日経はいまだに脱炭素とか言っている。それは、倭国の10倍、世界の3割のCO2を排出している中国に言ってくれよな。例えば倭国の火力発電は世界最高効率を誇り、これを途上国等へ展開していくことは現地の経済成長に資する。経済成長に伴う技術革新こそが環境保全に資するだろう https://t.co/5HTuLC26I8 November 11, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 November 11, 2025

無茶苦茶ですね。ちなみに世界を見てもデフレを目標にしてる国は一つもありません。なぜならデフレは地獄だからです。こんなの初歩中の初歩です。先進国の政府と中央銀行は常にマイルドインフレを目標にします。理由は経済成長に快適な物価指数だからです。 https://t.co/rt1h4YkQHf November 11, 2025

【局面を変えた首相のキーマン】
・小泉純一郎政権（構造改革）での，竹中平蔵・経済金融担当相
・安倍晋三政権（成長戦略）での，黒田東彦日銀総裁
・高市早苗政権（経済成長）での，片山さつき財務相

🙋高市内閣の政策実現のためにも，片山さんが財務大臣になって本当に良かった https://t.co/qTW9nu2H5X November 11, 2025

@hiroyukikishi 補正予算がしょぼくて実質賃金が上がらないからもっと増やすべきと言っている識者も多いのですがね‥　経済成長出来る財政出動をきちんと行うことが一番の肝要なのですがね‥ November 11, 2025

中国擁護するわけじゃないが、
中国のモノは国民性から雑なイメージがあるが、
倭国製がそんなに最初から良かったのか？と疑問が残る。
今の中国は経済大国だけど発展途上国でもある。
雑で売れないなら改善もするだろう。
何より思うのは、倭国人のいつまでも変わらない他国への見方と、自分達の偶像。
今の倭国があるのは経済大国になったのは高度経済成長期の残り香。
ただそれをガラパゴス化しているに過ぎない。 November 11, 2025

｢戦時経済｣の勢いに陰り､ロシア経済は頭打ちの様相を強める ～過去１年はほぼ経済成長できず､中銀にとって難しい舵取りを迫られる局面が続く～ | 西濵 徹 | 第一生命経済研究所 - https://t.co/1DZ7cHIMsu November 11, 2025

三宅香帆さんのなぜ働いてると本が読めなくなるのオーディオブック聴きながら、働き始めたらリーマンはビジネス書、自己啓発本(高度経済成長期は司馬遼太郎などの歴史小説)を読み始めるが、私は小説をよく読み始めた頃から依然としてミステリーが好きである。 高校中退でレール外れてるがゆえか November 11, 2025

カイロ、11月27日（MENA）– エジプトの非石油産業部門は2025-26年度第1四半期の経済成長をリードし、全体のGDPに1.83%貢献したと計画経済開発国際協力省が木曜日に発表した。この部門は14.5%増加し、通信および情報技術も14.5%拡大し、観光業も13.8%増加した。https://t.co/IXWVdbtj6b November 11, 2025

@haganehime_dqx @ikari_nadegata そして財政規律派は絶対に資産には触れない。債務残高は1300兆円だが保有資産は現在9800兆円ある。
ある人が100万円借金があるとしよう。だがその人は1000万円貯金持っていたらその人は危機的状況か？
経済成長さえ出来れば借金(国債)は自然と減る。仮にどうにもならないなら資産売却すれば済む話。 November 11, 2025

@anona_untona １人措置にかかる費用は年間500万円以上と言われています

それだけ潤沢な施策はやはりバブルや高度経済成長の時代にしか無理で、バブル崩壊後にヤバくなり、人権擁護派のクレームに乗っかって家族負担へ移行したのが大枠の歴史です

結局は財政、私たちが稼ぐしか障がい者への手厚い福祉は不可能です November 11, 2025

「ニュース　ジグザグ」石山アンジュ氏、高市政権の総合経済対策に問いかけ「これだけ財政出動して、本当に成長できるの？」(スポーツ報知)

過去最高の税収で、高市政権のこの程度の経済対策は積極財政ではないですね。
アベノミクスは消費税増税を2回やり、リーマンショック以上に経済を衰退させました。
積極財政でもそのお金が金融市場や防衛予算に回るのなら経済成長や内需拡大には殆ど影響しません。
あと、国債発行は将来世代のツケではないですよ。
国債を増税で償還したらお金が実体経済から消え、物々交換になるでしょう。
円がなくなれば、外国との取引は農産物でやるのかな？

#Yahooニュース
https://t.co/WvZVjGDcKr November 11, 2025

高市補正のもたらすもの　一例

1. 国債依存の現状と即時リスク：財政規律の崩壊
補正予算の歳出膨張は、税収増で賄えず6割超を借金に依存し、2025年度末の国債残高を1229兆円に押し上げる。これは財政規律の緩みを象徴し、毎日新聞社が指摘する通り「ツケは国民に」回る。論理的に、国債依存は短期的に支出を可能にするが、長期的に債務スパイラルを生む。IMFの財政モニターでは、高債務国で赤字拡大が続けば金利上昇と信用低下を招き、経済成長を阻害する悪循環に入る。倭国はすでにGDP比250%超の債務を抱え、先進国最悪レベルだ。この依存を継続すれば、税収上振れの「カラクリ」（倭国経済新聞指摘の過去下振れ例）で誤魔化せなくなる。 近いうちに大増税がおきる。
2. 通貨安（円安）の悪化→輸入インフレのターボ
2025年11月現在、ドル円は157円台まで円安が加速し、高市政権の積極財政が主因であることは明白。財政拡張懸念で為替介入観測が後退し、円売りが加速。 論理的に、円安は輸入物価を押し上げ、コストプッシュ型インフレを激化させる。エネルギー・食料輸入依存の倭国では、円安1%進行でインフレ率0.1-0.2%上昇（日銀推計）。これが国債消化を困難化する理由→円安進行で外国投資家が倭国国債を敬遠し、国内消化圧力が強まるが、日銀の買い入れ減（2025年度民間供給61兆円急増）で需給悪化。結果、利回り上昇が避けられず、利払い費がGDP比で急増（三菱UFJ銀行推計）。これを放置すれば、未曾有の倭国財政危機発生で、国を滅ぼす通貨崩壊リスクが高まる。これを高市片山通貨崩壊という。 November 11, 2025

@NikkeiBP_books 感想＃敗者のゲーム　投資で勝ち続けることは難しくなった。私たちは敗者のゲームに参加している。自ら取りうるリスクの限界の範囲内で、投資目的達成のため、市場の現実に即した投資計画、投資配分を守っていけば、長期的な経済成長に見合うリターンを獲得できることが分かりました https://t.co/zZ3XLwCxLF November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 産業界は常に低賃金労働者が欲しい😡
アホな政治家は票が欲しい😡
偽善リベラルバカ左翼は国境を無くして国を壊したい😡
全てしょうもなく醜い欲望🤮
低賃金を押し付けられ経済成長が止まり
治安が崩壊して犠牲になるのは国民😩😔😓😥 November 11, 2025

ホリエモンと片山さつきはんが

『 倭国の教育の危機について 』

語った…明治維新以降、西欧に
追いつく為に倭国人は西洋科学書を
大量に翻訳し自国語で科学技術を
学べる国へと一気に変貌した

この知的インフラ整備こそが
高度経済成長や科学技術発展の
基盤になったという指摘…

しかし現代はその強みを活かし
切れておらず教育のアップデートが
遅れちょる事が2人の共通認識やった

AIの進化によって更に格差が広がる世界🌍

知らないっちゆう無知さが…どれ程の
リスクなのかしっかり考えた方がええな

ま、いずれにせよ…ホリエモンは
財務省の犬🐶・補助エモンには
何ら変わり無えんや 😂😆🤣🫨 November 11, 2025

「静かに進む“超・高齢国家”への道」

倭国は、いま世界で最も急速に高齢化が進む国のひとつです。

65歳以上の人口比率はすでに30％を超え、4人に1人以上が高齢者という社会になりました。

これはOECD諸国でも突出しており、世界がまだ経験したことのない“超・高齢社会”の実験国家といっても過言ではありません。

問題は単なる人口構成の変化ではなく、それが 「社会の機能構造」そのものを変える ことにあります。

労働人口が減少することで、生産性の維持が難しくなり、年金・医療・介護などの社会保障負担が急速に膨張します。

実質的に社会保障制度はすでに存続不可能で、現役世代の負担は増すばかりです。

そしてこれにより若年層の可処分所得が減少し、消費が伸び悩むという悪循環も生まれています。

これまでの倭国は“人口増加”を前提に経済成長モデルを築いてきました。

しかし今後は「人口減少・高齢化・社会維持コストの増大」という三重苦にどう立ち向かうかが、国家の未来を左右します。

この変化を悲観ではなく、構造改革やテクノロジー革新への“転換点”としてどう活かせるか──それが次世代への問いです。

ただし現実問題として高市政権による更なるインフレ税の転嫁など、国民を萎縮させるばかりが目につきます。

この問題もシリーズとして書いてみたいと思います。

#高齢化社会 #倭国の未来 #人口ピラミッド #社会構造の変化 #経済と人口 #長寿社会の課題 November 11, 2025

回顧じゃない
チャーチル本人にとっては自分の身を以て体験した理想の時代です

高度経済成長時代を生き抜いた生え抜き社長が今でも生きてて現役だとして、
高度経済成長時代のやり方そのまんまを未だに押し通すような感じ https://t.co/mNvUbaKbua November 11, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 November 11, 2025

@nikkei ここに書いて申し訳ないが、地政学の記事はよかった。つまり「倭国は武力を持つな」や「経済成長はもういらない」という声は「倭国はシアターで居続けろ=国際的な影響力・交渉力を持とうとするな」と言うこと。マスコミが触れ回り、為政者がそうするのは、すなわち国民の生命と財産を守らないのと同義 November 11, 2025