普段は感謝されないどころか、国に人権を無視され、権利ばかり主張する怠け者に叩かれる方々へ。「ありがとう」を伝えます。
①高所得者の方へ
働いたら負けの社会の中でも労働を諦めず、高い付加価値を生み出し続けてくれてありがとう。貴方方は、理不尽な搾取されつつ、あらゆる社会保障から除外され
自分はほとんど恩恵を受けられない福祉制度のスポンサーを強制されています。それでも倭国の経済と治安を支えてくれて、本当にありがとう。

②子供を産む女性へ
ポリコレや過激なフェミニズムが「家庭＝呪縛」のように叫ぼうとも、倭国の未来を物理的に繋いでいるのは、路上で叫ぶ活動家ではなく、家庭を守る貴女たちのような母さんです。少子化という国難の最前線で戦うあなた方に、心からの敬意を表します。
ヒステリックな家庭不適合者に叩かれつつ、命を育むという、最も尊く、代替不可能な偉業を選んでくれてありがとう。

③男性の方へ
「男であること」自体が原罪であるかのように扱われ、女性の制度的優遇が当たり前の社会で、歯を食いしばってくれてありがとう。困っても誰も助けようとしない、自殺率断トツ1位でも国は見向きもしない、最もキツイ仕事をさせられる上、都の税金で電流拷問まで強制されてしまう。
それでも家族を守るために弱音を吐かず、過労死寸前まで戦うあなた方がいなければ、倭国は一日たりとも機能しません。

④​未来を担う子供たちへ
生まれてきてくれてありがとう。そして、本当にごめんなさい。
あなた方は生まれた瞬間に、票田売買のために放漫財政と高齢者優遇を続けてきた政治家のせいで、一人当たり何千万もの借金を背負わされています。
借金の上に、史上最高の負担率、将来的に年金を貰えるはずもないのに重い負担を強制され、さらに「うるさい」だの「敬老しろ」だのと、先がない自己中世代に罵られる。
投票権を持つ高齢者の顔色ばかり伺う「シルバー民主主義」の犠牲者であるあなた方が、将来、この失敗を正し、絶望せずにこの国を愛してくれることを、切に願わずにはいられません。

この国が存在しているのは、他でもない、貴方方のおかげです。活動家も政治家も公金寄生者も全員消えたって、誰も困りません。楽になるだけ。貴方達がいなければ国は成り立たない。
最も貢献している層が、一番冷遇されるのはおかしい。貴方達の努力がしっかり報われるよう、力を合わせて、正義のある社会を実現していきましょう December 12, 2025

社会保障はセフティーネットであり、セフティーネットって「死なない程度に支える」というのが本来的な姿。

なのに、セフティーネットで贅沢しようとする人間が出てくるからおかしな話になっている。

無職の人間が勤労者より良い生活してたら、そもそも制度設計が根本的におかしいだろう。 December 12, 2025

#山添拓 議員
今ある給料の中で相対的に手取りを増やす、社会保険料を下げるのは、給与明細を見ている側からは分かりやすいが、限界がある

どんどん下げれば、倭国全体の社会保障を弱める

本当に必要なのは、給料の全体をもっと増やす
ことを、政治が進めていかなくちゃいけない

💯 https://t.co/Scbt9lHyVp December 12, 2025

「福祉は優しさじゃない」って最近あんま聞かなくなった気がするけど気のせいかな。あれが憐憫、同情、気分ではなく、知識、人権、価値、倫理、社会保障そんなものに基づいてやりましょうねの意味から、目の前で痛がっていても気にならないとか人として最低限を割るようになってきたのはいつからだろう December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

R7.12.19【維新・自民 社会保障制度改革合意】
本日、両党の政調会長間で上記テーマについて合意しました。
項目は以下の通りです。

1. 令和8年度診療報酬改定におけるメリハリ付け
2. 薬剤給付に係る見直し
⑴ OTC類似薬の保険給付の見直し
⑵ 食品類似薬の保険給付の見直し
⑶ 長期収載品の選定療養の拡大
⑷ 長期処方・リフィル処方箋の活用

これらに加えて、金融所得の反映を含めた応能負担の徹底などについては、来年度の通常国会で法案の提出・成立を図ってまいります。

また社会保障以外の項目(住宅ローン対策、パスポート手数料の引下げ、子育て支援の拡充)についても要望をいたしました。

#倭国再起 #社会保険料を下げる改革 #斎藤アレックス December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
倭国維新の会との会談をうけて
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令和7年12月19日(金)小林鷹之政調会長が倭国維新の会との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月19日（金）
（自民党・小林政調会長）
この度、倭国維新の会との間でOTC類似薬の研究取り扱いを含めて合意に至りました。当初、協議体の両党の合意ができればと思ったんですけれども、そこの調整が最終的に合意に至らなかったということで斎藤政調会長との間で信頼関係のもとで協議をさせていただく中で、本日、合意に至ることができたことは、非常に喜ばしいことだと受け止めています。

そもそもOTC類似薬に関する話につきましては、現役世代の負担軽減の側面でもある一方で、一定の配慮のもとに患者の方にもご負担いただくということで、そのバランスをどうやってとるのかというところに苦心いたしました。しかし、このパッケージということで、今回まとめることができて非常に有意義なことだと思っています。
今後はですね、この特別な料金をいただく方の中で、お子さんやあるいはがん患者の方、難病を抱える方、さまざまな配慮を要する方がいらっしゃると思いますので、自由民主党としては、こうした点について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。以上です。

（倭国維新の会・斎藤政調会長）
遅くまでお残りをいただきましてありがとうございます。また、先ほど小林政調会長からありましたように社会保険料を下げる改革、我々倭国維新の会でこれまで活動してきましたけれども、連立に入って、社保協議に関しては現場の皆さまにもご尽力をいただいて取り組みをする中で、今般、このように合意を結ばせていただきましたことを改めて私からも自民党の皆さま、そして小林政調会長に感謝を申し上げたいと思います。

皆さんご承知のように、記者の皆さんは現役世代でございますけれども、現役世代の皆さまの社会保険料負担が極めて高いという状況が生み出されてしまっていて、なかなか改革が進めづらい領域でもありまして、苦心をしながら今回、合意文書を結ぶことができました。

現場では、さまざまな項目についてまず合意をすることができています。金融所得の窓口負担や保険料負担に対する反映のあり方であったり地域フォーミュラリの展開であったり、そういったことも踏まえながら、一方でOTC類似薬の取り扱いについては現場でのひらきが多かったこともありまして、この数日間、小林政調会長に真摯に向き合っていただきまして今回、合意をすることができました。

我々が求めた水準からするとまだ小さな一歩かもしれませんけれども、新たな制度をつくり、そしてまた社会保険料を下げる動きに向けた風穴をあけるような改革になっていると思いますし、この新しくできた制度を活用しながら、皆さまにセルフメディケーションの重要性、予防の重要性をしっかりとご理解をいただいて、医療費の削減につなげるとともに、健康の増進につなげていく大変重要な画期的な合意だと考えております。

また、合意文書においては、診療報酬改定についてもご理解をいただきまして、今、物価高の状況である診療報酬を上げるのは当然のことでございますけれども、やはり施設の類型によって経営の状況が大きく異なっております。特に病院については、経営状況が危機的になっていて、高度な医療をするところほど医療経営状況は厳しいという状況に置かれてしまっていますので、これまでどおり適切に上げる方向性ではなくてメリハリをつけて病院を守っていく、医療を守っていく、そのような方向性についても合意をいただいておりますので、これまでにない画期的な社保改革のスタートになったかと考えております。

まだまだ踏み出したばかりでございます。
我々も連立を組ませていただいて、まだ数カ月でございますので、来年以降もしっかりと信頼関係を築きながら、粘り強く共に現役世代の負担を下げるための社会保障制度改革を続けていけるように全党一丸となって取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続き、自民党の皆さまの、また官邸の皆さまのご指導をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

【質疑応答】
Q.東京新聞です
社会保障の改革全体について、協議体で議論したんですけれども、今日はOTCだけの合意という理解でよろしかったでしょうか。

A.（自民党・小林政調会長）
全体のパッケージですね。

Q.
私としてはもうちょっと枚数としては多かったような気がしますが。

A.（自民党・小林政調会長）
これは別紙がついています。それは後ほどお配りさせていただきます。

Q.今日は社会保障改革について、与党で合意したという理解で？

A.（自民党・小林政調会長）
そうですね。

Q.毎日新聞です
OTCについてなんですけれども、協議体レベルでの協議ではまだ自民党と維新の方では考えの幅があったと思うんですけれども、それをこの数日でどう歩み寄られたのかというところをお二人に伺いたいと思います。

A.（自民党・小林政調会長）
対象範囲などにつきまして当初開きがありました。
なので斎藤政調会長との間で、政府の皆さんともしっかりと膝を突き合わせて文字どおり昼夜を分かたずかなり具体的に詰めを行わせていただきまして、最終的にこの幅というものを縮めていったということであります。

A.（倭国維新の会・斎藤政調会長）
今、小林政調会長からありましたように、対象とする成分の品目数において、また負担金額の割合について開きがありました。
今般、後ほど紙面を配りますけれども当初現場で話していたより相当ご努力をいただきまして、また厚労省の皆さま、財務省の皆さまにも現場で協議をいただきまして対象品目については大幅に増やしていただくことができました。
結果として、77成分、約1,100品目での整理をしたということになります。

また、特別の金額の割合については今回、まずスタート時点では4分の1、薬剤費の4分の1を自己負担をいただくという形になります。
先ほど、小林政調会長からありましたように、もとより重病の方、そして慢性の疾患をお持ちの方などを初め、配慮が必要な方にはしっかりと配慮をした上でこの制度をスタートをするということは両党との共通認識でございましたので、しっかりとそこは行いつつですね、制度のスタートを来年度中に行うというところで合意をさせていただくことができましたので、金額だけ見ると、品目だけ見るとまだもっと広げられるんじゃないかとか、金額、割合についてもまだ増やすことが望ましいんじゃないかとか、いろいろな議論はこれからさらに進めさせていただいてですね、新しくできた制度でございます。

また、皆さまの行動変容を促す上でも、しっかりと周知をして、そして予防であったり、セルフメディケーションの重要性をご理解いただくことも重要となってきますので、そういったことを並走しながら、しっかりと制度の活用、新たな制度、風穴を開けた制度となりますのでしっかりと活用していくことになると思います。

A.（自民党・小林政調会長）
一点付言させていただきますと、今回、OTC類似薬の保険給付の見直しに加えまして、食品類似薬の保険給付の見直し、そして長期収載品の選定療養の拡大、そして長期処方、リフィル処方箋の活用ということで全て合わせますと、医療費ベースで約1,880億円の財政効果を生み出す。そういうパッケージとなっております。

自由民主党としても、先ほど申し上げたとおり、現役世代の負担をいかに軽減していくかという観点とさはさりながら一定のご負担をいただくことになる方が出てきますので、特に配慮を要する方々の対象というものについては、これからさらに精査をして丁寧に進めていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

韓国、倭国と違って貧しい高齢者への社会保障が充実してないんだよな。なので少子化は酷いが高齢化は倭国ほどではない。もし倭国並みに高齢者に優しい社会保障制度だったらソンギフンもイカゲームに参加せずオカンも糖尿病の治療受けれて元気にしてたはず。 https://t.co/7BehZMaYHC https://t.co/t6Zcj3s7fL December 12, 2025

倭国も続け！
小泉純一郎元総理がやらかした、ボーナスへの課税やら廃止して欲しいね。

🇺🇸チップへの税金なし。
🇺🇸残業への税金なし。
🇺🇸社会保障への税金なし。

ありがとう、ドナルド・J・トランプ大統領！ https://t.co/t2CPibvLmE December 12, 2025

さぁいい加減理解してほしい。

国民民主党が念願の壁撤廃を達成しても、月々の減税額は月々600円〜3,000円ほど。

彼らも悪気はないんだよ
これっぽっちしか出来ないんだよ

全ての根源は社会保障給付の垂れ流し
国民民主も逃げてないで社保改革に向き合ってくれ December 12, 2025

演説フルバージョン

「皆さん、こんばんは。

11ヶ月前、私は混乱した国家を引き継ぎ、それを修正してきました。就任した時、インフレは48年ぶりの最悪の水準で、多くの人々が我が国の歴史上最悪と言える状況でした。これにより物価が急騰し、数百万人のアメリカ人が苦しみました。これは民主党政権の下で起こったことです。そこで初めて「手頃な価格」という言葉が使われるようになりました。

国境は開き放たれ、2500万人の不法移民が押し寄せました。その中には刑務所や精神病院から来た者、麻薬カルテル、ギャングメンバー、さらには1万1888人の殺人犯が含まれ、半数以上が複数人を殺害した者たちです。これはバイデン政権が許したことで、二度と繰り返してはなりません。

女性スポーツに男性が参加する異常事態、犯罪の記録的な高水準、法執行機関への攻撃、世界から嘲笑される米国……しかし、今、私たちはもう笑われていません。

この11ヶ月で、私たちはアメリカ史上どの政権よりも多くのポジティブな変化をもたらしました。誰も成し遂げたことのない成果です。私は人気投票と7つの接戦州すべてで勝利し、腐敗したシステムに挑む明確なマンデートを得ました。

まず、国境について。南部国境への侵略を即座に停止しました。過去7ヶ月間、不法移民はゼロです。史上最悪だった国境を、最強の国境に変えました。バイデンは議会の立法が必要だと言っていましたが、必要なのは新しい大統領だけでした。

軍事面では、軍を再建し、世界最強にしました。イランの核脅威を排除し、ガザの戦争を終結させ、中東に3000年ぶりの平和をもたらし、人質を解放しました。

経済では、インフレを抑え込み、物価を下げています。自動車は22〜30%、ガソリンは30〜50%、ホテルは37%、航空券は31%上昇していましたが、今はすべて低下傾向です。食料品も下がり、感謝祭の七面鳥は33%安く、卵は82%安くなりました。

実質賃金は上昇しています。工場労働者は年間1300ドル、建設労働者は1800ドル、鉱山労働者は3300ドルの増加です。賃金の上昇率がインフレを上回っています。雇用は史上最高で、すべての雇用創出が民間セクターによるものです。

投資は18兆ドルの記録を達成しました。関税のおかげで企業が米国に戻り、工場建設がブームとなっています。

税制では、史上最大の減税を実施しました。チップ、残業、社会保障への非課税を含め、多くの家庭で年間1万1000ドルから2万ドルの節約になります。

全軍人に対して、1776ドルのクリスマスボーナスを支給しました。

医薬品価格を大幅に引き下げ、最恵国待遇を活用します。来年1月からhttps://t.co/uz3EuCUERWで利用可能です。

医療保険では、保険会社の利益を国民に還元し、より良い保険を低価格で提供します。

エネルギーでは、国家エネルギー緊急宣言を発令しました。ガソリンは2.50ドル未満です。来年、1600の新発電所が開設され、電気料金が大幅に下がります。

住宅では、住宅ローンの年間コストをすでに3000ドル下げました。さらに金利低下で加速します。不法移民の逆流により、住宅と雇用がアメリカ人に戻っています。

政府は、生産的で愛国的な勤勉な市民に奉仕するか、違法者やシステムを悪用する者に奉仕するかのどちらかです。これまで腐敗した政治家が税金を略奪していましたが、もう終わりです。私たちはアメリカ・ファーストを掲げ、アメリカを再び偉大にしています。

今、国境は安全で、インフレは止まり、賃金は上がり、物価は下がり、国家は上昇しています。皆さんが忠実な市民、労働者としてのアイデンティティと運命に自信を持ち、世界が羨望する国を築きましょう。私たちは再び尊敬を集めています。

皆さんに、メリークリスマス、そしてハッピーニューイヤーを。神のご加護がありますように。」 December 12, 2025

倭国人はマスク着用を「やればできる」のだから、感染対策を継続しながら社会活動をしていけばいいのではないですか？対コロナの場合でも。観光客とかはまあ一旦置いといて、職場、通勤、学校でマスク着用を基本、にするだけでも大幅な病欠減少、労働力保全、医療費と社会保障費削減になるのでは。 December 12, 2025

Z世代、老人に関して正直背筋がヒヤっとするレベルの発言が多い。
少し上の我々世代は「現役負担が重いから下げろ」と主張するわけですが、彼らの少なくない数は、そもそも「なぜ老人を介護する必要があるのか」と思っているフシがある。
私が老人になる頃には、社会保障問題は最終解決してそうです。 December 12, 2025

同じことが繰り返されているんだけど、
消費税に関しては、売上の10％（8%）が課せられている（仕入れ時の消費税に関しては差額が影響する）

法人税には、人件費が控除対象になるんだよね。でもね、消費税という名前の物をなぜ事業者が負担するんだろうとは思わない？🙄

昔でいう付加価値税は、生活に直結しないものに対して、高額なものなどを買った国民に課されたものなの（フランス）

それを使って、物品税が消費税になったのね。付加価値税は国民が商品に対して払うもの。

消費するのは国民でしょ？なんで事業者全てが、インボイスになるたびに消費税が課されるのか？って思わない🤔

法人税と消費税W’で事業者負担にしている意味はどこにあるのだろうか？

⚠️消費税とは？ということで、あえて動画は逆にしてあります

ちなみに消費税は社会保障にはほとんど使われていないんですよ〜☝️ December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
徳島県（移動政調会開催）
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令和7年12月14日（日）、小林鷹之政調会長が「移動政調会」を徳島県で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年12月14日（日）

本日、移動政調会第4回目ということでこちら徳島県にお邪魔をしております。
本日は、自民党徳島県連所属の県議会、また国会議員の皆さま、そして市長会、町村会、そして町村議会のそれぞれの会長の皆さまと意見交換をさせていただきました。
多岐にわたるこの課題、政策的な論点を共有させていただきまして非常に有意義な会でありました。

例えば、参議院の合区の話、あるいは徳島県の道路インフラの話、あるいは人口減少下における上下水道のインフラ整備の話もありました。
地方議員のなり手をどう確保していくかという話もございました。
保育の課題、医療の課題、社会保障に関する課題あるいは最低賃金の引き上げの話今申し上げた課題のほかにもさまざまな論点を提起をいただきまして、私たち党本部、政務調査会としてできる限りの回答させていただいたのと同時に今日いただいたこの政策的な論点につきましては、しっかりと党本部に持ち帰って共有をし、政府とも必要に応じ共用してしっかりと徳島のさらなる発展のために汗をかいていきたいと、そういう思いを新たにいたしました。非常に有益な移動政調会であったと受け止めております。以上です。

【質疑応答】
Q.徳島新聞社です。
今回就任後初めて徳島県に来県されて、移動政調会で意見交換されて先ほど多岐に渡る論点があるとおっしゃいましたが、特に今日の意見交換で印象に残っている点、それに対してどう対応していくか、具体的に教えてください。

A.やはり今日に限った話ではありませんが、今年の夏の参議院選挙でも強く感じたことでもあります、参議院の合区の話これについては、自民党の徳島県連の皆さんがこの夏の参議院選挙においては、高知県議出身の自民党の公認候補と本当に心を一つに戦ってる姿が印象的でしたが、同時に地元徳島県の皆さんのいろんな思いというものも正直感じるところでありました。

やはりこの参議院の合区の話憲法改正と当然関係してくる話ですけども、しっかり自由民主党として速やかにこの答えを出していく必要性がある論点だと受け止めました。
また、もう全て重要な課題でありましたけれども、例えば徳島県産業の可能性って非常に大きな可能性があると受け止めています。

今日この後、午後に視察をさせていただきますが、バッテリー、蓄電池の話を含めて、いろんな可能性があるんですけれども、この道路インフラ、こうしたものをしっかりと国としても支援をさせていただくことによって、徳島のポテンシャルというものをしっかりと開花をさせていく。
その責任が政権与党にはあるということを強く受け止めさせていただきました。

Q.合区の解消のところですけれど、次期参院選までに合区の解消を目指していく、そういうお考えでしょうか？

A.それは自由民主党として参議院選挙の公約にも掲げた公党の国民の皆さまとの約束でありますので、その次の参議院選挙に向けて実現をしていく、その強い思いを持ってこれから各党と協議をしていく必要があると考えています。

Q.読売新聞です。
安定的な皇位継承について伺います。
読売新聞の郵送方式での世論調査で、女性天皇の賛成と答えた人が69%、女系も認める方がいいが64%で、男系維持が13%と大幅に分かれました。
現行制度では皇室の存続が困難という国民の危機感も現れていると取れると思うんですけども、この受け止めと、今後の野党協議をどのように進めていくかお考えを教えてください

A.1新聞社が行った1つの世論調査の結果として受け止めています。
私たち、選挙で選ばれた国会議員がしっかりと議論をして我が国の国柄に関わる話でありますから、私たち国会議員が責任を持って議論をし、結論を出していくそういう問題だという風にも受け止めています。
これまで各党協議の場を含めまして、自由民主党としては真摯に議論をさせていただいているところでございますけれども皇族数の確保というものは喫緊の課題でもありますので、この各党と引き続き協議をしながらもできる限り速やかに答えを出していくために自民党として動いていきたいと考えています。

Q. NHKです。
国会について、お伺いします。会期末まであと3日ということで明日からまた国会始まりますけれど、衆議院の定数削減の問題についてはまだ審議入りに至っていない状況です。この最終盤国会で、党としてどのような受け止めかお考えをお聞かせください。

A.これについては国会対策上の様々な論点があると思いますので幹事長や国会対策委員長を中心に、しっかりと党一丸となって気を引き締めて会期末に向けて臨んでいきたいと考えています。
定数削減の話を含めてですね、残されたテーマというものはありますので、少しでも実現に向けて前に進められるように認識を党の中で共有しながら、丁寧にこのことに臨んでいきたいと考えています。
どうもありがとうございます。 December 12, 2025

障害福祉サービスに割かれる社会保障費が増えていくタイミングと、支援者の質が下がっていくタイミングが合っていたように感じている。

参入が増えて質が下がる。
利用者さんやご家族の落胆する機会が増えるだけ、選べない選択肢が増えるだけになる。

福祉に信頼がなくなってしまう。 December 12, 2025

「自国通貨建て国債なら財政破綻しない」というのは、『デフォルト（債務不履行）しにくい』というだけの話であって、国民が破綻しないとは一言も言ってないんですよね。

・通貨安
・実質賃金の低下
・インフレ税
・社会保障の切り下げ
・将来世代への負担先送り

これ全部まとめて「破綻じゃないからセーフ」扱いするの、それこそ詭弁の教科書みたいな話。

「刷ればいい」「デフレの方が怖い」って言うけど、制御できなかった時のツケを払うのは国民であって、言ってる本人たちは何一つ責任取らないんですよね。

財政破綻＝デフォルトしか想像できない時点で、議論が一段階浅いと思いますよ、と。 December 12, 2025

💬ワシントン — 2025年12月18日 — 米国保健福祉省（HHS）は本日、若者を不可逆的な損傷に晒す子供への性別拒否処置の慣行を終わらせるようHHSに指示したトランプ大統領の大統領令を実行するための、一連の規制措置案を発表しました。

これらの処置には、子供の身体的外観または身体を、その性別とは異なる主張されたアイデンティティに合わせようとする特定の種類の薬物または外科的介入が含まれます。

メディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、メディケアおよびメディケイドプログラムへの参加条件として、病院が18歳未満の子供に性別拒絶処置を行うことを禁止する規則制定案の通知を発表します。

ほぼ全ての米国の病院がメディケアとメディケイドに参加しており、この措置は、米国政府が、子供に故意または過失により永久的な損害を与える組織と取引しないようにするためのものです。

CMSは、社会保障法第1861条(e)(9)、第1871条、および第1905条(a)に基づく長年の権限に基づき、この規則制定を提案しています。これらの条項は、CMSがメディケアおよびメディケイド参加病院における患者の健康と安全を守るために必要な基準を策定することを認めています。

CMSは、18歳未満の子供に対する性別拒絶処置に対する連邦メディケイド資金提供を禁止するための追加規則制定案通知を発表する予定です。

同様の禁止は、19歳未満の個人に対するこれらの処置に対する連邦児童健康保険プログラム（CHIP）資金提供にも適用されます。

現在、27の州が子供の性別拒絶にメディケイドの適用範囲を提供していません。#思春期ブロッカー、#異性ホルモン、外科手術を含む子供の性別拒絶処置は、不妊、性機能障害、骨密度の低下、脳の発達異常、その他の不可逆的な生理学的影響など、子供に不可逆的なダメージを与えます。

保健福祉長官たるロバート・F・ケネディ・ジュニアは本日、保健福祉省の査読済み報告書に基づき、これらの処置が専門的に認められた医療基準を満たしていないとする宣言に署名しました。

この宣言では、未成年者に性別拒絶処置を行う施術者は、これらの基準を順守していないとみなされます。

「私のリーダーシップの下、そしてトランプ大統領の行動要請に応えて、連邦政府は、子供たちを危険にさらす安全でない不可逆的な処置を阻止するために全力を尽くします」とケネディ長官は述べました。

「本政権は、アメリカで最も弱い立場にある人々を守ります。子供たちはより良い待遇を受けるに値し、私たちはその約束を果たしています」

「子供たちは保護されるべきであり、確実な効果の証拠がない、人生を変えるようなリスクを伴う実験的な介入を受けるべきではありません」と、CMS長官のメフメット・オズ博士は述べました。
「この提案は、私たちのプログラムに参加する病院が、これらの効果が実証されていない処置を子供に実施できないことを明確にするものです。CMSは、連邦プログラムの基準が子供の健康と安全を促進するという私たちの責任を反映したものであることを保証します。」

米国食品医薬品局（FDA）は、ジェンダー違和の治療目的で子供への乳房圧迫帯の違法販売について、製造業者と小売業者12社に警告書を発行しました。ブレストバインダー（乳房圧迫帯）は、癌関連の乳房切除からの回復を支援する目的で使用されるクラス1医療機器です。

警告書は、企業に重大な規制違反と、迅速な是正措置を講じる方法について正式に通知します。「これらの製品の子供への違法販売は憂慮すべきものであり、FDAは、これが続く場合、輸入警告、押収、差し止め命令などのさらなる執行措置を講じます」とFDA長官のマーティ・マカリー医学博士（公衆衛生学修士）は述べています。→ December 12, 2025

家族帯同は一旦廃止にしてほしい。無理です。社会保障のことまで考えたら絶対無理。住民税非課税世帯に外国人カウントするのもやめてほしい。非課税になるくらいなら倭国にとってメリットは何もない。外国人にも認められてる扶養控除も6親等までは見直してくれよ。非課税世帯ばかりになっちゃう😭 December 12, 2025