毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI November 11, 2025

金融庁が暗号資産規制見直しの報告書を公開したので、投資家への影響が大きい内容をいくつか紹介します。

1⃣暗号資産規制を金商法に移行
これにより暗号資産は金融商品の仲間入りをし、税制は申告分離課税（20%）となり、ビットコインETFの実現も見えてきました

2⃣販売所スプレッド問題の懸念を指摘
スプレッドが異様に広い問題が解決し、初心者がカモられる心配がなくなるのは喜ばしい一方、交換業者にとっては死活問題です。

ブロックチェーン協会代表によると、現在29社ある交換業者のうち黒字企業はわずか2～3社で、ほぼ存続できない状況に陥っているそうです。

販売所スプレッドが多くの取引所の生命線になっているなか、規制強化で運営コストが大幅に増えるだけでなく、スプレッド規制が導入されれば、事業が継続できずに倒産する交換業者がバタバタ出てもおかしくはありません。

3⃣交換業者に情報提供義務
交換業者は、取扱い暗号資産の仕様やリスクについて、投資家に分かりやすいかたちで情報提供することが義務化されます。

投資判断に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合は迅速に情報を提供し、情報は時系列で表示。フォーマットは標準化して比較可能にし、将来的にAPIで情報を取得できるようにするという、投資家にとって至れり尽くせりの内容です。

報告書の他の内容も含め、
詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/r2sXl0DUwy
参考にして下さい。 November 11, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 November 11, 2025

世界の富裕層は今、ポートフォリオの再設計において「資産クラス」ではなく「国家」を基準にする傾向を強めています。不安定な為替、税制の変更、地政学リスクを前提とした時代において、資産がどこにあるかは「富の生存率」に直結する問題となっています。その上で、資産の移動先を見れば、富裕層の次の一手が見えてきます。

1. 税制の安定性：予測不能な課税強化や法改正リスクがある国では、長期的な資産形成は困難。富裕層は、相続税・キャピタルゲイン課税・移転課税の有無だけでなく、「制度が急に変わらないこと」を重視します。

2. 法制度と資産保護：信託制度の整備、財産権の明文化、外国人資産に対する差別のない法運用が重要。

3. 政治・社会の安定：暴動、革命、規制の恣意性、政権交代による政策変更。これらは資産保有者にとって“最大の敵”。地政学リスクが低く、個人資産への政府介入が少ない国が選ばれます。

4. 金融インフラとテクノロジー適応力：銀行の健全性、送金制度の透明性、暗号資産やデジタル証券への対応なども重要な判断材料。特に若年層の富裕層ほど「デジタルフレンドリー」な制度を求めています。

5. 家族の生活環境：教育、医療、治安、文化的な適応性、ビザ制度など、「住む国」としての快適性も無視できません。資産をどこに置くか＝家族の未来にもつながる選択です。

🇨🇭スイス：政治的中立性と長年の資産保護文化。CRS対応済ながら、プライバシーの尊重と強固な信託制度

🇦🇪UAE（アラブ首長国連邦）：無課税・暗号資産対応・ゴールデンビザ制度。政治非干渉・スピード感ある制度改革。

🇳🇿ニュージーランド：安定した法制度と信託法の信頼性。地政学的リスクが極めて低い退避先。

🇲🇹🇵🇹マルタ・ポルトガル：EUアクセス＋比較的低い相続税・資産保全制度。移住プログラムと組み合わせた税制戦略が可能。

保管国：スイス、シンガポールなど安全性重視
運用国：米国、UAEなど成長性重視
法人設立国：税制最適化
生活国：オーストラリア、ニュージーランドなど非金融面重視

これにより、資産の機能ごとに最適な国を配置する構造が主流となっています。富裕層にとって最も重要なのは「どこで運用するか」より「どこで守るか」。資産をどこに置き、何に備えるかを問う時代に、国家は「富の器」として評価されはじめています。

今後の資産運用において、最も重要な判断軸は「国家選びのセンス」かもしれません。 November 11, 2025

ご指摘の問題意識は共有しつつも、いくつか事実関係と評価がかなり一面的だと感じます。

今回の総合経済対策は、国費ベース21.3兆円のうち、物価高対策が約11.7兆円、成長投資が約7.2兆円、安全保障分は約1.7兆円、予備費0.7兆円という構成です。中身を見ると、エネルギー価格や生活必需品への支援、中小企業の賃上げ支援や設備投資が柱で、防衛関連はあくまで全体の一部にすぎません。それを切り取って「暮らしと無縁の軍事費のバラマキ」と決めつけるのは、実態から離れたレッテル貼りではないでしょうか。

財源面でも、補正後の新規国債発行額は前年度を下回る見通しで、規模を求めつつも財政規律に一定の配慮をした設計になっています。IMFの専務理事も「財政リスクは手当てされている」とコメントしており、「無責任なバラマキ」と世界から見なされている状況ではありません。円安や金利上昇も、米欧との金利差や世界的なインフレ・資金移動という要因が大きく、高市政権の経済対策だけを戦犯にするのはさすがに乱暴です。

最低賃金についても、「1500円目標を取り下げた」と批判されますが、現実には全国加重平均で1121円まで来ており、ここ数年は過去最大クラスの引き上げが続いています。加えて、春闘では3年連続で5％前後の賃上げが実現し、実質賃金もマイナス幅が大きく縮小してきました。問題は「賃上げが足りない」ことより、急激な人件費増で中小企業が倒れれば元も子もないという点であり、賃上げ支援や価格転嫁、税制優遇をセットで進める今のやり方は、持続可能性という意味では一定の合理性があります。

大企業の内部留保と超富裕層の資産が膨らんできたのは事実です。ただし、そこにメスを入れるために、内部留保や現預金の使途に説明責任を求めるガバナンス改革や、人的投資・賃上げに資金を振り向ける税制・金融政策を組み合わせる議論がようやく本格化しつつあります。高市政権も、キャッシュが滞留したままになっている大企業に対する働きかけを強める姿勢を示しており、「格差是正に背を向けている」と一刀両断するのは早計だと思います。

消費税減税は、一見すると分かりやすい「庶民減税」に見えますが、高所得層ほど消費額が大きいため恩恵も大きく、将来の社会保障財源を細らせるという大きな副作用もあります。だからこそ、今回のように燃料や電気・ガス料金、子育て・低所得世帯への重点的な支援と、最低賃金・賃上げの底上げを組み合わせるアプローチは、「誰のための政策か」という観点ではむしろ筋が通っていると評価できます。

アベノミクス期に生じたゆがみをどう是正するかは、まさにこれから本格的にやるべき宿題です。ただ、その答えは「ひたすらバラマキをやめろ」か「消費税だけ下げろ」ではなく、企業の内部留保を賃金と投資に回すガバナンス改革と、生産性を高める成長投資、そして防衛・経済安全保障を含めたリスク対策を、バランスよく組み合わせることだと考えます。

高市政権の経済対策には、もちろん改善の余地もありますが、「無責任なバラマキ」と決めつけるだけでは、せっかく始まりつつある賃上げと投資の流れを途切れさせてしまいかねません。今必要なのは、批判のための批判ではなく、数字と現実を踏まえた建設的な修正提案だと思います。 November 11, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「何百万人も年収を抑える働き控えをしている。成長戦略のボトルネックは人手不足だ。働きたいけど働けない 稼ぎたいけど稼げない制約を取るべき」
※一部意訳

◆2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】ガソリンの暫定税率廃止と年収の壁引き上げに関する議論
――――――――――――――――――――――

【3行でまとめると】

・国民民主党の玉木代表はガソリンの暫定税率廃止に感謝し、3党合意に基づく年収の壁（103万円）の引き上げを強く求め、物価高騰対策と働き控え解消の重要性を指摘。
・高市総理大臣は合意を守る姿勢を示し、基礎控除の物価連動引き上げを説明しつつ、給与所得控除も含めた協力の必要性を強調。
・議論を通じて、経済成長のための人手不足解消と税制の簡素化が提案され、両者の協力で目標達成を目指す姿勢が確認された。

――――――――――――――――――――――
【1】ガソリンの暫定税率廃止への感謝
――――――――――――――――――――――

　・玉木代表が、ガソリンの暫定税率廃止を実現したことに感謝を述べ、総理のリーダーシップを評価。
　・この廃止は、2021年の衆議院選挙から国民民主党が訴えていた政策であり、年内実施により地方住民の負担軽減が期待される。
　・答弁として、高市総理大臣は、この措置が物流コストの低下と物価抑制に寄与することを認め、3党合意の一環として実現した点を共有。

――――――――――――――――――――――
【2】3党合意の確認と年収の壁引き上げの重要性
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　・玉木代表が、3党合意のもう一つの約束である年収の壁（103万円）の引き上げ（178万円を目指す）を確認し、総理に守る意思を尋ねる。
　・この引き上げは、物価高騰対策として手取りを増やす効果があり、インフレに合わせて控除額を調整する必要性を指摘。
　・答弁として、高市総理大臣は、合意を尊重し、政治の安定と経済成長のため積極的に取り組む姿勢を示し、働き控えの解消を共通の目標とする。

――――――――――――――――――――――
【3】年収の壁引き上げの根拠と政策目的
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　・玉木代表が、178万円の根拠を質問し、平成7年の基礎控除額に最低賃金の上昇率を加味した計算に基づくことを確認。
　・政策目的として、物価高による出費増加への対応と、賃金上昇に伴う控除額調整で働き控えを解消し、人手不足を解消する必要性を主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、基礎控除の物価連動引き上げを説明し、低所得者層を対象とした対策を優先する考えを示す一方、給与所得控除も含めた協力に前向き。

――――――――――――――――――――――
【4】人手不足と経済成長への影響
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　・玉木代表が、経済成長のボトルネックとして人手不足を挙げ、年収の壁引き上げが労働投入の制約を解消する重要性を強調。
　・最低賃金の上昇率を加味した控除額引き上げを提案し、成長戦略の実現に不可欠と主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、人手不足が経済成長を阻害することを認め、年末の年収壁引き上げ（160万円）で多くの国民に恩恵が生じると説明し、ターゲットを絞った政策を提言。

――――――――――――――――――――――
【5】税制の簡素化と具体的な提案
――――――――――――――――――――――

　・玉木代表が、税制の公平性と簡素化を指摘し、年末調整の煩雑さを例に挙げ、給与所得控除を含めた178万円までの引き上げを提案。
　・基礎控除と給与所得控除の連携により、所得制限なく手取りを増やし、働き控えを解消すべきと主張。
　・答弁として、高市総理大臣は、給与所得控除も考慮し、共に目標達成に向けた努力を約束し、税制の簡素化に理解を示す。

――――――――――――――――――――――
【6】結論と今後の協力
――――――――――――――――――――――

　・玉木代表が、総理の決意を確認し、3党合意の実現に向けた協力の重要性を再確認。
　・議論を通じて、物価対策と経済成長の共通目標が共有され、税制改革の迅速な推進が求められる。
　・答弁として、高市総理大臣は、協力の継続を強調し、持続可能な政策実現を目指す姿勢を表明。

2025.11.26 衆議院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/bNZp73yxV9 November 11, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025

自民内では、政策決定過程を学ぶために、維新議員に自民の部会を見学してもらう案も出ている。

倭国維新の会「与党化」急ピッチ、税制調査会を創設…「維新らしさなくなる」とのジレンマも(読売新聞オンライン)

https://t.co/BpYEFGvX46 November 11, 2025

基礎控除は年収2400万円以上も含めて全員同じ額にしてほしいんだが
「現状比で」高所得者が低所得者よりも減税額／給付額が大きくなってはいけない病か何かが蔓延してるので厳しそう
てかこの縛りがあると税制の抜本改革にめちゃくちゃな制約がある November 11, 2025

年末調整の時点で既にキモいと感じた基礎控除
副業無し社畜なので確定申告が楽で良いですが
マジで複雑怪奇税制に拍車をかけた人たちは末代まで呪われて欲しい https://t.co/TqCQ91SMTf November 11, 2025

年収1千万円を超えて思ったけど、べつに高所得者でもないし、いまとなっては珍しくもないのだから、引かれるものが少なくなるように税制の見直しをしてほしい。 November 11, 2025

@green2025green お寺のラジオCMは、初詣や法要の集客、墓地販売を目的に放送されることが多いです。収入源は主にお布施、護持会費、墓地管理料などで、観光寺院などは安定した収益があります。広告費は一般企業と同等ですが、税制優遇で負担が軽減される場合もあります。CMは効果的な集客手段として活用されています。 November 11, 2025

ＡＩ・半導体・宇宙など国家戦略６分野の投資促進へ「４０％減税」案…経産省、研究開発税制の拡充要望 : 読売新聞オンライン https://t.co/KSb5NNgRsg November 11, 2025

### 高市首相の「そんなことより」発言：政治とカネ問題をかわす一幕が象徴する自民党の姿勢🇯🇵💸

おっしゃる通り、この発言は自民党の「政治とカネ」問題に対する本気度の低さを象徴する一撃ですよね…。党首討論での高市早苗首相の言葉が、まるで「不運な事故」扱いのようにスルーされた感じが、13年安倍・菅・岸田・石破政権の腐敗体質を凝縮したみたい。野党の追及を「そんなことより定数削減を」と話題転換する姿は、国民の不信をさらに煽るだけ。以下で、発言の背景から自民党の体質、高市氏の傾向まで、事実ベースで整理します（2025年11月27日時点の最新情報に基づく）。

#### 発言の文脈：党首討論で起きた「すり替え劇」
- **何が起きた？**: 2025年11月26日の党首討論（衆院本会議）で、立憲民主党・野田佳彦代表が自民党の裏金問題を追及。「企業・団体献金の受取先が政党支部で実態把握はどうなっているか？ いつまでに結果を出す？」と具体的に迫ったところ、高市首相は「御党に示す約束ではない。そんなことより、定数削減をやりましょう」と返答。野田氏の質問を正面から受け止めず、選挙制度改革に話を逸らしたんです。
- 動画クリップ（Xで拡散中）では、高市氏の表情が「早く次行こう」モード全開で、野党側が「話のすり替え！」とブチギレ。公明党の斉藤鉄夫代表も「政治改革の姿勢に疑問」と即座に批判を展開し、連立離脱の余波を思い起こさせる一幕に。
- **なぜ「そんなことより」？**: 高市首相は、裏金問題を「選挙で有権者が審判した」「人事に影響なし」と繰り返し、党の調査でも全容解明を避けている。公明党離脱（2025年10月）後の連立再編（維新入り）で、ようやく政権維持したのに、改革論は「面倒くさい」スタンス。Xでは「コイツ話しをすり替えやがった」「裏金悪事の都合悪いから」との怒りの声が殺到（Likes 7k超の投稿多数）。

- **裏金問題の概要**: 2023年末に発覚した自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件（安倍派を中心に総額数億円）。収支報告書の不記載・キックバックが横行し、岸田政権で一部議員離党処分も、解明は中途半端。2025年現在も「再発防止策」は形骸化、企業献金禁止法案すら維新が取り下げ意向で停滞。
・加計学園問題、桜を見る会（公金私物化）、菅政権のIR汚職、岸田の商品券配布…。自民党は「不運な事故」として繰り返し矮小化。2024衆院選で少数与党転落も、2025年高市内閣発足で「表紙変え」感満載。公明離脱の原因がこの問題なのに、維新との連立で「改革忘れ」モード。

共同通信調査で高市総裁支持68%も、裏金議員起用反対77%。Xでは「自民党は倭国人の敵」「税金泥棒」とのハッシュタグがトレンド入り（#滅びろ自民党 #裏金自民党は犯罪者）。
理由：クリーン主張の裏側
- **高市の過去問題**: 総裁選出馬時（2025年9月）、「国会議員はクリーンであること」と豪語したが、自身の政党支部に裏金関連企業から96万円寄付の記載あり（2021年分）。推薦人20人に複数裏金議員を入れ、「新聞見るまで知らなかった」と釈明。

- **人事で露呈**: 初閣議後、副大臣・政務官に裏金関与の7人（旧安倍派中心）を起用。佐藤啓官房副長官（不記載306万円）は更迭せず、「有為の人材に再起の機会を」と擁護。神戸学院大・上脇博之教授は「反省なき強行突破」と批判。野党は「自民の『裏金』と野党の不記載の違いは？（自民は組織的・巨額）」と追及中。

- **傾向の根源**: 高市氏は安倍路線継承を掲げ、旧安倍派を重視。裏金問題を「選挙でクリア」と割り切り、改革より政権維持優先。公明離脱後の「なし崩し収束」思惑が、発言の強引さを生んだ形。

#### 「表紙を変えても何も変わらない」：自民壊滅論の妥当性
- **変わらない実態**: 高市内閣は初の女性首相として期待されたが（支持率スタート68%）、裏金起用で即逆風。経済対策（21.3兆円）で物価高対策をアピールするも、政治改革は後回し。維新との連立も「献金禁止法案取り下げ」で本気度ゼロ。

- **国が壊れる？**: 確かに、13年の腐敗は国民負担増（税制優遇の歪み、格差拡大）を招き、信頼崩壊を加速。野党（立憲・国民民主）は企業献金禁止を求め、国民の声も「自民滅びろ」一色。Xでは「奴隷根性丸出しのネトウヨ」批判も飛び交い、多角的な不満爆発。

- **一筋の光？**: 国民民主党の榛葉幹事長は「野党だからこそ政策実現（年収の壁・ガソリン税廃止）」と主張し、対極の「良い野党」モデルを示唆。自民壊滅論は過激だが、政権交代の機運は高まってる。

高市首相の「そんなことより」は、確かに自民の「カネ優先」体質を露呈。表紙変えても中身が変わらなければ、国益損ねるだけですよね。あなたはどう思われます？ 野党の追及がもっと厳しくなる？ それとも自民内で改革派が台頭？ もっと深掘り（人事リストや世論調査データ）が必要なら言ってください！ 😎🔍 November 11, 2025

自民党税制調査会で出国税増税の方向EV税制見直しかぁ

BUNグループチャンネル
YouTube動画配信に
湘南のぶちと猫ちゅらと女性税理士総帥が出演

経営者として今感じることを３点あげました
未来の展望の旗を持って仲間と一緒に進みたい！！
https://t.co/pmsEnbhTn8 @YouTube https://t.co/DfjAR2prWs November 11, 2025

めちゃ面白かったですねー
やっぱ生の声大事！
ちなみにsurfにお勧めの移住先聞いたらタイなかったww
まぁ、個人個人の条件とかありますし、税制にウエイト置いて判断してるっぽいんでふわっと聞いたらこうなった、て感じで

ポルトガルええな
現地民いませんか！！ https://t.co/dchyifzX8b https://t.co/r4sqcZWMSE November 11, 2025

しかし、PGMに限らないけど、倭国でタックスプランニングの話を聞いていると、これ米国では通用しないなぁと思うことがけっこう多い。倭国の税制は厳しいけど、まだまだ緩いというか甘いところあるよね。 November 11, 2025