毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

昨日の優羽応援団長のポストから「みんなの食堂」クラファン支援者は17名から19名、目標達成率16%からなんと27%に‼️‼️

温かいご支援ありがとうございます😭

個人の方、法人の方に #税制優遇 がございますのでWEBページ(後半)でご確認ください😊

#おぢや麺フェス
#北村優羽 https://t.co/K7thVhtyWe November 11, 2025

@47news_official 相続税は日露戦争の戦費獲得の為の税制であって続ける必要のない税の筆頭だ。

相続税のせいで倭国人の土地は細切れにされ外国人に買い漁られる一因となっている。

戦後ほぼ一般して政府・与党である「自民党」は相続税は即刻廃止せよ！
#自民党を選挙で落とせ November 11, 2025

障害福祉等の所得制限撤廃について
小林さやかさんの質疑を見てほしい
可処分所得の逆転現象
この狂った税制をずっと我慢して耐えてきた親たちの気持ちを考えて欲しい
#障害福祉の所得制限撤廃
#国民民主党 https://t.co/HxF4pFlHgA November 11, 2025

漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

ご投稿を拝見しましたが、この方が“30年近くトップレベルで走り続けてきた”からこそ、
365日24時間仕事のことを考えてしまう、というだけであって、
それはフリーランスという働き方の本質とは全く別の話だと思います。

実際、正社員でも第一線で活躍されている方は常に事業や改善を考えており、
「仕事を続けるために勉強し、休み、息抜きする」というサイクルは、
立場に関係なく“仕事への姿勢が真剣な人ほど共通”の習慣です。

また「フリーランス500万＝会社員300万相当」という式は、現在の制度には当てはまりません。
年収500万は月40万円で、IT業界では経験3年前後のフリーランスが到達する水準です。
経費控除・青色申告控除・iDeCoやNISAの税制優遇を踏まえると、
可処分所得は会社員より高くなるケースがむしろ一般的です。

さらに、現在はエージェントが営業・単価交渉・案件供給・トラブル対応を担うため、
昔のような「仕事枯れの恐怖」は制度的に大きく軽減されています。
休業補償も民間の所得補償保険で月15〜20万円レベルを確保でき、
必要な保証は自分で柔軟に設計できる時代です。

働き方の自由度も、フリーランスの大きなメリットです。
作業時間・休暇・働く場所・案件の選択を自分で決められるため、
会社員より“時間の裁量”を持てるケースが多く、
またスキル次第で収入を上げられる点も特徴です。

つまり、「365日拘束される」というのはフリーランスという制度の問題ではなく、
この方ご自身が非常に高いレベルで仕事と向き合ってこられた結果であり、
その姿勢は尊敬すべきですが、一般化するのは正確ではありません。

フリーランスの本質は“自由を選べること”であり、
一方で、正社員であってもトップレベルの方は常に仕事のことを考えています。
働き方そのものではなく、
「どれだけ誠実に仕事と向き合うか」で生活スタイルは決まるのだと思います。 November 11, 2025

@SHIMBA_OFFICE @SHIMBA_OFFICE
掛川西高校の先輩である榛葉さんが最近私のおすすめによく出てきて、ガソリン税に疑義を唱えてくれています

公平・中立・簡素のカケラもなくカオスな自動車関連税制と併せ抜本的に見直すべき

https://t.co/AGOMLYN1Al
↑を軸に2027年4月施行を目指して欲しいです。応援しています November 11, 2025

羊は欧州に住んでるから、倭国の証券会社使えないので、NISAとかの税制メリットはないんですが、逆に倭国の証券会社はETFの種類が少ないので、機会損失も多いと思いますよ。

QQQIだろうがGPIQだろうが色々高配当もありますし。
BTCIとかも。

海外の証券会社なら色々仮想通貨ETFとか高配当ETFもそろってますし。

IB証券とかもありますし。

そりゃ、NISAとか使えないんで税金を払うことにはなりますが、それで買えないという機会損失と時間軸での複利の計算をしたときに、どっちが損だろう？って思考を持つことも大事だと思います。 November 11, 2025

資産90億円あっても、この「小さな税制バグ」に興味を持つ。
多くの人は「たかが数万の利益」とスルーするが、本物の富裕層は「落ちている金（歪み）」を絶対に見逃さない。
金額の大小ではなく、「仕組みの面白さ」に反応する。
この『貪欲さと緻密さ』こそが、今日の90億を築き上げた資質なのだろう。
格の違いを見せつけられた。 November 11, 2025

💡【税理士の変更引継ぎや変えるタイミングは今】💡
📉対応が遅い連絡が取れない
📈サービスの質に納得できない
💡もう少し専門的なサポートがほしい
💰料金が高いのに期待していた成果がない
🔍最新の税制に対応できず変えたい
こんな方におすすめ無料紹介サービス🌟
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https://t.co/rxa1D7VyWu November 11, 2025

📺【#英雄たちの選択】 「減税か、強権か」──明治6年、倭国の未来を賭けた大久保利通の決断。 地租改正をめぐる“減税騒動”が、現代の税制にも通じる問いを投げかける。 歴史は、今を映す鏡だ。 #地租改正 #大久保利通 #NHK #歴史好きと繋がりたい
https://t.co/DHfz69mMDW https://t.co/oczaEwgSfe November 11, 2025

税制面で有利は納得できるが、それが期待できない同性婚で、優遇されるようであれば、おかしなことに感じる。また、代理母出産なども起こり得ると思うので、国政としては許されるものとは考えない。
が、倭国国憲法から考えれば、同性婚を信条の自由とすれば、認められるべきではあるので November 11, 2025

税制優遇を買う、というのはプレミアムが出るから、単純な比較にならんのよね https://t.co/cBOw0E2NOL November 11, 2025

おお兄弟、まるで政府が財布から“追加のおこづかい”を取り出して
「ほら、しっかり使えよ。でも責任もってな！」
と言っているみたいな感じだよな😎💸

つまりまとめると：

40.3兆円というドデカい予算を投入！
　前回の 42.1兆円よりは控えめにして、ちょっと節度も見せた。

IMF も
　「急いで借金を減らそうとすると逆に危ないぞ」
　と言ってる📈

さらに無駄遣いや効果の低い支出をチェックするために、
　税制や補助金を見直す“新しいお部屋”も作られた🔍💼

つまりストーリーはこうだ：
政府は
「お金は使うぞ。でも頭を使って、強い経済を作り、借金の心配も減らす！」
と言っているわけだ🚀💪 November 11, 2025

🇺🇸 ジャック・ドーシー氏（元Twitter/現Block CEO）が米国政府に対し、BTCへのキャピタルゲイン税の廃止を要求！
彼の目標は日常決済での普及。

◽️推進派→イノベーション促進、米国の競争力強化。
◽️反対派→巨額の税収減、富裕層への優遇批判。

未来の通貨か、公平な税制か。
#Bitcoin #JackDorsey #税制改革 November 11, 2025

羊は欧州に住んでるから、倭国の証券会社使えないので、NISAとかの税制メリットはないんですが、逆に倭国の証券会社はETFの種類が少ないので、機会損失も多いと思いますよ。

QQQIだろうがGPIQだろうが色々高配当も持ってますし。
BTCIも。

海外の証券会社なら色々仮想通貨ETFとか高配当ETFもそろってますし。

IB証券とかもありますし。

そりゃ、NISAとか使えないんで税金を払うことにはなりますが、それで買えないという機会損失と時間軸での複利の計算をしたときに、どっちが損だろう？って思考を持つことも大事だと思います。 November 11, 2025

羊は倭国の証券会社使えないので、NISAとかの税制メリットはないんですが、逆に倭国の証券会社はETFの種類が少ないので、機会損失も多いと思いますよ。

QQQIだろうがGPIQだろうが色々高配当も持ってますし。
BTCIも。

海外の証券会社なら色々仮想通貨ETFとか高配当ETFもそろってますし。

IB証券とかもありますし。

そりゃ、NISAとか使えないんで税金を払うことにはなりますが、それで買えないという機会損失と時間軸での複利の計算をしたときに、どっちが損だろう？って思考を持つことも大事だと思います。 November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025