給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

今、倭国と中国がやりあっていて、思い出したけど。

「ポスト中国（チャイナプラスワン）」の議論って、
最近は“インドが本命”って言われがちだけど、

実はもう一つ、静かに存在感を増してる国がある。

ベトナム。ただ今はベトナムも深刻な問題あってね。
「もう工場が動かんのよ」

サムスンが巨大な工場群を構えて、

ベトナムの輸出総額の
1割超を占めた年があるくらい、

この国はすでに
“世界のスマホ工場”のひとつになってる。

スマホに限らず、テレビ・半導体・家電まで、
韓国企業を中心に製造拠点が雪崩こんでいる。

さらに Apple（Foxconn など）も
中国リスク分散として、
インドと並んでベトナムを
“第二の柱”に育てようとしている。

東南アジアの中では圧倒的に
「製造業で勝てる国」という扱いになってきた。

■で、なんでベトナムが“選ばれる”のか？
理由はシンプル。

・人件費が中国より安い
・政治リスクが中国より小さい
・米国との関係も比較的安定
・港湾・工業団地・高速道路が近年整備されてきた

「こういう国を探してたんだよ！」と
グローバル企業が言いたくなる条件が揃ってる。

実際、海外直接投資（FDI）の
流入額は東南アジアトップクラス。

“次の中国”として
名前が挙がるのは当然と言えば当然。

■しかし──この国には“致命的な弱点”がある。
それが 電力 。

2023〜2024年、
北部で大規模な停電・電力制限が起きて、

工業団地が止まり、
サムスンもキャノンも
「ちょっと待ってくれ」と生産調整。

「世界の工場」になりたいのに、
電気が足りない。

これは冗談みたいだけど、現場はガチで困ってる。

外資がどれだけ投資しても、
工場が動かなきゃ意味がない。

人件費が安くても、
電力が安定してなかったらコストは爆発する。

そして、経済成長に伴い
電力需要がさらに増えるのは確実。

このインフラ問題がボトルネックになれば、
ベトナム全体の成長速度すら落ちかねない。

■結論：ベトナムは“選ばれる国”だけど、
“試される国”でもある

ベトナムは間違いなく、
「ポスト中国」の最有力の一つ。

ただしそれは、
電力・インフラという
地味な土台が整ったときに
初めて実現する未来でもある。

企業が今、ベトナムを選んでいるのは事実。

でも、選ばれ続けられるかどうかは、

これから10年間で
“どれだけ電気を安定供給できるか”にかかってる。

世界の工場は、
人件費だけでは選ばれない。
政治だけでも選ばれない。

最後は“インフラ”が勝敗を決める。
ベトナムは、その分岐点にいるって話。
これも詳細は記事でまとめるわ。 November 11, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(21日 17:54 RVhighlights からの引用投稿)

【訳】
世界の金融システムが東京で崩壊した

倭国の30年物国債利回りが、本日3.41％に達した

この数字はあなたには何の意味もないかもしれない

しかし、なぜこれが恐ろしいことなのか説明しよう

倭国は、自国の生産額の230％もの借金を抱えている

これは、人類史上最も借金の多い国である

35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わった

・何が起きたのか

コアインフレ率は3.0％で推移している

国債利回りは、1999年以来の高水準に急上昇している

今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行った

倭国は現在、GDPの2％、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない

倭国銀行は、二つの不可能な選択に追い込まれている

金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか

彼らは後者を選んだ

・なぜあなたが気にすべきか

世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきた

この「キャリートレード」の規模は、3,500億ドルから4兆ドルとも言われている

正確な数字はデリバティブに隠されているため誰にもわからない

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻される

前回の予兆は2024年7月に見られた

日経平均は一日で12.4％下落し、ナスダックは13％下落した

これは小さな揺れに過ぎない

本震が来るのだ

計算は簡単！

倭国政府は9兆ドルの債務に利息を支払っている

金利が0.5％上がるごとに年間450億ドルのコスト増となる

現在の利回りでは、債務返済が税収の10％を消費し、これは破綻の瀬戸際である

円は現在1ドル157円で取引されている

もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まる

新興国通貨は10～15％下落し、ナスダックは資金売却により12～20％下落する可能性がある

・今後の展開

12月18～19日に倭国銀行が会合を開く

市場は0.25％の利上げ確率を51％と見ていふ

利上げすればボラティリティが爆発し、利上げしなければインフレが加速し問題は悪化する

逃げ道はない

倭国の財政支配は、永続的になった

債務返済のために円安を維持しなければならず、1990年以来の世界市場を支えた「無料マネー」の時代は終わりを迎える

・結論

世界中の金利は0.5～1.0％恒久的に上昇する

インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからだ

あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮される

あらゆるバブルが崩壊し始める

これは景気後退ではない

体制の変化である

金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30％下落するまで何が起きたのか理解できないだろう

東京が今日、世界を壊した

あなたは明日それを感じるだろう

詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -

https://t.co/VwCDd8RYvm… November 11, 2025

農業の機械化効率化によって浮いた労働力を都会に移動させて高度経済成長を支えたわけです。もう10年くらいすると彼ら彼女らの仕送りによって経済的余裕ができた地方から大挙して若者が進学してくるわけです。彼らが自由を謳歌してるのを支えた人や親元に残った人がどう見ていたのかは興味があります。 https://t.co/OJAIcT1HoR November 11, 2025

世界の金融システムが東京で崩壊した

倭国の30年物国債利回りが本日3.41％に達しました。この数字はあなたには何の意味もないかもしれません。ですが、なぜこれが恐ろしいことなのか説明します。

倭国は生産するすべてのものの230％の借金を抱えています。これは人類史上最も借金の多い国です。35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わりました。

今起きたこと

コアインフレ率は3.0％で推移しています。国債利回りは1999年以来の高水準に急上昇しています。今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行いました。倭国は現在、GDPの2％、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ません。

倭国銀行は二つの不可能な選択肢の間に追い込まれています。金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか。彼らは後者を選びました。

なぜあなたが気にすべきか

世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきました。この「キャリートレード」は3,500億ドルから4兆ドルの価値があると推定されていますが、実際の数字はデリバティブに隠されているため誰も正確には知りません。

倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻されます。

最後にその予兆を見たのは2024年7月で、日経平均は一日で12.4％下落し、ナスダックは13％下落しました。これは小さな揺れに過ぎません。本震が来るのです。

計算は簡単です！

倭国政府は9兆ドルの債務に対して利息を支払っています。金利が0.5％上がるごとに年間450億ドルのコスト増となります。現在の利回りでは、債務返済が税収の10％を消費し、これが破滅のスパイラルの閾値です。

円は1ドル157円で取引されています。もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まります。新興市場の通貨は10〜15％下落し、ナスダックは資金の売却により12〜20％下落する可能性があります。

今後の展開

12月18〜19日に倭国銀行が会合を開きます。市場は51％の確率で0.25％の利上げを織り込んでいます。もし利上げすればボラティリティが爆発し、しなければインフレが加速し問題は悪化します。

逃げ道はありません。倭国の財政支配は永続的になりました。借金返済のために円安を維持しなければならず、これは1990年以来世界市場を支えてきた無料の資金供給が終わることを意味します。

結論

世界中の金利は0.5〜1.0％恒久的に上昇します。インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからです。

あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮されます。あらゆるバブルが縮小しています。

これは景気後退ではありません。これは体制の変化です。金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30％下落するまで何が起きたのか理解しないでしょう。

東京が今日、世界を壊しました。あなたは明日それを感じるでしょう。

詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -

https://t.co/RMbrTZXOfk…

https://t.co/MBiAJkjwdC November 11, 2025

11月20日付『中央日報』によれば、米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）は18日、年次報告書を通じて中国の台湾侵攻の可能性のタイミングとして2027年、2035年、2049年を指定したとのことです。

米国務省米国インド太平洋安全保障担当次官補を歴任したUSCCのランドール・シュライバー副委員長は発表公聴会で「習近平の指示は人民解放軍が2027年までに準備能力を備えろというもので、必ずしも軍事的活動があるということではない」としつつも、「中国が2049年までに『中華民族の偉大な復興』を完了する計画であり、台湾統一が復興の必須の部分。彼らは戦わずに勝つことを好む」と述べました。

中共内では権力闘争が進行中ですが、台灣侵攻にはまだ軍事能力が不十分で、2027年までに武力侵攻に踏み切るのは、誰が総書記になって容易ではありません。

台湾の短期屈服を狙うなら2035年以降になりますが、その頃には米中核戦力は相互確証破壊段階になり、空母は時代遅でAIを組み込んだ無人兵器の群体戦闘が主になります。米中ともそれを見越してAI、無人兵器システム、量子技術などで激しい開発競争をしています。

倭国も軍民両用先端技術の研究開発に予算を最優先で配分してイノベーションを起こし、安全保障の核心技術の優位を確保し経済成長の牽引力にすべきです。 November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

皮肉でも何でもなく、反体制派を弾圧しながら経済成長と覇権主義を続けている中国に生まれていたらずっと幸せだったと思う。あの人たちは
それでも結局は香港人やらウイグル人やら人権派の弁護士や学者やらを憎みながら生きてるだろうけど https://t.co/aFilIpvp8J November 11, 2025

高市政権に対して全否定をするつもりはないんやけど、足りない部分はあると思ってるんよね😗
必要なことってやっぱり円安対策や財政規律への具体的なアプローチやと思う

経済対策について、供給力強化自体は正しいけど、中期的な話にしかならないから（複数年度にまたがる取り組みと明言済）、短期的に目下の消費の落ち込みを緩和すること自体は問題ではないんよね

でもこれは、財源論の話を交えると、経済成長による増収を当てにしている割に、短期効果は高が知れてる規模でしか無い

まぁ個人的にはガソリン暫定税率廃止は悪手やとは考えるけど、補助金の延長と同等と捉え、物価高対策として最低限の評価はする必要はあると考える

お米券や低所得者向け給付も消費下支えのために意義はある

でも、以前から懸念している通り、経済効果が出る前に円安は進んでるし、国債金利も上がってる
手取りの増加を実感するのが早いのか、さらなるコストプッシュに直面するのかというのが不透明なんよ

一方、日銀にできることは限られていて、これ以上の利上げ余地も小さく、為替介入も効果は限定的、或いはその効果次第では円売り加速の逆効果となり得る

現状では財政出動の規模よりも、その財源（「責任ある」の部分）が見えにくいのが市場に表れてると感じるんよね

現実的には減税を実行する以上はそれ以上の増税は必要
ただし、政治的ハードルの高さがあるので即時の遂行は不可能
だから、金融所得課税や消費税の増税の可能性や、或いは政府系ファンドの設立による財源創出をある程度具体的なトーンで出すべきやと思うわ🙄

初めから責任ある積極財政と明言してるんやから、行けると思うんよなぁ…

そもそも、教科書通り「納税の義務」を国民が果たして、税の役割として「再分配」を国が適切に行なうだけなんやから、その基本から逃げようとしてる現状が一番狂ってるところやとも思う

税から逃げなければ普通に給付付き税額控除も前倒しの議論とか、わかりやすく国民の大多数が恩恵を受ける政策の話ができるし、倭国の財政への信任も回復していくはず November 11, 2025

あの頭の悪い人たちは隣国（2つ）が崩壊する崩壊すると言い続け、この20年で関連の本も山ほど出版されたけれど、隣国は経済成長し続け、技術革新し続け、テクノロジーのトップランナーとして国際社会で製品も売れまくっている。一方、経済成長は止まり実質賃金はただ下がりで技術革新も遠い思い出の... https://t.co/9Xe9gxBYqR November 11, 2025

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【最低賃金を踏まえての年収の壁引き上げを】

高市総理の投資拡大の方針は大賛成です。一方、人手不足は、経済成長のボトルネックになります。経済を動かす「人」がいなければ、成長はできません。

高市総理は「最低賃金は給与所得のごく一部にのみ適用される」とおっしゃいますが、むしろ、最低賃金で働いているのに働き控えをしなければならない現状に、問題を感じるべきだと思います。
それは、労働者側としても、経営者側としても、「働きたいのに働けない」要因になります。

投資の効果を最大化するためにも、年収の壁の引き上げは、最低賃金と連動させて行われるべきです。

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1398回髙橋洋一チャンネル
経済対策２１兆円&中国の影響はなし！【注】朝日新聞毎日新聞→東京新聞朝日新聞と訂正

GDPギャップに見合う真水を入れることで、ちょうど良い補正予算額です。

中身よりも額が大事。

経済成長が見込まれるので、やや金利は上がるでしょうが、大丈夫です。債務残高は下がりませんけど純債務はかなり減ります。CDSはほとんど変化ないので財政問題は皆無です。

チャイナの影響は意外に少ないと思います。
チャイニーズのインバウンドは倭国にお金を落としていません。逆にチャイナ系の旅行業者や宿泊業や土産物屋が損をするだけで、逆に2オーバーツーリズムで旅行を控えていた倭国人が観光地にお金を落としてくれるので逆にいいのです。専門家の2.2兆円損失予測は間違いでしょう。

水産物の禁輸に関しては前回経験しているので、販路は開拓しているはず。台湾もたくさん買ってくれますよ。

チャイニーズが買った不動産もそのままなので、固定資産税が払えず、国に召し上げられて万々歳。
チャイナの対日制裁は逆にセルフ制裁になっていて、さらにこの騒動で誰がチャイナのエージェント工作員なのかがあぶりだされて一石二鳥ですよ。どんどん制裁してください。

こちらも、外国人政策やスパイ防止法制定がしやすくなりますので、万々歳。

https://t.co/CjnIPK1Jsv @YouTubeより November 11, 2025

おはようございます😊
今日は何の日？
11月21日(金)は任天堂の日

世界に名だたる任天堂も倒産の危機があったそうです。
1960年、高度経済成長期にタクシー会社、ラブホテル、インスタント食品という他分野に乗り出して失敗しています。
救ったのはウルトラハンドです　笑。
当時、「ウルトラQ」「ウルトラマン」 が大ヒット中だったのであやかったらしいです。

ウルトラハンドというのは格子状のアームをレバーで伸ばし、先端で物をつかむおもちゃです。
100万個以上も売れたそうです。

ウルトラハンドを買ってもらった人いますか？😊 November 11, 2025

【連載】スパイ防止法制定
―中国「軍民融合」で情報獲得
https://t.co/EYjJPA6xmU

「巧妙かつ多様な手段で様々な情報収集活動を行っている。政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを...」警察白書25年版

中国の情報活動は、著しい経済成長、増大一途の軍拡と表裏一体で脅威を増している。 November 11, 2025