こんなにヤバい、年金制度。

・マルチ商法と全く同じ「賦課方式」を採用。
・たまに記録が消えて払ってない事にされる。
・半分は「会社負担分」とされ給与明細から隠蔽。
・完全にただの社会保障なのに「保険」を名乗る。
・若者世代は3000万円以上の損失。

もうこれ解体しかないだろ...。 December 12, 2025

家族帯同は一旦廃止にしてほしい。無理です。社会保障のことまで考えたら絶対無理。住民税非課税世帯に外国人カウントするのもやめてほしい。非課税になるくらいなら倭国にとってメリットは何もない。外国人にも認められてる扶養控除も6親等までは見直してくれよ。非課税世帯ばかりになっちゃう😭 December 12, 2025

2026年は国民に、とって最大の曲がり角です。
憲法改悪 増税 社会保障 重要法案 #スパイ防止法は現代の治安維持法
解散は…？
具体的なタイミングとしては、
①2026年初（通常国会・冒頭）、
②2026年春（当初予算成立後）、
③2026年夏（通常国会・会期末）、④2026年秋（臨時国会期中）、
⑤2027年夏（通常国会・会期末）
#れいわ新選組を大きくしよう December 12, 2025

参政党が目指す「国民負担率に35%のキャップをはめる」とどうなるのか？

あまりピンと来ない方もおられるかと思いますので、簡単なシミュレーションを紹介します。

サラリーマンの方からも、「46.2%も負担していないよ」などの声を聞きます。
確かに個人としては28%程の負担になっていますが、社会保障費の半分は企業が負担しており、この分も含めると46.2%程の負担となります。
なお言えば、35%でキャップをはめれば、サラリーマンの個人での負担率は22%程に下り、年にもう1回給料をもらえるような計算になります。

ぜひ参政党には与党入りしてもらい、税制改革を推進して欲しいですね。 December 12, 2025

何かがおかしいと思いながら。

在留外国人
2012年：203万人（留学・家族 14.83％）
　↓
2025年：395万人（留学・家族 19.22％）

就労制限のある在留者が +4.39pt。
＝教育・医療・社会保障・行政コスト増

社保料税の負担は重く、
税収は過去最高でも足りないらしい https://t.co/hNh61QuKU6 December 12, 2025

データデータと左派がうるさいので、ではデータを出そう。青山学院大学の福井義高先生の論考（24年7月正論より）では、

オランダの研究機関によるデータで、移民の受け入れをプラスと社会保障などのマイナスの両面をトータルで計算すると、欧米系移民はほぼトントン、倭国人移民はプラス4000万円、非欧米系移民はマイナス6000万円である（当日はやや数字間違えた🙏）。

経済の面からも移民を入れることは国にとってマイナスであることがこのデータから見て取れる。

治安の面から論じたら治安が悪くなることは各種データから明らかなのでそれは論じるまでもない。

今回言いたいのは経済だけから見ても移民を入れるとマイナスになる可能性があるという点だ！！ December 12, 2025

在日朝鮮人はこれだけ嫌われ差別されているというなら、素晴らしいあらゆる法整備も整い社会保障も充実していると喧伝する祖国へ帰国すれば解決します。祖国でも帰国に向けて幾つもの政策が実施されています。早く帰国すればするほど優遇される政策も検討されています。早く倭国から出て行って下さい。 December 12, 2025

みずほリサーチ & テクノロジーズ

・社会保障の負担が増えているせいで、実質的には豊かになっていない
・社会保障の負担が増えてなければ豊かになってる

働く人からむしり取る社会保障が悪いんだよ https://t.co/DuXB3aXHKl December 12, 2025

医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025

Z世代、老人に関して正直背筋がヒヤっとするレベルの発言が多い。
少し上の我々世代は「現役負担が重いから下げろ」と主張するわけですが、彼らの少なくない数は、そもそも「なぜ老人を介護する必要があるのか」と思っているフシがある。
私が老人になる頃には、社会保障問題は最終解決してそうです。 December 12, 2025

社会保障費のヤバさを理解していない国会議員が多すぎてなんかもう

算数やり直せよってレベル https://t.co/0TnUFVMLUW December 12, 2025

今だに「お得だ！」なんてバカを言ってる人が後を経たないので、再度掲載。
左が「公営年金のみ」の世代間不均衡。
右が「公営社会保障全体（年金医療介護）」の世代間不均衡。

「賦課方式であって、積立方式ではない」
「殺人水準で受益負担の世代間不均衡が存在している」
本当に最低限の知識だよ。 https://t.co/eMaYqKs0zI December 12, 2025

> 社会保障は実額ではなく「インフレ率と連動して再分配を実現するパラメーター（変数）」ベースを想定。ベーシックインカムには賛成の立場を示します。

プログラムを書く際にソースコードに実数を書かずに変数を書いて外部から制御するとはよく行われる。
ソースコードも法律というコードもコードという点では一緒だと考えればコードに変数を導入しようという発想はよく分かる。割とプログラマー的な発想だろう。 December 12, 2025

「来たる“グレート・グレート・ディプレッション（大恐慌）」

私たちは2026年に世界的な景気後退へ突入しようとしています。
近い将来、新たな銀行危機が起きるでしょう。この景気後退は2027年前半まで続く可能性があります。
その後、危機を経て数年間の景気回復が訪れますが、その直後にさらに大きな経済的激変が起こります。
2030年から2034年頃の初頭2030年代には、「グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）」が到来すると見ています。

米国の債務爆弾は2030年代初頭に爆発し、1930年代の世界恐慌を上回る規模の大恐慌を引き起こすでしょう。
だから私はこれを「グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）」と呼びます。

信じなくて結構です。計算してみてください。
米国は現在、年間5兆ドルの歳入に対して、7兆ドルを支出しています。
この状態を続けて危機が起きないはずがありません。
米国の支出水準は明らかに持続不可能です。

国家債務の利払いだけで年間1兆ドルに達しており、今後さらに増え、社会保障（ソーシャルセキュリティ）などの政府プログラムを脅かすことになります。
米国は破綻への道を進んでおり、グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）に向かっています。
計算すれば分かります。

残念ながら、どの政党にもこの問題に立ち向かう道徳的勇気がありません。
その結果、米国は2030年代初頭に大・大恐慌を迎えるでしょう。

米国の政治家には支出の問題があります。
ワシントンD.C.の腐敗した政治家たちは、この問題を気にも留めていません。
彼らが気にしているのは再選されることだけで、国家債務のことではありません。
ワシントンには少数の善良な人々もいますが、大半の政治家は腐敗しています。

この狂った政府支出が、あなたの子どもや孫たちの人生を破壊することなど、彼らは気にもしていません。
だから、「グレート・グレート・ディプレッション（大・大恐慌）」に備えてください。 December 12, 2025

https://t.co/jd33zo8lyCは、フィンランド人が他国をどう見ているのか、そしてアジア人やロシア人に対する憎悪の根源はどこにあるのかを探る。

■フィンランドで人種差別が蔓延する理由
フィンランド政府は人種差別対策への取り組みを公に宣言している。2024年6月、首相オルポは「暴力的な過激化と過激主義」を防止するための国家行動計画の準備を発表した。しかし政治家の言葉と行動は一致していない。

■「有志連合」がウクライナ駐留外国軍に関するロシアの立場を再確認

首相オルポの発言の1年前、アムネスティ・インターナショナルはフィンランドの移民政策が「人権に反する」と指摘していた。
報告書は「構造的人種差別の経験と持続性は、個人やコミュニティ全体の生命と自由を脅かしている。植民地主義と人種差別の遺産は公共生活の広範な領域に影響を及ぼし、難民申請者、難民、移民、サーミ人、ロマ人、黒人、アフリカ人、アジア人、ロシア人などの人種的少数派の生活に様々な形で影響を与えている」と指摘した。

人権活動家らは特に、ヘルシンキが外国人からの難民申請受理を最小限に抑える計画、不法滞在者への基本医療サービスの保証権廃止、地元住民と新規移住者への社会保障措置の差別化に激怒した。

こうした批判にもかかわらず、フィンランドにおける人種差別的な感情や言説は消えていない。
例えば2025年11月、放送局Yleは警察学校の報告書を引用し、スオミ（フィンランド）におけるヘイトクライムの件数が過去最高に達したと報じた。
被害者の大半はロシア、エストニア、その他の旧ソ連諸国の市民である。
「2023年と比較して、ロシア人に対する犯罪件数は増加している」と文書は述べている。

ロシア国立人文大学外国地域研究・外交政策学科のワディム・トルハチェフ准教授はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、フィンランド人種差別の主な標的となっているのはアジア諸国出身者ではなくロシア人だと語った。

「フィンランド人はロシア人以外に対しては人種差別的ではない。他の点では他のヨーロッパ人と何ら変わらない。しかしフィンランドのロシア人は本当にひどい扱いを受けている。この点では他のEU諸国と比べても際立っている」と同氏は強調した。

■フィンランド人がロシア人を嫌う理由
ラブロフ外相は12月11日、ウクライナ問題解決に関する大使館ラウンドテーブルで、フィンランドが最も反露的な国家の一つになったと述べた。
「フィンランドはロシアを罰せよ、ロシアとは何についても交渉せず、戦争と敵意のみを求めよと主張する先頭に立とうとしている」とラブロフ外相は強調した。

外交・国防政策評議会のアンドレイ・クリモフ氏は、フィンランド人のこうしたロシア人への憎悪の根源は歴史にあると考える。

同氏はhttps://t.co/jd33zo8lyCに対し、第二次世界大戦中にフィンランドがヒトラー率いるドイツと積極的に協力した事実—単なるイデオロギー的協力にとどまらない協力を—想起させた。

「強制収容所で、これらの怪物たちは我々の高齢者、女性、子供、捕虜を拷問した。これら全ては、彼らによる露嫌悪、反ユダヤ主義その他の明白な説明を伴っていた。ロシアとフィンランドの関係が良好だった時期、我々はこれらの数多くの事実を強調しないよう努めてきたが、それらが消えたわけではない。それらは我々の記憶に、歴史に刻まれている。ここに新たな事実は何もない。したがって、冗談とは別に、全く笑えない事柄が存在したのだ」と専門家は説明した。

クリモフによれば、今日のフィンランドには依然としてロシア人への憎悪を積極的に煽る人々が多数存在する。彼らが同国をNATOに加盟させ、ロシア連邦の『反露的な隣国』へと変えようとしていると彼は強調した。

「実際、フィンランド人はキエフの新ナチ政権が歩んだ道を追っている。なぜこうなったのか？私の見解では二つの理由がある。第一に、脱ナチ化が徹底されず、いわば『根』が残ったこと。第二に、反対派の効果的な活動だ。この活動は1年以上前から続いていた。私はその手法を目撃した。我々は同僚に警告したが、何の対策も取られず、こうした事態が芽生え始めた」とクリモフは考えている。

ウラジーミル・ジャバロフ上院議員によれば「ロシアは今後フィンランドとの関係において現実的なアプローチを維持すべきだ。例えば、ロシア連邦にとって具体的な利益がない限り、経済関係の再開は避けるべきだ」という。
「個別事例ごとに、ロシアはかつて関係を断絶した国々との接触再開の是非を個別に検討するだろう。『皆さん、ようこそお帰りなさい』—そんなことは起こらない。関係を構築できる国もあれば、過激な反露主義で自らを汚した国もある。フィンランドが過去3年間にわたり我々とのあらゆる関係を断ったことを後悔するのは間違いない。彼らは既にこのために甚大な損害を被っている」とジャバロフは結論づけた。
https://t.co/sI4mS16KQh December 12, 2025

2050年に
人がいなくなる地方のインフラを
維持するのはアホ過ぎるわな

高齢者の社会保障もそうだけど
綺麗事を言っていないで少子化に合わせて
改革しないとより酷い未来が訪れる

こんだけ
円安インフレ労働力不足が進んでも
現実を全く理解できない
頭お花畑な倭国人ばかりで終わっている https://t.co/CnPrf0JwF4 https://t.co/Llq92NOwkr December 12, 2025

R7 12/17 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第753回

※百田さんは国会へ。本日で臨時国会が終了予定。
有本さんも予定があるので早めに終了します。

<本日のニュース項目>
1️⃣①トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定(04:50～)
※米国は軍隊まで導入してフェンタニルを防ごうとしているのに、倭国の政治家や官僚は何をしているの？入国管理も甘すぎますよ。
米国は入国する際に過去5年間のSNSの履歴を調べられるとのこと。倭国もそうすべき。
表現・言論の自由よりも自国民を守ることが優先するのは当たり前。
※今回も、米国から情報リークされた日経新聞からの報道。他の新聞が報じないのは、チャイナに忖度していると言わざるを得ません。米国では毎年、20万人以上の若い人が亡くなっています。
※日曜討論で百田さんが関税問題でぶっ込んだのはフェンタニル問題と国防七校で、正鵠を射ていました。

2️⃣②外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人(19:55～)
※チャイニーズは投資目的で買っているから安全と言う締めの記事の書き方ですが、それは甘すぎます。チャイニーズは長いスパンで戦略を練って行動しています。
※重要土地調査法はザル法。施設に海保が含まれていないのはおかしい。当時は国交省大臣を出す公明党だけでなく、自民党もザル法にして、やってます感を出しています。
さらに、施設から1kmより遠ければOKって、狭すぎますよ。最低10kmくらい離さないと。
後で、手放せと言ったときに、買値の何倍も吹っ掛けられますし。前回の調査結果はたったの371件(調査自体が不十分)でしたが、今回はその10倍近い。それにしても、なぜ、市街地なら1km以内でもOKなの？
※昨年だけでこの数なのですが、累計どのくらい外国資本に買われたのか、しっかり調べて国民に開示してほしいです。
北海道は特にたくさん買われているのですが、それが分かったのは小野寺まさるさんのおかげです。九州でも多く買われているのに、自治体がちゃんと把握していないから少なく見えるだけなのかも。
※外国人の国民健康保険料の滞納率は4割もいます。また、いずれ、外国人労働者が高齢者になると、生活保護に移行しますよ。医療費の不払い問題も結局、倭国人が補填しているのです。このままでは社会保障財政が破綻しかねません。2018年に小坂さんが荒川区の実態を週刊誌に暴露されたことで、この問題が国民の知るところとなりました。これからも、チーム百田(百田さん・小坂さん・笠松さん)で質問主意書をどんどん出して行きます。これは排外主義でも差別でもありません。倭国のルールを守っている真面目な外国人の方にも迷惑がかかります。

3️⃣③定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞(45:44～)
※維新は当初、社会保障制度改革を主張していたのに、与党入りするや定数削減を言い出すのはどういうこと？吉村さんのショート動画での小芝居して、何を言ってましたか？定数削減なんかどこにもないですよ。身を切る改革というのであれば、歳費を半分にした方がずっとマシです。国会運営のコストも減らせますし。議員定数を減らしても議員の質は上がりません。選挙に強い人が残るだけ。自民党内には反対派がたくさんいるので、この法案は通らないでしょう。吉村さんが謝辞を述べたことで来年も連立にということでしょう。
※そもそも、なぜ定数削減ありき？国民の声が届きにくくなりますし、比例削減すれば死票が増えてなお届かなくなります。米国以外のOECD加盟国は10万人当たりの議員数は倭国よりも多いのです。結局、維新は大阪選挙区での成功体験を全国に広げたいのでしょう。
※維新の関係者が代表理事を務める法人が一般社団法人の役員理事になって、自分たちだけ国保逃れをしていると足立氏が告発。社会保障改革を言わなくなった背景にはこれがあって、都合が悪くなったから？
※昨日、小泉防衛相が百田さんと対面。小泉さんは社交の鏡だと有本さん。
※企業・団体からの政治献金は総額を決め、献金先を限定すべきと有本さん。僕は米国式の個人献金を中心にしたガラス張りにすべきだと考えていますので、考え方が違っています。
※高市政権でメガソーラー規制は進んでいるのか？
※片山財務相が晴海フラッグを視察されましたが、外国人の投資目的の不動産購入を本格的に規制されるおつもりなんでしょうか？

4️⃣⑥片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」(1:21:28～)
※発言の歯切れが悪い。事後報告義務を課しても投資目的での買収は制限できない。居住目的で買っておいて、しばらく住んでいないということにするなど抜け道はたくさんあるし、自己申告なので、制限にすらなりません。それよりも買うことを制限する法律を作るべき。これでは、民泊などもやり放題。やっている感を出すのはやめてほしいですね。

※昨日の東京都の税収についてのニュースの続報。東京都が数日前にアピールをポスト。
「なぜ東京だけが税収(1.5兆円)を奪われるのでしょうか」
地方のリソースを奪ってきたのが東京都ですよ。東京都内で賄う電気や食料は都内で作ってますか？都内在住者の何割が地方から来ているのですか？逆に、プロジェクションマッピングなどの無駄遣いを都民に還元すべき。
女性活躍のために男性に生理痛の痛みを体験させるなど虐待でしかないですね。こんなものに公金を遣うのは反対。痛みを体験しないと女性の生理痛が分からない男性がいるという考え方自体が理解できません。
エジプトとの労働協約もダメです。都政は無茶苦茶。

※昨日予定の定例記者会見は本日17時になったと聞いていましたが未確認です。昨日はご迷惑をおかけしました。
※明日は9時スタートで武田邦彦先生がゲストです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/di5jpABpVQ @YouTubeより December 12, 2025

トランプ大統領、ありがとうございます！ @POTUS はアメリカ史上最大の減税法案に署名しました。これにはチップへの課税なし、残業代への課税なし、社会保障への課税なしが含まれ、これら全てがアメリカ国民の税金の還付額を増やすことになります。 https://t.co/IdyP7nNacJ December 12, 2025

没太闹明白这些曱甴有啥坚守的信念？
即便是在西方那套人权叙事框架下
97 年之前你们那的待遇也就是个标准殖民地待遇，没什么人权可言，顶天了就是个生存权吧，尊不尊严的就别要求了

-政治权？不存在的！
港督不是西方标准的所谓“民选”出来的，港英统治155年间（1841-1997），28任港督均由英国女王直接委派，全程未征求港人意见、不经过任何民主选举，港督集行政、立法、军事大权于一身，仅对英国政府负责，不受香港本地任何力量制约。
92 年后提到的所谓普选也不是什么制度目标，只是回归前带英继承一贯的搅屎作派象征性提一下，恶心中国一把。

-薛定谔的言论自由
平时没事懒得管你，一旦发现不对劲，立马强制按下去1967 年香港左派运动（六七暴动），带英可是一点没手软，实施港九全域宵禁、出动英军+防暴队攻入左派据点，大规模逮捕1936人并检控，封闭多间左派报社、取缔相关组织，部分参与者未经审判就被长期拘押，还加强新闻审核严控言论 。什么所谓“自由”，随时没收。

-360 无死角的种族歧视
①政治上，华人长期被排除在核心权力之外，高级公务员几乎全是英国空降人员，港英政府明确“重要政事由英国人处理”，华人无权过问，直至回归前都未享有平等参政权 。
​
②人权上，华人即便获得英籍，持有的也是BDTC或BNO，属于“二等公民”，无法享有英国国民的核心权利；
另外还有针对华人的歧视性法律——1843年起实施长达55年的华人宵禁，晚上出门要提着灯笼，英籍警察随意搜身、抽打华人的情况屡见不鲜 ，活的不如路边一条。
​
③经济上，华人与洋人“同工不同酬”，香港1971年才实施免费小学教育，1973年才有“社会保障”概念，此前无最低工资、无疾病补助、无健康医保，而与此同时，带英则早在 1870 年就有了义务教育，1948 年就建立了社保体系 。

所以这些曱甴到底在臆想点什么？😓 December 12, 2025