減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

「太陽の塔」の重要文化財指定を記念した新しいグラフィックが完成しました🎉🎉

キャッチコピーは「おめで塔。ありが塔。」

重要文化財に指定されて「おめでとう」
55年間そこにいてくれて「ありがとう」
大阪を盛り上げてくれて「ありがとう」

そして、「太陽の塔」を好きでいてくれたみんなにも「おめでとう」と「ありがとう」

そんなさまざまな人の想いを重ねられる言葉です🌞

また「太陽の塔」と「雲の動き」や「太陽の軌跡」をあわせて撮影することで、
55年間繰り返されてきた、
そして今後も繰り返されてゆく“時の流れ”を表現しています☀️🌕

「太陽の塔」への想いがつまった、新たなグラフィックをぜひご覧ください✨

—
🌞太陽の塔🌞
1970年に開催された大阪万博のテーマ展示施設です。
岡本太郎によるデザインを忠実に具現化するため、一流の学者や設計者、施工者が当時の最先端技術を結集し、巨大かつ特異な形状の構造物を実現しました。
高度経済成長期の倭国を象徴する大阪万博の記念碑となる貴重なレガシーです。
—

#太陽の塔 #万博記念公園 #万博公園 #expo70 #岡本太郎 #重要文化財 December 12, 2025

このグラフは序列主義の活動家が、SNSや掲示板で定期的にバズるだけが目的の「見せかけの絶望」を煽るためと自分達アホだがプライドだけが異様に高い階級主義者の典型的なテンプレ画像。

1. 「名目」と「実質」の決定的な違い
名目GDP（Nominal GDP）は「物価変動」を含んだ数値。
世界　普通にインフレ（物価上昇）しているので、何もしなくても名目GDPの数字は右肩上がりになるね。
倭国　長らくデフレ（物価下落・横ばい）だったため、経済活動の量（実質GDP）が増えていても、金額ベース（名目）だと増えていないように見えてるだけ。
つまり、このグラフは「倭国の経済活動の量」ではなく「倭国の物価が上がっていないこと」を表しているグラフだ。

2. 「1980年＝1.0」というスタートラインの罠
1980年当時、中国や韓国は「発展途上」の段階にあり、倭国はすでに「経済大国」
中国・韓国　ゼロに近いところからの高度経済成長期を含んでいるため、倍率で言えば何十倍にもなるのは当然。
倭国： すでに成熟した経済からのスタートなので、伸び率が低くなるのは先進国の宿命（収穫逓減の法則）。
これを同列に並べて「傾きが違う！」と騒ぐのは、「中学生の身長の伸び率」と「大人の身長の伸び率」を比べて「大人は成長が止まっている！病気だ！」と言っているようなもの。

3. 為替（ドル建て）のマジック
OECDのデータなどで国際比較する場合、通常ドル換算される。
* 円高になればGDPはカサ増しされ、円安になれば目減りします。
* ここ数年の円安傾向で見れば、ドル建ての名目GDPはさらに低く出ますが、それは「倭国人が貧しくなった」というより「計算上の通貨換算レートが変わった」側面も大きい。
結論
このアホの赤投稿主のように、**「名目GDPの推移」だけを切り取って「政治の破壊力」と結びつけるのは、典型的なチェリーピッキング（都合の良いデータだけのつまみ食い）。
本当に国民の豊かさや政治の手腕を論じるなら、最低でも下記が必要w

* 実質GDP成長率（物価変動を除いた真の成長）
* 一人当たりGDP（購買力平価＝PPPベース）（実際の生活実感に近い豊かさ）
* 労働生産性の推移

これらを見れば、「他国に比べて成長が鈍化している」という課題は見えるが、このグラフのような「地獄のような没落」という極端な絵にはなる訳がない！キッパリ！ December 12, 2025

失われた30年(正確に言うと20年だ）を見てると経済成長を狙って予算を組んでも倭国の癌である財務省が必ず増税をし経済成長を阻んで来た。財務省の官僚というのは頭の中に増税という言葉しか浮かばないのだ何故なら財務省では減税という言葉は伝統的に禁句だ。今の財務省を解体無しに経済成長はない。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 国防・少子化・経済成長は重要だ。

少子化問題は喫緊の課題だ。
子育て支援や私立高校大学無償化するくらいなら、出産育児金100万円以上支給する方がいい。（出産時に50万円、幼児期は働けないので1歳ごとに10万づつ。片親ではプラス10万等）

防衛装備品産業増産と輸出拡大も急務だ December 12, 2025

ただそれはビジネスとしてのアニメではなくて高度経済成長期の美術品を買いあさる倭国人の姿の1つだと思うんよね
稼いだ金を社会への還元のために美術に注ぎ込もうという文化への精神性が立派で現代にはないものだけれど、同時にジブリみたいなスタジオが二度と生まれない理由にもなるという https://t.co/Hx0DcbpsZx December 12, 2025

「火事場のなんとやら」
という言葉があるが、

今の米国経済は
「自宅が燃えているのに、
庭でBBQパーティーを開いている」状態に近い。

インフレで家計は火の車。
なのに年末商戦は過去最高予測。

なぜか？ 答えは簡単、
彼らが燃やしている薪は
「借金（クレカ）」だから特にだ。

米国のクレカ残高は過去最高を更新中。
これは経済成長ではない。

「ドーピング」に見えないこともない。

#note

（続く１ December 12, 2025

ストリートで言えば、
金で借りた金で豪遊して
「俺は金持ちだ」と叫んでいるに等しい。

だが、薬の効果が切れた（限度額に達した）瞬間、
彼らを待っているのは激しい禁断症状（破産）

面白いのは、誰もが
「自分だけは賢い逃げ切れる」と思っていること。

「インフレだから」
「給付金があるから」
「経済成長しているから」

自分だけが賢い、逃げ切れると思った人間が、
どれだけ世の中で破産し、詐欺にあってきたか。
それは歴史が証明している。油断こそ大敵。

（続く２ December 12, 2025

@2010ameame 世代的に今の60代付近以上は高度経済成長期の恩恵を受けた世代で「倭国スゴい」
今の50代以下はバブル崩壊の影響を受けて「倭国ヤバい」
…と分かれているみたいです
若い世代も60代のJr世代と50代のJr世代で分かれるのかな December 12, 2025

2024年推定値の可処分所得の中央値は260万。　第二次ベビーブーム世代が亡くなり始める2040~50年辺りから人口は急激に減り始める。　その頃の現役世代はどうなるんだろうか。　子供はベテラン群の年齢に入り始める。　早めに経済成長してる国に移住してくれないかな。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理お疲れ様です。外国人の定住につながる政策は全てストップするべきです。いくら経済成長しても、倭国人の女性や子供たちが安心して外出できない倭国になってしまっては意味がありません。倭国を倭国人で維持する方法をみんなで考えるべきです。よろしくお願いします。 December 12, 2025

@arimoto_kaori 有本さん、世界では外国人に帰ってもらいたくない国が多いんだよ。
そもそも、海外では移民政策で安い労働力を確保して経済成長させようとしたんやから。
しかし、倭国は外国人に来てもらいたくない。
倭国人が自分で働きたいという国民性だから。
だから、外国人は不の要素でしかなく入国税になる。 December 12, 2025

自分の親世代は戦中戦後生まれで苦労したと思いますが、高度経済成長の恩恵も受けて、年金も十分な額が貰えてて羨ましいと思ってましたが、自分も結構幸せな状況なのかなぁと最近つくづく思います。

若い人たちも先行きは不安が大きいと思いますが、うまく立ち回って幸せになって欲しいです。 December 12, 2025

別に国債ガバガバに刷れば良いなんては言ってませんよ。
ただ減税には財源が必ず必要なわけではありませんよ。特にデフレやスタグフレーションの時（不況下）は需要が足りないので減税だけをするべきですね。
減税して他で増税したら需要喚起になりませんからね。
需要関数と照らし合わせて増税、減税を行うべきで、見るべきなのは財政規律ではありません。
財政規律ばかり見て経済成長を無視したのが、今の倭国の財政悪化ですからね。 December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

【第2回れいわ代表選 候補者街宣 in 千葉県】を行いました（2025年12月4日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/LXNO3wixwS

～ 目次 ～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:01:01 ［候補登場］
0:05:16 ［代表選の仕組み］
0:09:35 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:14:40 ［阪口直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:20:13 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:25:16 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:28:33 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:34:46 ［記者質問］党とボランティアの関係性において修正すべき点、改善すべき点はどこか／代表選後の現代表の処遇は？
0:45:19 ［記者質問］コロナ後の超過死亡について原因などどのようにお考えか
0:54:10 ［質問］移民問題について排他的ではなくどのように共存するのか
1:03:16 ［質問］チラシ配りをしていると若い女性はなかなか受け取ってくれない　どうやって繋がっていくのか
1:12:29 ［質問］親から虐待を受けていたが児童相談所に相談しても変わらず家から追い出されても居場所がなかった　このような問題をどのようにお考えか
1:22:19 ［質問］今後の経済成長や労働力不足の課題についてどのようにお考えか
1:30:48 ［質問］歳出の是正についてどうお考えか　
1:40:01 ［質問］若者の負担が増えている問題で社会保険料の減額や年金の撤廃ではなく消費税廃止の政策にしているのはなぜか？　
1:49:26 ［最後に一言］やはた愛候補
1:52:13 ［最後に一言］阪口直人候補
1:55:21 ［最後に一言］あおやぎ みつあき候補
1:58:16 ［最後に一言］篠原一騎候補
1:59:42 ［最後に一言］山本太郎候補
2:02:51 ［エンディング］インフォメーション

--

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/CWZpQHl5uM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ

マイページ内に設けられた「投票ページ」からの投票が始まっています。投票期間は、12月8日（月）正午12時までです。

▼マイページログインURL
https://t.co/dQ341YJXYa
※パスワードを忘れた方・わからなくなった方は、マイページログイン画面からパスワードの再設定を行ってください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🗓来週はFOMCや入札 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025