税制調査会総会
#小野寺五典 会長 #山際大志郎 小委員長
#後藤茂之 小委員長代理
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自民党税調会長の小野寺五典です。
今日は山際大志郎小委員長、そして後藤茂之小委員長代理、チームでこの税調を動かす仲間ということでご挨拶にあたっております。

先ほどまで1回目の税調の会議がありました。
今年度の税調の議論のスタートということになります。

今回、高市政権になりまして高市総理の方から税調のスタイルをがらっと変えてほしい。
そのようなご意見をいただきました。

増税ありきの議論ではなく、国民に近い感覚で議論をすることが大切だと思っております。
本日の総会を皮切りに各部会からの要望をいただきまして、スピード感を持ってしっかり前に進めていきたいと思います。
これから国民のためになる税制をしっかり積み上げ、自民党らしい政策にしていきたいと思いますのでどうぞご期待いただければと思います。

それでは、山際さんから一言。

今回、小委員長を拝命いたしました山際大志郎です。
今、税調会長からお話があったように、国民に近いころでしっかり議論をして国民の為になる成長に資する税調にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、後藤小委員長代理お願いします。

倭国の経済をしっかりと強いものにしていく。
そして格差のない公平な税制をつくるために皆さんの声を聞きながら、しっかり取り組ませていただきます。

一緒に頑張ります。

@itsunori510 @yamagiwa001 @Goto_Shigeyuki November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

国税のチェック漏れが会計検査院から発表されていて、ストックオプションの課税漏れが2年間で60億円と判明していました。

この問題は税金の制度がややこしいから漏れがあり、自分たちで作ったルールだけど自分たちがミスしていること。

前からずっと言ってるけど、税制はもっとシンプルにするべき。

いろいろな特例を作るからわけがわからなくなり、自分たちで作ったルールでミスが起きる。

東京都も「消費税のルールがよくわからず納税していませんでした」と言っていたので、ルールが難しいほど自分たちの首を絞めることになる。

誰もがわかりやすいシンプルな状態が、納税者にとってもルールを作る側にとってもいいと思う。 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

中国に住む方は知らないと思いますが倭国では複雑な税制の処理の為にこの時期に年末調整というとても嫌なイベントがあります

倭国で納税してるみんなはもう終わったかな？今年は扶養者いる人特に注意してね https://t.co/CyKMDYFMyg November 11, 2025

📌組織運動本部「予算・税制等に関する政策懇談会」
（11月17日）

党組織運動本部が進める「予算・税制等に関する政策懇談会」。11月17日は「海運・倉庫・旅行」「安全保障」に関する団体に参加いただきました。
自民党は6月に「我が国造船業再生のための緊急提言」を策定しましたが、海運・造船業関係者からはこの提言に基づき予算および税制に関する要望をいただきました。
旅行・ホテル業関係者からはインバウンド需要の現状に関する現場の声を伺いました。インバウンド需要の地方分散策などのテーマでは出席議員と活発な議論が展開されました。
安全保障関係団体とは「憲法改正の推進」及び「自衛官のなり手不足や処遇改善」について意見交換を行いました。

https://t.co/jm11g3njo8 November 11, 2025

税制改正の議論が本格化するタイミングに合わせて、事務局長を務める資産運用立国議員連盟で高市総理に提言をお渡ししました。
主な内容は下記です。
・こども支援NISAの実現（つみたて投資枠の年齢制限を撤廃し18歳未満も口座開設を可能に）
・M＆A活性化に向けたオープンイノベーション促進税制の拡充
・PE課税特例の要件見直し
新NISA口座は2700万口座を超えました。物価高を超える所得増に向けて、賃上げができる環境をつくることに加えて、インフレ時代だからこそ幅広い世代で金融所得を得やすい環境整備も進めていきます。
あわせて、倭国の構造的な課題は供給力不足です。企業が設備投資や研究開発を積極的に取り組めるよう、設備投資・研究開発減税と並行して、必要な資金が市場から調達しやすい環境を整えていきます。
成熟国である倭国にはこれまで皆で積み上げてきた大きな資産があります。これを寝かせるのではなく、動かすことで強い経済の好循環をつくっていきます。

提言本文は下記リンクから↓
https://t.co/NWxfxLQ28K November 11, 2025

なぜ年少扶養控除復活にそこまで強い反対派が出てきているのかわからない
扶養者の税制という観点から見ても公平だし、国民民主党案は児童手当も継続。その金額も基準を明確にして調整していけばいい。児童手当のみでやるなら気持ち的には扶養控除自体廃止して全部手当でやってくれと思う November 11, 2025

円安が一時 157 円台まで進みました。
財政悪化への懸念が、市場に深い影を落としていると感じます。

補正予算は物価高対策として必要です。
しかし食料やエネルギーを輸入に頼る倭国では、円安が続けばさらなる物価高となり、生活者と倭国経済を直撃します。
自民党内から今なお「規模ありき」との声が上がっていますが、補正予算では対処しきれない事態を防ぐべきです。

第二次安倍政権以降、本予算・補正予算は肥大化し、使いきれず翌年度に繰り越される例も増えました。
「責任ある積極財政」とは、規模ではなく中身の精査です。

国会では補正の根拠、税制や規制を含めた一体改革の在り方やアベノミクスから学んだ財政運営の在り方が審議されることになると思います。 November 11, 2025

厚生労働委員会、初質疑終わりました！
時間管理はできました！

以下、質疑内容です。

庭田幸恵参議院議員 国会中継レポート（11月20日 厚生労働委員会）

庭田幸恵参議院議員は、11月20日の厚生労働委員会において、「働く幸せ」を労働政策の根本に据えるべきと提案し、地方や中小零細企業の現場が抱える課題、働く女性が働き続けられる環境、そして働き方改革の本質について、大臣に鋭く問いかけました。

１， 働く幸せの実現と地方・中小零細企業の支援
庭田議員は、働き方改革を進める中で、地方では改革疲れが生じている現状を指摘しました。特に以下の現場の具体例を挙げ、中小零細企業への支援強化を強く訴えました。
介護現場: 家族の負担を前提としないモデルが必要であるにもかかわらず、働き方改革で労働時間を減らすと給与も減ってしまうという問題を提示。
地方の建設会社: 社長が最も長時間働いているという実態を挙げ、中小零細企業を支援する処遇の改善が必要だと訴えました。
総務・人事部のない小さな会社: 地方の小さな会社では、総務部や人事部といったバックオフィス機能がないことが多く、そういったところを行政が支えていくべきだと強調しました。

２，労働時間規制緩和と過労死問題への警鐘
庭田議員は、ご自身のCAとして世界で働いた経験から、諸外国の制度を参照すれば、働く女性がもっと働き続けられるようになると言及しました。
その上で、高市総理から提案があった労働時間の規制緩和について、「本当にそれでよいのか？」と大臣に問いかけ、過労死などの問題をもっと認識すべきだと、労働政策の方向性に警鐘を鳴らしました。

３，訪問介護の現場が抱える課題
自身の介護を受けている母の現状に触れながら、庭田議員は訪問介護の現場の具体的な問題点を提起しました。
キャンセル時の問題：訪問介護のキャンセルが発生した場合の対応や影響。
ガソリン代のシャドーワーク化：訪問時のガソリン代などの費用が、訪問介護員の**シャドーワーク（隠れた労働）**になっているのではないかという問題提起。
これに対し、上野大臣からは「問題意識を持って検討していきたい」との答弁がありました。

４，税制を通じた「働く幸せ」の再定義
庭田議員は、「働くことが報われる国」を作るべきとし、「働く幸せをどうやってもたらすべきか？」と改めて大臣に質問しました。
その具体的な方策の一つとして、税制から働く幸せを再定義するため、所得税の基礎控除を増やしていくべきだと提案しました。
上野大臣は「税は所管外なので答えられない」としつつも、「所得は増やしていきたい」と答弁しました。

結論：「労働時間」から「一人一人の働き方」へ
最後に庭田議員は、「働くことは生きること！」という強いメッセージを投げかけました。
漁師やアナウンサーを選んだ若者、病気になりながらも掃除夫として働いたご自身の父の例を引き合いに出し、政治が光を当てるべきは、労働時間ではなく、一人一人の働き方であると主張しました。
テレワークやスポットワークが増え、定年を迎えても働く人が多いなど、時代が変わったことを認識し、「これからの働き方改革を問いかけていきます」と発言を締めくくりました。

地元の声を精一杯届けてまいりました。
また、動画は改めてアップ⤴️いたします。
#国民民主党富山県
#富山県
#参議院議員 November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

🟦玉木雄一郎は“制度を動かす専門家”

🟦財務省時代から、条文の裏側まで熟知

🟦政治家でありながら、行政・立法の両面が読める稀有な存在

玉木雄一郎代表の強みは、
「政策を語れる政治家」ではなく、
“制度を設計し動かせる政治家” であること。

● 旧大蔵省（主計局）で財政構造と制度改正の実務を経験
● 特別会計・税制・社会保障の構造に精通
● 政府・与野党双方の意思決定の仕組みを理解
● 霞が関のロジックも、国会の力学も読める

“制度を理解している政治家”は多いが、
“制度を書き換えられる政治家”はほとんどいない。

玉木代表は後者です。

#国民民主党 #玉木雄一郎
🗳️②-09【制度改革】 November 11, 2025

認定NPO法人アニメ特撮アーカイブ機構は、
アニメと特撮の資料を保全する活動をしています。
当団体へのご寄付、賛助会員費は税制上の優遇措置を受けることができます。
個人の寄付金控除については↓をご覧ください。
https://t.co/zty5X3QgGi
#ATAC #アニメ特撮アーカイブ機構 https://t.co/wYGuWM1ZGQ November 11, 2025

原田
近年のマンション価格高騰についてです
世帯年収1000万と聞くとどう思われますでしょうか

厚労省の調査では平均世帯年収は524万円ですから生活に余裕があるイメージかと思います

確かに地方だとそうかもしれません
しかし東京ではどうでしょうか

東京の住宅価格は著しく上昇しています
23区の中古マンションの価格は平均1億1000万円です

わずかこの1年半で1.5倍に急上昇する異常事態です
これでは世帯年収1000万円でも手が届きません

価格高騰の理由は何でしょうか
国交省は供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています

外国人を含むマンション転売ヤーなど投機マネーが入っているのではないですかと聞くと
それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました
本当にそうでしょうか

最近の大規模新築マンションでは分譲開始から引渡しまでに価格が2倍になっている物件も珍しくありません

転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、1人で10個保有するケースや、購入時の投機と同日に即転売が行われる事例も多数あります
これが実態です

また分譲時に1000万円程度の手付けのみを払って引き渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています

元出が少なくて済み資金が何倍にもなる
コールオプション市場のようになっています

そのため外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています

国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱UFJ信託の25年上半期調査によると、千代田区港区渋谷区におけるマンション供給個数の実に19%、前述の3区以外の23区でも12.7%を外国人が取得しています

昨日の日経新聞によると不動産業界も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み国としても早急に対応策を講ずべきと考えます

大臣は大蔵省時代 住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されておりバブル期の土地対策に造詣が深いと思います

私はバブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重加のマンション版を導入しマンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます

こうした重加によって投機的取引を抑制しマンション価格に一刻も早く歯止めをかける必要があると思いますが大臣のご所見をお聞かせください

片山
なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からのご質問で私も緊張いたしますが

近年のマンション価格上昇の背景には確かにご指摘になったような部分も含めて、需要供給両方の面でさまざま要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか、見極めるにはまずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということでつい先日総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急なさらなる把握と結果の公表が指示されたところでございます

また超大手のマンションデベロッパーの一部の方が今回の売り出しだと思うんですけれども、ついに転売禁止というところに踏み切ったと
これは強制したわけではないですけど踏み切ったというニュースも流れております

また委員御指摘の晴海フラッグにつきましては地元の自治会の方からやはりちょっと不可思議な住民がいらっしゃって、実際に住民の方に被害と言っていいのか、そういったものが及んでいるということがございましたので

地元の代議士 地元の都議会議員 地元の区議会議員及び住民代表の方とお話し合いを行い、中央区長ともお話をして私が決算委員長であった時に委員長報告の中に自民党のみならず他党複数の先生方がご質問されたような状況が外国人の不動産保有についてあったものですから、そういったものが入りまして

現在政府におきましてもそういった部分も含めた担当の大臣もおりますし、あくまでも冷静客観的に360度の観点から事実事実を掘り下げて、一番国家国民にとって常識的でかつ効果があってよろしいやり方はどういうやり方なのかということをこれから考えていく状況だと思います

まさに異常な住宅バブルとその崩壊は多くの犠牲を呼びました

私どもも例えば今は綺麗になっておりますが完全に虫食い化した新宿の富久町の跡とかも視察して、もう手をつける方はいらっしゃらないだろうなと思いましたが、委員御承知のように今は素晴らしい街になっておりますので、まあいろいろなやり方を複層的に使いましたけれども街は必ず生き返るものだなと、これは信念として思っておりますので

私たちは国土交通大臣の所掌の範囲ではなくて金融担当大臣財務大臣の所掌の関係で
できることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな対応をさせていただきたいと思っております November 11, 2025

税制とその議論を見たらどれだけコイツらが憲法や原則なんて屁とも思ってないかわかるやろ。
必要なのは権力を監視できる仕組み。
思想の違い以前の問題なんだよ。

非核三原則見直し論争の本質――問題は「核」ではなく「権力の密室化」｜減税新聞(Ｎ) @w4rZ1NTzltBKRwQ https://t.co/C6xNM4HT2r November 11, 2025

【子育て世帯の物価高対策と言えるのかい？という話】

知らんかった。年少扶養控除の復活って物価高対策の位置付けなの？？

子育て世帯だけ子供の人数関係なく税金は納めてくださいねって言う邪悪な税制の是正だと思ってた。

まさかの物価高対策www https://t.co/295ypZ02dt November 11, 2025

子どもで節税って…どれだけ稼いでても無理でしょ。どちらかと言うと子どもを産まないことで節税できる税制の方がおかしいし気持ち悪い。

#年少扶養控除の大復活 November 11, 2025

高市内閣の成長戦略の注目点、「イノベーションボックス税制」で欧州に後れる倭国はなぜ「知財」で勝てないのか？ November 11, 2025

@iloveyoulove777 給与というより待遇含む税制や
年金の最低額などを物価上昇に即して
上げるだけでも変わるのに
自分らの歳費は、財源論なく上げれる
てか、政治資金で問題ある不正な流用や裏金、脱税議員が居てる中でだ。 November 11, 2025