現在の経団連の中枢を担う面々は、
昭和の時代に倭国を荒廃から復興へと導き、
企業を世界へ押し上げた偉大な経営者たちとはまるで違う。

高度経済成長を経て、バブル景気を謳歌し、
平成以降は株主資本主義に舵を切った企業トップたちは、
内部留保を積み上げることに終始し、
その肥大を是正しようとすらしなかった。
政治家もまた同罪だ。

だから彼らは今日に至るまで改革を選ばず、
安価な外国人労働者を大量に受け入れ、
株主には莫大な配当を行い、
内部留保を膨らませ続け、
消費税の恩恵を享受している。

倭国の未来より、
企業、そして自らの地位の保全こそが最優先なのだ。

一方で、デフレの苦境を生き抜こうとしてきた
40代・50代以下の経営者や政治家、一般の人たちでさえ、
倭国の制度の歪み、不公平な税システムの現実が
骨身に染みて理解されている。

だからこそ彼らは、
倭国を立て直すために何が必要かを
真剣に考え、行動しようとしている。

倭国を再び前へ進めるのは、
過去の栄光にしがみつく者ではなく、
苦しみに向き合い改革を選べる世代だ。

つまり、変わる気がない奴らは引退しろってこと。 December 12, 2025

金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉

海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー

「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

ここで書いてあるのは、人為的円安（高橋洋一氏の言う所の「近隣窮乏化政策」）よって経済成長をしようとするのは「貧しくなることで裕福になろうとする矛盾」であり、適正な金融政策によって為替を是正すれば多くの国民を苦しめているインフレを是正し得るという事です。
https://t.co/WobKKsRjKM December 12, 2025

中国に強気な発言するなら、せめて経済成長くらいしてからにしてほしい。衰退してるくせに中国なんか絶交だーとか、何言ってるのと思う。 https://t.co/CIg6Ov9nDr December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

反自民でもいいんだけど為替のせいにするのはさすがに無理があって、原因は倭国が経済成長を止めたことですよ。
多くの国が経済成長を続け国民の可処分所得が伸びている中、倭国は1%以下なので倭国だけ物が買えなくなっている。
本来中流層で買えるiPhoneや大衆車が、倭国では上昇シフトして高額商品に https://t.co/V2hvCYZLI8 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

Zoomセミナーでわたしが『 "新NISA" で投資すればインフレ対策になります』といったらお客さんから「倭国ってデフレですよね？」とツッコミが入ったので↓

『倭国はインフレ（＝モノの値段が上がる）していますが、諸外国と比べるとデフレです』

と答えました。

結局のところ「お金」は比較論でしかありません。

目をそむけたくなるリアルな話↓

―――――――
インフレとは？
―――――――

そもそもインフレとは、モノの値段が上がること。

いままで1本100円で買えていた缶コーヒーが130円出さないと買えなくなるような変化をインフレといいます。

つまり「100円」は同じ100円であっても、昔と同じ役割を果たせなくなったということです。

よってインフレは言い換えれば

【現金の価値が下がること】

と理解できます。

――――――――――――――
倭国がデフレと言われる理由
――――――――――――――

ではなぜ倭国はデフレと言われるのでしょうか？

皆さんも実感されている通り、最近は身の回りのあらゆるモノが値上がりしています。

食品や生活用品だけでなく、交通費や宿泊費も上がっています。

つまり物価が上がっている、言い換えればお金の価値は確実に下がっており、インフレが進んでいるわけです。

それにもかかわらず、政治家はやたら「デフレ脱却」を政策として掲げますが、これはナゼなのでしょうか？

それは、世界各国でインフレが進んでおり、倭国が遅れをとっている（＝相対的にデフレになっている）からです。

――――――――――
デフレがマズい理由
――――――――――

デフレだと何がマズいのかを挙げていきます。

①経済成長できない

インフレ（物価が上がる）は経済成長に欠かせない要素です。

物価が上がることによって企業の売上が上がり、働く人たちの収入が上がるためモノを買うようになり、モノが売れれば物価が上がり…

…といったスパイラルでインフレが進んでいきます。

これが経済成長。継続的なインフレは経済成長している証なのです。

よって倭国が諸外国と比べてデフレということは、経済成長が遅れているということですね。

②海外のモノが買いにくくなる

海外の物価が上がっていくと、海外のモノやサービスが買いにくくなります。

逆に海外の人にとっては、倭国の物価上昇がゆっくりであるため、倭国のモノやサービスが買いやすい状況です。

いま多くの倭国人が「モノの値段が上がってツライ」と声を上げていますが、実は海外ではもっと物価は上がっているのです。

これはアメリカに住む友人が言っていたのですが、「倭国は安く旅行できる国」として大人気であると聞いたときは衝撃を受けました。

将来、海外旅行に行ける倭国人はほんの一握りになるのかもしれません。

③収入が上がらない

ではなぜ倭国人ばかりが「モノの値段が上がってツライ」と言っているのでしょうか。

「海外は倭国よりもインフレ（物価上昇）しているのに、なぜ倭国人だけが苦しんでいるのだろう？」

と思いませんか？

それば、海外では物価上昇に伴って収入も上がっているからです。

倭国でも「賃上げ」のニュースが耳に入りますが、実態として恩恵を受けているのは一部の大手企業や円安で業績改善した会社の従業員だけです。

倭国ではモノの値段が上がるだけで、収入は上がっていません。

倭国で起きている物価上昇は収入アップが伴わない「悪いインフレ」です。

相対的なデフレが続くと、このように不健全なインフレを引き起こします。

さらに倭国では度重なる増税が行われているため自由に使えるお金はどんどん減っていきます。

自由に使えるお金が減ると消費が減って経済が冷え込み、「不況」になります。

不況が続けばインフレしない（相対的にデフレになる）ため、政府は財政を黒字化しようとまた増税を図ります。

「デフレ→増税→不況→デフレ→増税」という【 デフレスパイラル 】に陥っているのが今の倭国です。

――――――――――――――――
デフレなのにインフレ対策が必要？
――――――――――――――――

ここまで「倭国はデフレだ」という話をしてきました。

ここで

「え？倭国はデフレなら、デフレ対策をやらないといけないんじゃないの？」と思う人もいるかもしれません。

そのご指摘は「ごもっとも」なのですが、

【 デフレ対策をするのは政府の仕事です 】

私たち倭国国民がやるべきはあくまでインフレ対策。

つまりお金の価値が下がっていくことへの対策が私たち倭国人のタスクです。

倭国が相対的にデフレであるとはいえ、インフレは確実に進んでいます。

インフレは「現金の価値」が下がること。

私たちが銀行に置いているお金は年々価値を下げています。

もし政府が目標とする「年2%のインフレ」が進むと、20年後の1000万円の現預金はどれほどの価値になるでしょうか？

計算はこうです。

「 1000万円×0.98×0.98×0.98… 」

「×0.98」を20回くりかえすと「668万円」と算出されます。

例えばもしあなたが20年後に定年退職したら世界一旅行をする目的で1000万円を銀行に置いていたとします。

ところが今の1000万円は20年後には688万円の役割しか果たしません。

世界一旅行が「世界2/3旅行」となり、モンゴルあたりで飛行機から降ろされます。

そう、現預金を持っていると額面は減っていなくても、価値は減っていきます。

私たちは何も悪いことはしていなくても、実質的に罰金を取られているようなものです。

―――――――――――――――
新NISAがインフレ対策になる理由
―――――――――――――――

ここまでのところで、現預金しか持たないことに危機感を持っていただけたでしょうか。

現預金はインフレに弱い資産の代表格です。

ではインフレ対策をするにはどうすべきかというと、ずばりインフレに強い資産を持つことです。

インフレに強い資産としては株式・不動産・ゴールドなどがあげられます。

とはいえ不動産は敷居が高いし、ゴールドは利息を生まないし…というところからすると、

誰でも取り組みやすいのは株式だと思います。

特にしっかりとインフレしているエリアの株式であれば、株式の価値もしっかりと上がっていきます。

デフレのエリアの株式ではダメです。企業価値の上昇によるメリットを受けられる可能性はありますが、インフレ対策にはなりません。

中でも、海外の株式に投資し、非課税で運用できるのが「新NISA」です。

「新NISA×海外株式」で投資していけば、インフレ対策をしながらお得に資産形成をすることができます。

※もちろん「iDeCo×海外株式」も効果は絶大ですが、長くなるので今回は割愛します。

もはや、やらない理由がありません。

「リスクが怖い」「投資は損する」という声も聞こえてきそうですが、海外の「インデックス投資」は正しい理解のもとで取りくめば再現性高く資産形成をすることができ、極めて高い確率でリターンを得ることができます。

先に述べた通り銀行預金こそインフレ（現金の価値下落）によって損することが確定しています。

「負けが確定している試合」と「極めて高い確率で勝てる試合」、どちらに挑みたいですか？

もう答えは出ていますね。

これからの倭国は自分の身は自分で守る時代。

幸いにも世界には健全なインフレを伴って経済成長するエリアが多く存在し、非課税投資制度があるため、

再現性高く、且つお得に資産形成できる環境が整っています。

もはや「やるか、やらないか」です。

まだ投資を始めていない人はぜひ第一歩を踏み出してみましょう。

「そんなこと言われても、一体何からやれば？」

という人は固定ポストの動画やタイムラインにある図解・過去ポストを見てみてください。

一気に投資のハードルが下がると思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

資産形成に役立つ情報を発信していますので、よかったらフォローして明日も一緒に勉強しましょう。 December 12, 2025

ワイマール三角👍🔥

🇵🇱🇺🇸ポーランドは、ヨーロッパが見習うべき真の手本となりつつある。

力強い経済成長、ロシアに対するEUの防波堤、GDPの5％を国防に投入する姿勢――ワルシャワは自然な形で、ますますリーダーの位置を確立している。

プーチンやトランプを前にしても、ポーランド外交は物をはっきり言うことをためらわず、時に迷いがちな欧州連合を引き上げる役割を果たしている。ヨーロッパには、推進力となるポーランドが必要であり、それは良いことだ。

ヨーロッパの重心は少しずつ西から東へ移りつつあるが、それは必ずしも悪いことではない。重要なのは、EUが十分に守られ、その利益が確保されることだ。ポーランドは、信頼できる親欧派のパートナーとして、そして確かな潜在力を持つ国として、明確に存在感を示している。

数年後には、ヨーロッパのリーダーシップはますますワルシャワを中心に回るようになり、最終的にはポーランドが大陸でもっとも盤石な国の一つとして位置づけられる可能性が高い。

その意味で、ワイマール三角形（フランス・ドイツ・ポーランド）におけるフランスの努力と関与はこれまで以上に不可欠だ。将来への賭けであり、それは早い段階で実を結び、大陸の持続性と安定を確保するだろう。

ポーランドよ、ありがとう。💪🇵🇱 December 12, 2025

小室淑恵です！　豊田鉄工と言えば、重厚長大の象徴、工場現場を持つ製造業。ここ２年働き方改革をご一緒してきてなんと凄い結果が！　介護･治療･育児などで、誰が休んでも仕事が回る仕組みを徹底して取り組んできたところ、なんと男性育休が33％から100％に飛躍！しかもなんと【男性育休を平均53日】休むことが出来ています。
https://t.co/9EBIqPRF3m　そして社員幸福度が大きく向上しました。では業績はどうか？➡前年比18％増の過去最高益を達成!!
この国の経済成長と幸福度を上げていくには、もっと長時間働くことより、働き方改革を加速させることが有効です。
元、超長時間労働だった登壇者たちが語る
【持続可能なハードワーク】セミナー
にヒント満載↓　日時：2026年1月20日（火）12:00〜
https://t.co/KbbVB2FOY1 December 12, 2025

左翼政権だったら今頃貧しく弱い国家になっていた、とあたかも反実仮想のように書いてるけど、現状貧しくて弱い国家で、戦後こほとんどを保守政権が担ってきた結果だという事実を認めてほしい。
もういい加減高度経済成長とかバブル経済とかの幻想を追うのをやめて事実ベースの政治をしてろしい。 https://t.co/deojIPzA9Q December 12, 2025

高まるオーバーツーリズム不満…DMOが担うべき、観光業と地域の橋渡し（クーリエ・ジャポン）

倭国を経済成長させ、円高にすれば良いのです。
それまでは外国人旅行者から高い税金を搾取すれば良いだけ。
国民には消費税廃止、減税、給付金等で可処分所得を増やせば景気回復し、経済成長します。
簡単です。 https://t.co/MqGJPLuhCo December 12, 2025

笑っちゃうような垂直降下

GDP下方修正で国内経済の減速が予測以上に深刻化してるのに、日銀は相変わらずデータ無視して利上げ決め打ち強行
高市総理も豹変して真逆の金融引き締め
経済成長ではなく、経済衰退、放漫財政、尻ぬぐいの増税
たとえ大地震大恐慌が起きても利上げは強行される
それが日銀 https://t.co/uFmPEdYBL6 December 12, 2025

1997年以降28年に亘る何処の国もしてない
緊縮財政と規制緩和と構造改革で
デフレ時にインフレ対策を続ける
世界最悪の経済政策で
世界最低の政府支出伸び率で世界最低の経済成長率
というセルフ経済制裁が倭国を衰退凋落、国民貧困化
殆どの年度が自民党政権
https://t.co/msT8BlPAYi December 12, 2025

高市首相経済ブレーン・永濱利廣氏に改めて問う「積極財政で財政破綻に陥ることはないのか」の答え　「国債増発でも債務残高対GDP比の低下が維持できれば財政的には問題ない」（マネーポストWEB）

国債発行をなぜ対GDPで見るのか？
普通、貸借対照表で借金と資産のバランスを見ると思うけど。
資産が多くて都合が悪いのかな？
倭国は緊縮財政で国民から莫大な税金を搾取し続けてきたので経済成長せずGDPが低い。
なので国債発行をしたくないから対GDPで見ているのかな？
経済成長していない、だから円安は続きます。 https://t.co/GqCzrdrFoC December 12, 2025

@sally195sally 脱原発やEV転換なんか見てもEUってすごく足枷になってる気がします。ドイツもEU抜けたほうが独自政策取りやすいし経済成長するのでは... December 12, 2025

自民党
まだ甘い
3000万円も100人で割れば30万円

中国は敵対国

国交断絶でいい

<中国は敵対国>

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、言えますか？

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

【データが示す危機。高市政権、目を覚ませ！】
@takaichi_sanae @satsukikatayama
「倭国はまだ大丈夫」という楽観論は、数字の前で崩壊しています。
✅ 日銀の含み損：¥32.83兆（過去最大）
✅ 10年債利回り：1.95%（18年ぶり高水準）
✅ BOJ保有国債比率：約50%
✅ 公的債務：GDP比230%超
これらの数字は、大規模な債務の持続可能性に赤信号が灯ったことを意味します。このままでは、金利上昇が国債の信認をさらに低下させ、財政破綻のリスクを高めます。
高市政権の経済政策は、この金融市場の現実と向き合っているか？「デフレ脱却」は成功したかもしれないが、その代償はシステムの安定性です。
金融と財政の綱渡りを終わらせるため、政権は次の行動を約束すべきです。
1. 市場との対話：日銀と政府の「出口」への明確なロードマップを提示。
2. 歳出改革：聖域なき歳出削減と経済成長のための予算配分の最適化。
3. 国民への説明責任：この歴史的な含み損と金利上昇が国民生活に与える影響を正直に説明せよ。
#財政健全化 #高市早苗 #金利急騰 #倭国経済の未来 December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025