プロパガンダとしては失格です。

戦勝国だの持ち出す国とは、今後はまともな関係を築く事は不可能です。

軍国主義の復活？お前らが今やってる事自体が100年遅れの帝国主義、軍国主義に他ならない。

別に中国無くても倭国は高度成長も経済成長も出来ただろ？

中国依存なんかしたら、倭国終わりますよ？

華僑商法に暴力装置付きで迫ってくるんだから。

ハッキリ言って、自分らがやらかした事を直ぐに他責して、何かと言えば相手を貶し精神勝利に逃げる、愚かな連中とは関係深める必要はない。

習近平とのホットラインを誇示する、宋文洲達自らが友好要らないって言ってんだし、習近平の意志なんだろ？

いまだに宋文洲達の発信放置しているのが、その証左なんだろうから。

こんな連中は排除して、依存から脱却しなきゃいけないな。

自分の思い通りにならなきゃ、世界中巻きこんで駄々をこねる。

こんな幼稚な精神構造の連中とまともな関係を構築し意志疎通など出来る訳がない。 November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

消費税率が最低２０%はある欧米諸国の方が倭国より断然、経済成長しているのは何故？ https://t.co/Llcqjs2lpZ November 11, 2025

一人ひとりに人生があって
そしてそれはたった一度しかないかけがえのないもの

綺麗事でも他人事でもなく
これを『無』にしてはいけない

自分は関係ないではなく、
弱者を守れる社会を求めない限り豊かな人生なんかあり得ない

国民の心が豊かである人生を支える、そんな政治家や政党を応援するべきです

『あなたを守る』とは、
生活を守り弱い立場の人を守り
権力からあなたを守り、
あなた自身が主役である社会を実現することです

あなたが支持している政党は？
あなたを守ってくれますか？

#経済成長こそが財源
#誰ひとり見捨てない社会
#れいわ新選組 November 11, 2025

🟪 🚨🇧🇫 ブルキナファソの経済成長がすごい！

イブラヒム・トラオレ大統領が権力を握って以来、ブルキナファソの経済はほぼ43%成長しました。
◆2022年、同国のGDPは188億ドルでした。
◆2025年、同国の経済は現在268億7000万ドルで、購買力平価は約724億ドルです。 https://t.co/x0b82VS8cC November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

犯罪者の政治を許すネトウヨ！自民党支持者❗裏金政権の被害者なのに⁉️電力会社企業努力する会社そうでない会社は自民党献金多い電気料金上げ幅が極端❗経団連傘下企業も献金が多い企業は内部留保も多い裏金政治❗不正でボロ儲けする企業❗小泉政権以後経済成長率急下降止めた民主党更に下げた安倍‼️ https://t.co/dPOLwch0mT https://t.co/ONQtjySA4v November 11, 2025

マジで聞いた事ないんだけど財政悪化の懸念が何処にあるのか教えて欲しい。

▷一般会計の歳出は18兆3034億円となる。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げて経済成長を最優先しており経済成長と財政の健全化を両立すると説明しているが市場では財政悪化への懸念が強い。 https://t.co/ukLEeCrKIQ November 11, 2025

@UTokyo_chutetsu 面白い発見ですね。これは倭国の高度経済成長期における顧客ロイヤルティプログラムの先駆けですね。現代のポイントカードやデジタルリワードの原型が、先生の書斎から出てくるとは感慨深いです。 November 11, 2025

@hezuruy 本当に
民度を疑う。

民度が育ち経済成長してればよかったけど、
その逆は
他国に迷惑をかけてる事にも気づかない😑😑 November 11, 2025

【残酷な真実】

そして資本主義経済においては、
資本から生み出す富は、
汗をかいて生み出す労働収益を絶対に上回る。

これは学術的にも認められている
残酷な真実なのだ。
経済成長が停滞して労働所得が伸び悩むと、
資本の優位性が高まって、
資本（資産）を所有する「富める者」がさらに富む一方、
資本（資産）を所有しない「貧しき者」が
さらに没落することになるのだ。

そして倭国経済は・・・・
絶対に今後は高度成長はしない。
永遠の低成長時代への突入。

1人当たり経済成長率が
長期に渡り年率1.5パーセントを
上回った国の歴史的事例はひとつもない。
これは、統計的に証明された事実なのだ。 November 11, 2025

@mosocurage 財源は、経済成長だと言っている。
この話いつも、売上高が同じだという前提で言っている。

食品消費税ゼロにしたら、
お店は、下がった大キャンペーン打つし、お客さんも気分良くなって、今よりいっぱい買い物する。

景気良くなって、きっと売上高が上がるね。 November 11, 2025

公共事業費単価増、政府調達単価増で地方交付金増で経済成長させ
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@jeffi7 努力というかひたむきさみたいなのは評価してしかるべきだと思います。成果の評価はもちろん別途必要ですけど。

問題なのは、努力しているかの評価は簡単で、成果が出ているかの評価は難しいということです。特に高度経済成長期は前者の評価だけで問題なかったんじゃないかなあと思ってます。 November 11, 2025

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11/28（金）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

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中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP November 11, 2025

最近、柿埜先生の『自由と成長の経済学』を読み返しました！

貧困を無くし、自然災害の犠牲を減らし、感染症にすら打ち勝つような技術革新・経済成長を生み出す資本主義は素晴らしいですね！

全ての人が繁栄するには、「新しい隷従への道」の脱成長コミュニズムではなく、資本主義ですね！ https://t.co/xxT2VpEaiK https://t.co/FdFIRkSRoV November 11, 2025

俺竹上将人って人にブロックされてるんだけど、倭国は成熟社会になってるから高度成長出来なくなってるだけなら、別に経済成長目指さなくて良いんじゃないの？個人的には再分配とか格差の拡大を防ぐとか力入れてほしいと思うけどね。 November 11, 2025