旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

現在、日中関係は史上最も危険な臨界点に立っている。その核心は、国連安全保障理事会の場で交わされた両国の発言に凝縮されている。

中国側の主張は極めて明確だ。「台湾は中国の不可分の一部であり、再統一は『選択肢』ではなく『歴史的必然』である」。その言葉を裏付けるように、中国は2025年現在、過去に例を見ない速度と規模で軍備を増強している。空母打撃群はすでに6隻体制へ移行し、極超音速ミサイルの配備数は公表値をはるかに超えるとされる。「いつか」ではなく「必ず」「近い将来」にでも実行可能だと、行動で示している。

これに対して倭国政府（特に高市早苗国家安全保障担当大臣）は、従来の曖昧戦略をかなぐり捨てた発言を行った。「台湾海峡で武力による現状変更が起これば、それは倭国の存立危機事態に該当する。

その場合、倭国は自衛権の行使として必要なあらゆる選択肢を取らざるを得ない」。

これが引き起こした中国の反応は、尋常ではない。

中国外務省報道官および国連大使は、ほぼ同一のフレーズでこう叫んだ。「倭国は第二次世界大戦のA級戦犯国家であり、歴史を直視していない！

高市の危険な発言は即刻撤回せよ！
倭国はすでに地域の平和を脅かす存在となった。
したがって国連憲章第53条（地域的行動）を根拠に、安保理の承認なしにでも中国は倭国に対して必要な軍事行動を取る権利を有する！」

ここで注目すべきは、中国が持ち出した「国連憲章第53条」の解釈である。同条は「地域的機関が強制行動を取る場合、安保理の事前承認が必要」と明記している。つまり中国は、自分たちの都合の良いように憲章を180度ねじ曲げ、「安保理が機能しない場合、我々は勝手にやってもよい」と宣言しているに等しい。これは、国際法の枠組みそのものを否定する発言である。

そして最も悪質なのは、以下の逆転劇です。

📍実際に空母を台湾周辺に常態配備し、毎日軍用機を中間線越えさせているのは中国

📍「武力による現状変更をちらつかせるな」と言うなら、まず自分たちがやめればいい

📍それを棚に上げ、守勢に立たされた倭国を「侵略者」「戦犯国家」とレッテル貼り

📍さらには「倭国を軍事的に叩くのは正当防衛だ」とまで言い出す

本当の加害者が、被害者を先に手を出したように見せかけ、逆に相手を犯罪者に仕立て上げる。

しかも今回は、国連の場で、国際法を盾（梃子）に、堂々とそれをやっている。

歴史を振り返れば、このパターンは何度も繰り返されてきた。1930年代、倭国が「満州事変は自衛権の行使だ」と主張したとき、国際社会は「侵略だ」と非難した。今、中国は同じ論理を、より巧妙に、より大規模に、しかも「被害者」の顔をして展開している。

違いはただ一つ。
当時の倭国は国際社会から孤立した。
今の中国は、経済力と軍事力で多くの国を黙らせ、国連でも一定の票を握っている。

だからこそ、今の「贼喊捉贼（泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ）」は、1930年代よりもはるかに危険な賭けになっている。

倭国が本当に覚悟を決めるのか、国際社会がこの逆転劇を看過するのか、それとも誰かが本気で「ちょっと待て」と声を上げるのか。

2025年11月現在、その答えはまだ出ていないですね。🧐 November 11, 2025

どんなに屁理屈をこねても、中国の台湾軍事侵攻は国際法違反の侵略行為であることに変わりはない。後世の歴史家は中国が第二次世界大戦後の最悪の侵略者だったと記載するだろう。中国に他国を侵略する権利も、他国の自衛権を否定する権利もない。中国の侵略行為正当化は論理破綻も甚だしい。中国人はモラルをどこに捨てたのか？

No matter how much sophistry they spin, China's military invasion of Taiwan remains an act of aggression violating international law. Future historians will record China as the worst aggressor since World War II. China has no right to invade other nations, nor to deny their right to self-defense. China's attempts to justify its aggression are utterly illogical. Where have the Chinese people abandoned their morals?

無論如何狡辯，中國對台灣發動軍事侵略終究是違反國際法的侵略行徑。後世史家必將記載中國是二戰後最惡劣的侵略者。中國既無侵略他國的權利，亦無否定他國自衛權的資格。中國為侵略行徑辯護的論點，其邏輯破綻之嚴重已無可辯駁。中國人究竟將道德拋棄在何處？ November 11, 2025

説明せんと分からんとはな。
倭国人の標準以下の読解力には呆れるわ。

なんだ？最終的って？
そこがおかしいんだわ。
終始論点は、「第二次世界大戦後の捕虜の扱いに対して他国より寛容だった」なぜ、中国は恨まれるのだろう？
それにウイグルとか持ち出すのはナンセンス。 https://t.co/o6IzXziJIG November 11, 2025

@kamipapa2 第二次世界大戦の戦勝国が好き勝手やってるのはどこも一緒だが中国は特に恨み勝ってるな November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing てかなんで軍国主義化する前提で話してくるん？
やめてくれる？怖いから。本当それが怖いから。まず私が1番怖いのは倭国が独裁国家になって第二次世界大戦の同じ轍を踏むこと
もう一つ怖いのは貴女たちにジワジワと侵略されること
私たち倭国人だって平和を愛してるし、中国という国は微妙だけれど November 11, 2025

@tweetsoku1 ぶち壊して良いんだよ！
独裁侵略国家となんの関係をもつんだよ！
悪いことばかりじゃないか！

第二次世界大戦後、支那の文化は、為になったか⁉️
むかしの時代は良かったなぁ‼️ November 11, 2025

@AmbWuJianghao てか中国共産党は第二次世界大戦の戦勝国でも無いくせにを世迷言言ってんの？戦勝国は蒋介石率いる國民党だ間抜け。其れを言って良いのは台湾だけだよ。軍国主義復活と騒いでるのは🇨🇳と🇷🇺と🇰🇵位なんだけどね。所で呉大使もう習近平は終わって良い頃では？このまま行ったら🇨🇳終わるよ。🤣🤣🤣🤣 November 11, 2025

@ichitaro555 倭国は何千年と続いている事になっているので滅んではいないかと。中国でも第二次世界大戦後に変わっていますよね？中華民国だかなんだか。あれも見方によっては滅んでいるとも言えます。が、そうは言いませんよね？国が変わった、という感じではないでしょうか。 November 11, 2025

なるほど、この文章は駐日中国大使館の「旧敵国条項」に関する発信に対して、現状の国連での扱いを整理して反論している内容ですね。ポイントを整理すると：

1. 旧敵国条項の歴史的背景

国連憲章における「旧敵国条項」は第二次世界大戦の文脈で規定された条項。

2. 既に死文化している事実

1995年の国連総会で「時代遅れ」とされ、死文化（事実上効力を失った）と認定され、多数決で採択。中国も賛成。

2005年の国連首脳会合でも、条項削除を全加盟国首脳が支持。中国も同意。

3. 現状との乖離

既に死文化された規定を、あたかも現行の有効規定であるかのように発信するのは、国連の判断と矛盾している。

簡単に言うと、「中国自身も賛成した上で、既に効力を失った条項を、まるでまだ有効かのように言っている」ということを指摘している文章です。

希望なら、この内容をもっと短く噛み砕いて解説することもできます。作りますか？ November 11, 2025

わかりやすいように、もっと詳しく分解して説明するよ。

- **背景**: 国連憲章には、第二次世界大戦の「敵国」（倭国、ドイツ、イタリアなど）を対象にした条項（いわゆる「旧敵国条項」）がある。これらは、敵国が再び脅威になったら、国連の許可なしで行動できるという内容。

- **中国大使館の発信**: 最近、中国大使館がこの条項を引用して、何かを主張した（具体的内容は不明だけど、倭国を念頭に置いたようなニュアンス）。

- **倭国の外務省の反論**:
- 1995年の国連総会で、この条項は「時代遅れで死文化した」と決議。中国も賛成した。
- 2005年の国連首脳会合で、憲章から「敵国」の言及を削除する決意を全加盟国が表明。中国も同意。
- だから、今さらこの条項を有効みたいに言うのは、国連の判断と矛盾するよ、と指摘してる。

要するに、倭国は「そんな古い条項はもう無効。中国も認めてるはず」と主張してるんだ。国際的な合意を思い出させる内容だよ。 November 11, 2025

エミンユルマズ著『エブリシングヒストリーと地政学』を読んだ。

僕は、本は必ず買って読むことにしている。若き日に今は鬼籍に入りし恩師から「本はカネが無くても買って読め。」と教わった。そのときに野暮な僕は先生に、「なんでですか？」と問うてしまったが、今ならわかる。身銭を切って本を読むことで、失敗が許されずそれがため選書眼が養われるし、身銭を切ることで「積ん読」が無くなり、すぐ読むようになるからである。読書は自分自身への投資であり主体性と覚悟を持って行う「道」そのものであると。

閑話休題、本書は、そんな僕の思いに応える身銭を切ったことを後悔させない書籍であった。本書は、文明史・地政学・金融史という三つの異なる領域を、一本の軸としての「マネー」によって貫通させようとする意欲的な試みである。人類史をめぐる諸文明の興亡は、宗教対立や領土拡大といった表層的叙述に回収されがちである。しかし著者は、それらの現象を支える基層として、資源獲得競争、金融システムの脆弱性、通貨制度の編制と解体といった「不可視の力学」を抽出してみせる。その分析には、単なる経済史の敷衍を超え、地政学的制約・文明的特性・金融的誘因が絡み合う歴史構造の総合診断という、学際的な洞察が息づいている。

　その手腕を支えているのは、著者自身の文化的・言語的hybridityである。トルコという大陸文明と海洋文明を繋ぐ“結節点”で育ち、倭国語を高度に運用する著者は、倭国という島国における歴史意識や社会心理を深く理解したうえで、大陸社会の長大な歴史プロセスを島国の倭国人にも解かりやすいように再構成して解いている。歴史を語る言葉には、その共同体の痛みや祈りが含まれる。倭国語で丁寧に紡がれた本書の叙述は、まさに文化的翻訳の所産であり、倭国の読者にとっては大陸史を自らの言葉で理解できる稀有な機会となっている。

　内容的には、古代ローマ帝国の貨幣劣化、ルネサンス以降の信用制度の拡張と銀行の誕生、経済的必要性から再構成した大航海時代、産業革命による資本蓄積の加速度、明治維新の経済近代化、20世紀の二度の大戦と基軸通貨戦争、そして現代の半導体覇権・米中対立にまで及ぶ。本書は、これら異なる時代・地域の事象を、貨幣の進化、地政学的条件、国家間競争の制度的連関という「歴史の総合力学」として再編してみせる。特に、第一次・第二次世界大戦が、欧州の通貨システムの崩壊と資源支配構造の破綻によって内側から駆動されていたという指摘は、歴史理解を根底から更新する視角を与える。

　終章で論じられるアメリカの中東政策は、宗教・資源・通貨・軍事同盟が複雑に絡み合う中東という空間を、地政学的合理性の観点から整理し、一般に不可解とされる地域ダイナミクスに透明な理解をもたらしている。中東をここまでクリアに把握できる書物は、実際のところ極めて少ない。読者が抱く驚きは、「複雑さの背後にある構造」を見通す著者の分析力から生じるものであろう。とりわけ著者が指摘する、欧米での不法移民の厳格化が中東にもたらす福音について語った部分は、トルコ出身の著者にしか見出だせない視座であった。

さらに本書の特徴は、貨幣の歴史そのものへの哲学的考察である。世界に硬貨が誕生したのは約3000年前、倭国の和同開珎はその半分の歴史しか持たない。人類は貨幣と長く共存してきたように見えるが、著者は「実はマネーは人類史の短い実験段階にすぎない」と喝破する。その一方で、倭国社会は貨幣導入では後発であるにもかかわらず、堂島の米相場という世界初の先物市場を成立させた。この事実は、倭国人の抽象思考能力や制度設計能力の高さを示し、「後発だからこそ持ち得る合理性」という著者の主張を裏付けている。

ただし、本書は歴史・経済・地政学の基礎知識が前提として求められるため、“誰でも読める教養書”というより“高度な教養書”に属する。

しかしながら、これらの弱点を踏まえても、本書が提示する視座は依然として卓越している。著者は、人類史を「大陸文明の暴力性」や「海洋国家の興亡」といった単純化された枠組みに還元するのではなく、国家・貨幣・技術・資源が相互に作用し合う多層的プロセスとして把握しようとする。これは、歴史を「出来事の連続」ではなく、「構造の変容」として理解するための学問的姿勢であり、本書の学術的価値を大きく高めている。

総じて、『エブリシング・ヒストリーと地政学』は、歴史と地政学と金融という三つの巨大領域を統合し、人類文明を支配してきた「見えざる因果」を一望可能にする稀有な書である。それは、過去を理解するためだけでなく、これからの世界を読み解くための戦略的思考を鍛える格好の「知的装置」となりうる。激動の地政学的変動が続く現代において、本書が読者に与える洞察は深く、また長く持続するだろう。 November 11, 2025

侵略が最も難しい国　ランキング

ランキング詳細

1. 🇯🇵 倭国
島国で陸上国境がなく、補給線が脆弱。軍事予算が世界トップクラスで、技術力が高い。侵略軍の長期戦を許さない。

2. 🇨🇭 スイス
山岳地帯が天然の要塞。第二次世界大戦後、橋や鉄道に爆薬を仕掛け中立を維持。全民皆兵制度で市民の抵抗力が強い。

3. 🇮🇷 イラン
山岳と砂漠の厳しい地形。地下ミサイル基地網が充実し、中東の紛争経験からゲリラ戦に長ける。

4. 🇰🇵 北朝鮮
孤立した位置と巨大な常備軍（約120万人）。核兵器保有で抑止力が高く、予測不能な独裁体制が侵略を躊躇させる。

5. 🇬🇧 イギリス
島国で海峡が障壁。歴史的に海軍が強く、第二次世界大戦での「不屈の精神」が象徴。空母や同盟（NATO）で守られている。

6. 🇨🇦 カナダ
広大な国土（世界2位）と極寒の北部地域。人口密度が低く、侵略軍の物流が崩壊しやすい。米国との同盟も強み。

7. 🇨🇳 中国
人口14億人超と世界最大級の軍隊。ヒマラヤ山脈などの地形が防衛に有利。経済力で長期戦に耐えうる。

8. 🇦🇺 オーストラリア
島大陸で周囲を海と砂漠が囲む。アウトバックの過酷な環境が侵略を阻み、米豪同盟で軍事支援が即時。

9. 🇷🇺 ロシア
広大すぎる領土（世界1位）と極寒の冬（ナポレオンやヒトラーの失敗例）。核兵器と資源自給で持久戦向き。

10. 🇺🇸 アメリカ合衆国
軍事予算世界一（約5,200億ドル超）。多様な地形、武装市民（第二修正条項）、世界中に基地を持つ。侵略は「不可能」に近い。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 1995年に🇨🇳は存在しなかったっけ？だから知らないの？

敵国条項は、第二次世界大戦直後の安全保障上の暫定的な措置。「死文化」した条文である。
1995年の国連総会決議50/52では、敵国条項が「時代遅れ（become obsolete）」であると決意が示された。 November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、モスクワで取材に応じ、倭国の高市早苗首相が行った台湾関連の誤った発言について「きわめて危険だ」と述べ、倭国は歴史を深く反省し、第二次世界大戦の教訓を汲み取るべきだと指摘しました。

　ザハロワ氏は、「世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、世界各地で行われた一連の記念行事は、歴史を忘れず、教訓を学ぶよう人々に呼びかけている。高市氏は歴史の教訓を胸に刻まなければならない。とりわけ自国の歴史における不名誉な部分を直視するべきだ」と述べました。

　また、ザハロワ氏は「倭国の軍国主義が引き起こした侵略戦争はアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、倭国自身も痛ましい代償を払うこととなった。高市氏を含む倭国の政界関係者は歴史を深く反省し、誤った言動がもたらすであろう深刻な結果に注意を払うべきだ」としました。 November 11, 2025

中国が国連に送った書簡の全文(倭国語)

2025年11月21日

国際連合事務総長
アントニオ・グテーレス閣下
ニューヨーク

閣下

最近、倭国の国会での答弁において、高市早苗倭国国首相は台湾に関して露骨に挑発的な発言を行い、台湾海峡における武力介入の可能性を示唆しました。これは、倭国が1945年に敗戦して以来、公式の場で倭国の指導者が「台湾有事は倭国有事である」という概念を唱え、それを集団的自衛権の行使と結びつけた初めての事例です。また、倭国が台湾問題への軍事的介入の野心を示したのも初めてであり、中国に対して武力の威嚇を発したのも初めてのことです。これは中国の核心的利益に公然と挑戦するものです。

これらの発言は重大かつ極めて危険であり、強い悪意を帯びたものです。中国側が繰り返し申し入れや抗議を行ったにもかかわらず、倭国側は誤った発言を悔い改めず、撤回することを拒否しています。中国は強い不満と断固たる反対を表明します。私は以下、中国政府の立場を述べるよう指示されています。

⸻

第一に、

高市氏の発言は国際法および国際関係を規律する基本的規範の重大な違反であり、戦後国際秩序を著しく損なうものです。
国際法の観点から、カイロ宣言、ポツダム宣言、倭国降伏文書は、
•台湾に対する中国の主権
•倭国が盗取した領土（台湾を含む）を中国へ返還する義務
•戦後処理の原則

を明確に確認しています。これらの文書は戦後国際秩序の不可分の一部です。

国連憲章は加盟国に対し、
「いかなる国家の領土保全または政治的独立に対する威嚇または武力の行使」を慎むこと
を明記しています。

高市氏の発言は国連憲章の目的と原則に反しています。
国際社会はこれらの発言の内在する危険性を認識し、倭国が戦後秩序を覆そうとする野望に警戒すべきです。

⸻

第二に、

高市氏の発言は**「一つの中国」原則**と、日中間の四つの政治文書の精神を著しく踏みにじり、倭国政府が台湾問題について行ってきた約束を重大に破るものです。

1972年の日中共同声明は明確に、
•倭国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する
•倭国は中国の立場（台湾が中国の領土の不可分の一部である）を十分理解し尊重する

と述べています。

この立場は、その後の条約や文書でも繰り返し確認されています。

高市氏の言動はこれらの solemn（厳粛な）な約束と完全に矛盾しています。
中国は断固として受け入れません。

⸻

第三に、

高市氏の発言は、14億以上の中国人民およびアジア諸国の人民への公然たる挑発です。これらの国々はかつて倭国の侵略に苦しめられました。

歴史を通じ、倭国の軍国主義者は「存立危機事態」なる概念を繰り返し使い、
•1931年の満州事変
•東北地方の占領
•中国人民への苦難の強要
を正当化し、外国侵略の口実としてきました。

倭国のアジア侵略期にも、同じ口実のもと、数え切れない残虐行為が行われました。

今日に至っても、倭国国内の一部勢力は、
•歴史修正主義
•靖国神社への参拝
•教科書での加害歴史の軽視
•南京大虐殺の否定
•慰安婦強制の否定

などを続けています。

今また高市氏は「存立危機」を持ち出しています。
その真意は何なのか？
再び軍国主義の過ちを繰り返すのか？
中国やアジアの人々を再び敵に回そうというのか？

⸻

台湾問題について

台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、不可侵のレッドラインです。
今年は台湾の中国への「回復」80周年にあたります。

台湾は中国の神聖な領土であり、
台湾問題の解決は中国人民の問題であって、外国の干渉を許しません。

倭国が台湾海峡の状況に武力介入しようとするなら、それは侵略行為です。
中国は国連憲章および国際法に基づき、
自衛権を行使し、主権と領土保全を断固として守るでしょう。

第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、自らの歴史的犯罪を深く反省し、
台湾問題に関する政治的コミットメントを厳格に守り、
挑発行為を直ちにやめ、撤回すべきです。

⸻

国連への要請

本書簡を、国連総会議題120「国連決議の履行」に関する公式文書として配布いただくよう要請いたします。

敬具

（署名）傅聡（フー・ツォン）
中華人民共和国常駐国連代表・特命全権大使

cc: アンナレナ・ベアボック
第80回国連総会議長 November 11, 2025