ここまで倭国人の生活が苦しくなったのはアベノミクスから始まった円安が、通貨価値を毀損させたほど経済成長をさせず賃上げも足りなかった事に尽きるわけで

それを外国人のせいにした挙げ句に安倍の後継者の高市を支持するとか
そんな愚かな頭がスポンジな人が多い国なら衰退するのは当然の帰結だわ December 12, 2025

緊縮増税のため、経済成長をさせない予算査定庁だからな、あいつら。
岸田派が総裁選で主導権を握れなくなった事、片山さつきが財務大臣なので下手なキャリアじゃ大臣を言いくるめられなくなったって事情がデカいんだろうな。

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/yxOcv90RVp @Sankei_newsより December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

NISAでなれるちょっとした勝ち組なんて富裕層にとってはゴミみたいもんなんですけど
でも我々、普通の人が夢をみられる道を作ったのは非常によかったと思うんですよ。しかも経済成長に貢献します。 https://t.co/RtHhCOTtN9 December 12, 2025

維新にはろくな経済政策が無いんじゃ。
予算を削ることと、単体で採算の合う事業、それだけなんじゃ。
後はこうやってお米券や商品券として金を配るだけ。
コレでは経済成長は難しいんじゃ🙅 https://t.co/gPxecKbpDx December 12, 2025

しかし今度は少子化が問題になるので、補助金、子育て支援、将来的には経済成長により若者の結婚及び生殖を促すべき（不本意未婚の主な原因は経済的負担）
健康な若者は本能に従って性行為し、早いうちに子供を産んでおくのが理想的
（またいくら健康的でも障害児のリスクは少なからずある） December 12, 2025

【記事更新】大前研一ニュースの視点ブログ
https://t.co/iaslcb6wFB

▼過去最低の英語力、世界96位の衝撃
▼SNS規制は「思考停止」への第一歩
▼「トライアル」による西友買収が示す未来
▼北海道電力・泊原発の再稼働容認に物申す
▼消滅する離島、崩壊するインフラ
▼「台湾有事」発言に見る外交の素人
▼英雄の仮面が剥がれる時
▼移民で経済成長するスペイン、人口減で衰退する倭国 December 12, 2025

日経ブルーオーシャン・フォーラム2025を聴講した。

海洋国家として取組む課題がたくさんあった。
生活物資を輸入に頼っている倭国だけど、なぜか海に目がいかない。

倭国はもっと海洋分野へ興味を持ってほしいと思う。ここに経済成長の一つのチャンスがあると思う。

https://t.co/Stmua2oYE1 December 12, 2025

@silver_plasmon1 それは世界中で言える事で
倭国が円を世界にばら撒いたおかげで
世界が経済成長してると錯覚しているわけで
それをやめた場合倭国だけじゃなく世界中で同じ事が起こる
そしていつかそれをやめなければいけなくて
それが今だったって事
ある意味高市さんありがとうだと思うよ December 12, 2025

大きな政府（社会保障維持）で経済成長して欲しいという思想を持っている自分でも今は社保改革は必須だと思うレベルで肥大化してる。 December 12, 2025

### 2025年12月5日の世界の新鮮ニュース更新

こんにちは！ 今日の最新ニュースを、世界規模でピックアップしました。主に国際情勢、経済、科学・技術、社会のトピックを中心に。情報はリアルタイムの報道に基づいています。もっと詳しく知りたいものがあれば教えてね！

#### 国際情勢・紛争
- **ウクライナ情勢の激化**: ロシア軍のイスカンダルミサイルがウクライナのドニプロを攻撃し、4人が死亡、40人以上が負傷。ロシアは人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」を「望ましくない組織」として正式に禁止。米国仲介のコンゴ民主共和国とルワンダ間の和平合意がワシントンで署名されるが、現地ではM23反乱軍の活動が続き、緊張が続く。
- **中東の衝突**: イスラエル軍のドローン攻撃でガザのハン・ユニス近郊で5人（うち子供2人）が死亡。一方、ハマスが遺体を返還した後、ガザのラファ国境が再開され、パレスチナ人の外出が可能に。スーダンは国連が「世界最大の人道的危機」と指定。
- **米中・米露関係**: 米議会諮問委員会が「中国は米国の最大脅威」との年次報告を公表、多様な対抗策を提言。トランプ大統領とプーチン大統領の会談で核実験再開の脅威が議論され、国際社会が警戒。ベルギーはロシア資産凍結によるウクライナ支援計画を拒否。

#### 経済・貿易
- **世界経済成長鈍化の見通し**: UNCTAD報告で、2025年の世界成長率は2.6%（2024年の2.9%から低下）と予測。貿易・投資の不安定さと地政学的緊張が要因。武器産業の売上は過去最高の6790億ドルに達し、
- **スマホ市場回復**: 2025年の世界スマホ出荷台数は1.5%増の見込みで、AppleのiPhone 17シリーズ需要が牽引。AI株の下落や米関税懸念が市場を揺らす中、クリスマス消費は玩具ブームで拡大。

#### 科学・技術・環境
- **航空機大規模アップデート**: AirbusがA320機6,000機に緊急ソフトウェア更新を世界的に実施。太陽放射による誘導システムの腐食を防ぐためで、旅行に大混乱。マレーシア航空370便の残骸捜索が12月30日から再開。

- **国際ボランティア年発足**: 国連が12月5日の国際ボランティアデーに合わせ、2026年を「国際ボランティア年（IVY 2026）」に指定。マラウイの医療アクセス改善プロジェクトが注目。

#### 社会・文化
- **教育・健康ニュース**: 世界の子供死亡率が上昇し、5歳未満で20万人以上が2025年に追加死亡の見込み（ゲイツ財団報告）。リトアニアで反ユダヤ発言の政党リーダーが有罪判決。閉経知識不足が世界的な健康リスクに。

- **スポーツ・エンタメ**: FIFAワールドカップ2026の抽選が本日12時に開催（カナダ・米国・メキシコ共催、48チーム）。アルゼンチン（王者）やブラジル（5回優勝）が注目。ヴェルサーチのクリエイティブディレクターが就任8ヶ月で退任

#### X（旧Twitter）上のホットトピック
- 米ミネソタ州知事ティム・ウォルツの自宅脅迫騒動が話題。「retard」と叫ばれ、共和党の沈黙を非難。

- DOGE（政府効率化局）が議会・連邦機関の犯罪捜査を推進中、FBIとパム・ボンディが関与の噂

- 英国の政治献金規制議論：Reform党への9百万ポンド寄付に「紐付き」の懸念。労働党の組合資金も批判。

市場は不安定で、米株はAI関連の下落が続き、日経平均も影響。今日の天気は北半球で寒波注意。ニュースは刻々と変わるので、最新確認を！ 🇺🇳 December 12, 2025

維新にはろくな経済政策が無いんじゃ。
予算を削ることと、単体で採算の合う事業、それだけなんじゃ。
後はこうやってお米券やプレミアム商品券として無駄な経費をかけて金を配るだけ。
コレでは経済成長は難しいんじゃ🙅 https://t.co/gPxecKbpDx December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025

俺は、単に物価上昇を嫌っているのではなく、財政規律なき過剰な支出が引き起こす『財政悪化と急激な円安』、そして『賃金上昇を伴わない悪いインフレ（スタグフレーションのリスク）』という、経済成長をむしろ妨げる二つの大きなリスクを指摘してる。

これは、健全な経済運営を求める考え方をしてるだけで、『デフレ脳』というレッテル貼りで片付けられても困る December 12, 2025

どうしてもネガティブに考えて、支出を止めたいんでしょうが、実際の倭国は、
1990年代後半以降のように「金利＞名目成長率」だった時期でも、
純利払い費が暴走した事例は一度もありませんよ？
（既発債の固定金利＋税収の自然増で吸収されているからです）

つまり「経済成長率＜金利」のケースはすでに現実に存在しましたが、
それでも財政危機には全く至っていません。

ここがあなたの前提と歴史実績が食い違っている点です。

結局のところ、財政の持続性を決めるのは
金利ではなく、名目成長と税収の伸びです。
だからこそ世界の主要国は、金利が自国より高くても普通に財政運営していますし、
倭国だけが金利だけを取り上げて恐怖を語る理由はありませんし、積極財政を止める理由にはなりません。 December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

嬉しそうに報じることか？こんなものは産業発展でも経済成長でもなく、それこそ中国が懸念し、全世界に警鐘を鳴らしている倭国の軍国主義化の産物に過ぎない。このグラフを世界の人々が見たら、中国の主張に納得するとは思わないのか？ https://t.co/CvNR5XW8ea December 12, 2025

不景気に消費税減税するって事は、お腹が減ったらご飯を食べましょうってくらい当たり前の事です。

倭国は、法人税さげて消費税あげて、公金は中抜きされて、庶民や中小企業にお金がまわらなくなった結果、経済成長しなくなったんだよ。

まずは消費税減税、社会保険料減免をするべき。

#消費税廃止 https://t.co/T0QII1aP7v December 12, 2025

学部時代の４年間、私にとって倭国育英会奨学金とヤマト運輸での早朝、週６日の荷物の仕分け/積み込みの仕事は学生生活を送る上で欠かせませんでした。
今朝のニュースで、佐川急便で本日の集荷/受付を見送らざるを得ない旨、報じられています。

今はいわゆる繁忙期の時期とも重なり、当時、早朝５時出勤をしていた時期でもあります。ただし、いまは様々な環境が変わってしまっています。

私がお世話になった頃から、宅配サービスは顧客至上主義というかサービス過剰競争とでもいう状態になっていったように思います。

私がヤマト運輸でお世話になった４年間は、1995年５月から大学卒業直前の1999年２月ですが、この間だけでも多くのサービスがリリースされた時期とも重複しています。

３年以上前の自身のサイトのコラムに書きましたが、一部をここに紹介したいと思います（全文はよろしければリンクをご覧ください）。
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2022年3月19日「失われた30年」より
──────────────────
今は当たり前のサービスになってしまった時間指定。

当時からあったことだが、時間指定通りにお客様に荷物を届けても不在のことが多く、翌朝持ち戻りの伝票を何度見たことか。

現在、ネット通販による宅配便の取扱個数は急伸しており、再配達の削減は急務である。

また、見かけるたびにつらくなるのが、「送料無料」とうたっている広告の存在だ。

「送料無料」となっている場合にも、配送については実際にはコストが発生している。また、再配達等１回で受け取れなければ、二酸化炭素排出量の増加や労働生産性の低下による社会的損失も発生しているのだ。

「送料無料」ではなく、せめて「送料弊社負担」「送料別」にできないものだろうかと思う。

人口減少、少子高齢社会が一層進む中、これまでのように便利さを享受するだけではなく、たとえば皆で少しずつ不便さを受け入れる、実際のコストはコストとして共通認識を醸成していくこと等が必要なときにきているのではないだろうか。

こんな時代で今のような状況だからこそ、とくにそう思う。

世代によって感覚が違うことかもしれないが、我が国倭国はかつてのように人口が増え、昭和のような経済成長は望めないことを強く認識すべきだ。

昭和の経済成長モデルよ再び、と間違った前提の下で施策が行われた結果が平成の「失われた30年」なのだから。

不都合な事実を覆い隠すことなく直視し、将来世代に先送りすることなく、対処する。これらを愚直に説明し、理解を得つつ、政策を前に進めることこそが本来の政治の役割ではなかろうか。

私はそういう政治をしたいと思う。だから、今はもどかしい。
https://t.co/TwPlbXK5Is December 12, 2025

倭国国民の民意を見ていると通貨安によるインフレも、経済成長も社会保障の充実も、政治とカネの問題とかも、じつはぜんぜん関係なくて、対中強硬で実際に中国を怒らせたり軍事費を増やすとどんどん支持率が上がる。やはり倭国国民は戦争を求めているってことかな。 December 12, 2025