視し、将来世代に先送りすることなく、対処する。これらを愚直に説明し、理解を得つつ、政策を前に進めることこそが本来の政治の役割ではなかろうか。

私はそういう政治をしたいと思う。だから、今はもどかしい。
https://t.co/TwPlbXK5Is December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

大半の倭国人は政府がバラまいて名目GDPが上がったことを経済成長と錯覚している。それは経済成長ではなくてインフレでGDPが肥大しただけ。そしてそのインフレの分だけ銀行口座の預金で買えるものは減る。こういう基本的な理解が欠落している人達が実質的に倭国の政治を決めている。衰退するわけだ。 December 12, 2025

倭国株式市場ニュースサマリー（2025年12月5日）現在の市場概況：日経平均株価は51,028.42ポイントで取引を終え、1,163.74ポイント（+2.33%）上昇しました。テクニカル指標は「強い買い」シグナルを示しています。日経平均株価は11月以降、大きく変動しており、最高値は52,636.87ポイント、最安値は48,235.30ポイントで、月間累計上昇率は約2%となっています。

全体的なパフォーマンス：2025年第3四半期の倭国のGDPは1.8%減少し、個人消費はわずか0.7%の増加にとどまり、景気回復の弱さを示しました。しかし、アドバンテストやソフトバンクグループなどのテクノロジー株が上昇を牽引し、日経平均株価は再び50,000ポイントを超えました。

最近の出来事とボラティリティ：株式と債券のダブルセールが再び発生：12月1日、日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、終値は下落し、日中1,000ポイント以上下落して1.89%の下落で取引を終えました。債券市場も急落し、10年国債利回りは2008年以来の高水準となる1.840%まで上昇しました。11月下旬には、株式、債券、通貨のトリプルセールが発生し、円は対ドルで157円台まで下落し、介入水準の160円に迫りました。

景気刺激策をめぐる論争：高市早苗首相は21兆3,000億円規模の経済対策を打ち出し、短期国債の発行額を増加しましたが、これが財政不安を招き、市場のパニックをさらに悪化させました。

インフレと利上げ期待：東京の11月の消費者物価指数（CPI）は3.0%で横ばいとなり、コアCPIは予想を上回りました。日銀の上田一男総裁は、12月に利上げ（25ベーシスポイント）される可能性が高いと示唆しましたが、政策は引き続き緩和的であることを強調しました。市場の憶測は利上げペースが緩やかなことを示唆しており、これは株式市場にとってプラス材料です。

2025年の楽観的な見通し：複数の投資銀行（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスなど）は、倭国株が他のアジア市場をアウトパフォームすると予想しており、ネットでは48%の強気バイアスとなっています。支援要因としては、賃金の回復、コーポレートガバナンス改革（自社株買いは16兆円に達する見込み）、円安（USD/JPYは159円まで上昇する可能性）、そして緩やかな利上げなどが挙げられます。海外からの資本流入は20年ぶりの高水準に達し、MSCI倭国株指数は今年11.6%上昇しました。

潜在的リスク：海外からの資本流出の継続（2024年には純売上高が5兆円を超える）、米国関税の影響、経済成長のマイナス成長、そして予想外の金利上昇による潜在的なボラティリティ。バリュエーションは過去10年間の平均（PER14倍、PBR1.5倍）に達しており、依然として魅力的ではあるものの、「割安」とは言えません。

全体として、倭国株式市場はボラティリティの高い状況下で短期的な反発を経験しており、長期的には構造改革の恩恵を受けるでしょう。しかし、政策の不確実性には注意が必要です。テクノロジーや消費財など、国内経済に関連するセクターに注目することをお勧めします。 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

失われた30年とかって言うけど、その間に生産人口は1400万人も減り、65歳以上の高齢人口は倍増して30％になり、平均年齢は10歳以上増え、他国よりも高齢化が急速に進んだ。で人口減で消費や内需が落ちるのは当然で、それを積極財政でどうしようとするのか？
国債発行すれば経済成長とか、アホかw😅🇯🇵 https://t.co/XAJewDrQG1 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🗓来週はFOMCや入札 December 12, 2025