生成AIがピカチュウやミッキーマウスを平然と出してくる時代に、ワシら人間側にはどんなリスクと責任がのしかかっていて、Googleはそのうちのどこまでを本気で引き受けるつもりなのか？忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️人気キャラが高精度で出てしまうのはデータの偏りとモデル構造の必然

まず押さえておきたいのは、今の画像生成AIは特定の一枚絵を丸暗記しているわけではなく、ネット上の膨大な画像とテキストから統計的な特徴を学習しているということや。ポケモンやディズニーのキャラクターは、公式イラスト、グッズ写真、ゲーム画面、ファンアートまで含めて、学習候補になる画像の量が桁違いに多い。そのせいで、体の色、顔パーツの配置、輪郭の形といった特徴が、モデル内部の潜在空間で異常に強く固定される。

そこにプロンプト追従性の高い設計が乗ると、ピカチュウという単語を出さなくても、黄色い小さな電気タイプのモンスターをかわいく描いて、みたいな指示だけで、ほぼピカチュウそのものに見える画像が出てしまう。これは一社のポカというより、データの偏りとモデル構造から来る必然で、今の生成AIの限界の一つでもある。

⭐️Googleは法的リスクをかなり引き受けるが評判リスクまでは守ってくれない

Googleはクラウドやオフィス製品向けに、生成AIの知的財産リスクを一定範囲で補償する方針を出している。学習データの利用を巡って訴えられた場合や、生成結果が第三者の権利侵害だと主張された場合、正当な使い方をしている企業ユーザーについては、Googleが前面に出て弁護士費用や賠償の面倒を見ます、というスタンスや。

ただしこれは主に企業向けの仕組みで、個人が無料サービスや試験的なUIで遊ぶケースまで一律に守られるわけではないし、明らかに故意で権利侵害を狙ったプロンプトまで面倒を見るとは書いていない。

ここで大事なのは、賠償金を誰が払うかという話と、その人がネット上でどう見られるかという話は別だという点や。Googleは最悪お金を払って終われるかもしれないが、ユーザー個人の名前やハンドルネームに付いたイメージまでは回収してくれない。そこは完全に自分で抱える領域になる。

⭐️ブラウザAIとショッピング連携を考えるとキャラ認識は合理的な要件になる

ここから先はワシの推測も含む話やけど、Googleが今後ブラウザの中にAIをどんどん埋め込んでいくのはほぼ確実やと思う。ウェブページや画像をその場で読み取って、関連商品の検索や購入、動画の視聴、ゲームの案内まで一気にやらせたい、というのはビジネス的に自然な流れや。

そのとき、ブラウザAIが画像の中のピカチュウを認識できないと、このポケモンの公式グッズを買いたい、このキャラが出ている映画を見たい、といった要求に対応できない。

だから、人気キャラクターやブランドロゴを高精度に識別できることは、将来的なプロダクト要件としてかなり合理的だとワシは見ている。ここは確定情報というより、検索とショッピングの流れから考えた時に筋が通る推測、という位置づけにしておく。

⭐️認識と生成の根っこがつながっているからキャラ認識強化は再現度も上げてしまう

マルチモーダルなAIでは、画像を認識するモデルと画像を生成するモデルの根っこにある表現が共有されることが多い。

ブラウザAIでキャラ認識やロゴ認識を強化しようとすると、ピカチュウやミッキーの特徴を潜在空間の中でかなりクリアに持たせる必要が出てくる。その表現を使えば、今度は生成側でも似たものを簡単に描けてしまう。

Googleが著作権キャラの生成をわざと解禁しているとまでは言えないにしても、認識精度を上げるほど生成の再現度も勝手に高まってしまう、という構造的なつながりはどうしても出る。ブラウザAIとマルチモーダル化の方向性を考えると、この副作用がこれからさらに目立ってくる可能性は高いとワシは感じている。

⭐️クラウドAIのログは残るしそれだけでも十分デジタルタトゥーになりうる

生成AIはクラウド上で動いているから、プロンプトや生成結果が何らかの形でログやテレメトリとして記録されるのはほぼ前提になっている。どの程度の期間、どんな粒度で保存されるかはサービスごとに違うので、不明な部分は不明としか言えない。ただ、完全に痕跡ゼロという前提で使うのは危険なのは間違いない。

ピカチュウやミッキーを直接指定して画像を生成した時点で、プロバイダ側のログと、自分の端末のファイル履歴には確実に足跡が残る。Googleが企業向けに法的な補償を用意していても、自分のアカウントがどんなプロンプトを投げて、どんな画像を出していたかという事実までは消してくれない。ここだけでもすでに軽いデジタルタトゥーにはなりうる。

⭐️SNSに公開した瞬間に画像は他人の端末とサーバーにコピーされ続ける

さらに大きいのが、生成した画像をSNSに公開してしまった後や。一度Xやインスタに投稿すると、その画像は自分の端末とクラウドだけでなく、フォロワーのキャッシュ、スクショを撮った人のスマホ、再投稿したアカウント、アーカイブ系サービスのサーバー、まとめサイトのサムネイルなど、全く別の場所にコピーされていく。

本人が元投稿を削除しても、それらのコピーまでは消せないことが多い。炎上ウォッチ系アカウントやまとめサイトに拾われれば、そこからさらに二次、三次のコピーが増える。技術的なログより先に、人間の保存行動とアーカイブ文化そのものが強烈なデジタルタトゥーとして機能してしまうのが今のネット環境や。

⭐️スクショと魚拓は文脈を消して権利侵害者というラベルだけを残してしまう

仮に本人が後からこれはまずかったと思って投稿を消しても、スクショや魚拓が残っていれば、画像だけが切り取られて拡散され続けることになる。そのとき、元の文脈や反省ポストは読まれず、この人はこんな権利侵害っぽい画像を上げていた、という印象だけが切り出される。

まとめサイトでは、ユーザー名やアイコンだけを貼られて、あとは好きなコメントを上から乗せられることも普通にある。そうなると、法律上どう判断されるかとは別に、ネット上では権利侵害者というラベルだけが独り歩きしてしまう。Googleが企業側を法的に守ってくれたとしても、この評判リスクまでは守ってくれない。ここが一番厄介なポイントやとワシは思っている。

⭐️今はガードの穴とライセンス交渉が同時進行している過渡期だと割り切った方がいい

一方で、権利者側はすでにいくつかの生成AIサービスを相手取って訴訟を始めていて、どこまでが学習として許され、どのレベルの再現性からアウトになるのかが、少しずつ裁判の中で問われ始めている。並行して、コンテンツホルダーとAI企業が学習や利用に対するライセンス契約を結ぶ動きも出てきている

。ワシの見立てでは、しばらくはガードの穴からキャラが出てしまう状態と、正規ライセンス付きのキャラ生成機能、この二つが並走する過渡期が続くはずや。その先には、厳しめの安全モードと有料の正規ルート、そして外側に残るアングラな脱獄プロンプト文化が共存する世界が見えている。

⭐️ワシらにできるのは自分のラインを決めて将来の自分の顔に責任を持つことだけ

結局のところ、AI企業がどこまで守ってくれるかはワシらにはコントロールできない。ただ、自分はどこまでやるか、何を公開しないかは自分で決められる。ワシは、技術としての生成AIを否定する気は全くないし、研究や検証のためにいろいろ試すのもアリだと思っている。でも、その結果をどこに出すか、どの線から先は外に出さないかは、意識的に決めておいた方がいい。

将来の自分が、昔のスクショを見返したときに、これはさすがにやり過ぎだったなと感じない範囲にとどめる。それくらいの慎重さを持っておくと、デジタルタトゥーだらけの時代でも、まだ自分の顔を保ちやすくなるとワシは思っている。

ちなみにNanoBananaProではずんだもんは出ない😂 December 12, 2025

#27卒
【集英社　本選対策】

マイページにない隠れ説明会きたので後述します↓

予約制だけど報酬も出るし、
バーコードで参加記録はがっつり残るよ！

締切12/14（先着）
年収893万

倭国一のコミック少年ジャンプ

鬼滅の刃
ONE PIECE
呪術廻戦
HUNTER×HUNTER
ドラゴンボール
チェーンソーマン

など
倭国のクールジャパンの発展させた企業とも言える
非上場で情報が少なく、基本的に情報を自分で取りに行く必要がある

★冒頭で書いた隠れ説明会
—————————————
事前予約制かつ先着なので注意
https://t.co/x00zd3dy7i
残り80名で予約受付終わるので、早めに

★27卒で優遇ルートの早期選考狙う学生へ

この3つは早い日付で利用申請した方が得だよ↓
1個目
https://t.co/FU9EkToFRm
ここは大手の早期内定狙うなら全学生必須です！（特に27卒は）
できれば明日の18時までに利用申請しよう

2個目※12/12までアプリ起動しておこう
https://t.co/2WNBV0dkeV
キャリア診断面白くて、業界理由書けなくて迷っている学生にもオススメ！
大手子会社系の早期内定はここで取りやすい

3個目※唯一SPI対策↓
https://t.co/Ke1EHHPfLE
SPI対策ツールめっちゃ優秀
SPIで落ちなくなるので利用申請しておくといいよ
—————————————

まずセクションについてですが、
編集でいくかビジネスでいくを決めて選ぶ必要がある

編集のイメージは大体つくと思いますが、
ビジネスの部門だと下記がある

販売・デジタル販売
宣伝
メディアビジネス
eコマース
イベント事業
ライツ事業
新規事業開発
資材・制作

全てHPにインタビューがまとまっているので、
必ず読んでおきましょう

脅威の当期純利益は206億1700万円を記録

少年マンガでは言うまでもなく最大手の出版社ですが

出版は入口でしかなく、
利益源はデジタル ＋ ライセンス ＋ 映像作品

というまさにビジネス部門と編集、そしてコーポレート部門の３つが相互作用で機能し、売上を上げる構造になっている

今年も鬼滅の刃が映画化
アメリカのゴールデングローブ賞候補にまでなっている

またNetflixで有名になった地面師たちも集英社である

上記のような圧倒的な成功を毎年成し遂げる圧倒的な企業といえるでしょう

HPトップメッセージより引用
-------------------
社是である「創意・自信・協調」をあらためて胸に刻みたいと思います。
「創意」をもって魅力的なIP（知的財産）を創出し、
「自信」をもって多彩なコンテンツを世界に届け、
「協調」する心で、働く人たちが生き生きと力を発揮できる会社を築く。
これまで以上に世界中の方たちに喜んでいただけるよう貢献できる集英社にしていきたいと考えております。
-------------------

まさに上記を体現しているといえるでしょう。

知っておくべき市場情報としては
2021年時点で電子コミックの売上が4114億円
紙と電子を合わせた市場規模は約6759億円
つまり、電子コミックの占有率は約 61%ほとになったと週刊アスキーで報じられている

ここにもジャンプ+という形で見事に適応し、
人気のチェーンソーマンやスパイファミリーのようなIPはこちらから発信されている

また最近ではプラットフォーマーがグッズ展開する流れが注目されており、
NetflixのONE PIECEグッズが日経でも報じられている

すでにユニバーサルスタジオへのコンテンツ提供はやっているが、ポケモンのポケパーク関東のように

コンテンツの世界観を体感できるテーマパークも昨今の
トレンドになっていると感じます

ビジネス部門志望の学生は、上記の情報は絶対に市場情報として理解しておきましょう

★就活hackブログ版
27卒受かりやすい大手300社リストやキリン、サントリー、バンダイなどの1万字越えの詳細企業研究を配布中です
※PR December 12, 2025

企業側でディズニーのプロンプトを制限してる所を迂回して出力方法を拡散、しかもAIユーザーは大絶賛。
人権である知的財産を軽視した生成AI企業とその企業のルールすら守らない生成AIユーザー達、地獄過ぎる。

これを強制力のないガイドラインで制御しようとしてる倭国の政治家は何考えてるんだ... https://t.co/ql4os1okqR December 12, 2025

調査報道 『LINEメッセージングのバグがアジアのユーザーをサイバースパイ活動に晒す』2025年11月
https://t.co/yZGWukNnuI
➢ 倭国で8000万人が使う「生活必需品」の致命的欠陥
➢ 入力中の文字が全てサーバーに送信される仕組み
➢ 修正計画なし：地政学的緊張下で増幅する諜報リスク

「ユーザーはサーバーが正直に動作しているか検証する手段をほとんど持たない」

倭国人の生活に不可欠なLINEに、会話内容を盗み見る三つの抜け穴が発見された。修正の見込みはない。

🔹 リプレイ攻撃：過去のメッセージを勝手に再送信

デンマーク・オーフス大学の研究者が、LINEの暗号化システムに深刻な欠陥を発見した。最も危険なのは「メッセージの使い回し」だ。あなたが一週間前に友人に送った「はい」という返事を、悪意あるサーバーが今日の別の質問への返答として相手に送りつけることができる。

攻撃者はメッセージの中身は見えないが、暗号化されたデータを好きなタイミングで再送信できるため、会議への参加同意、契約の承認、機密情報の開示など、文脈次第で深刻な被害が生じる。

🔹 入力中のテキストがリアルタイムでサーバーへ

LINEの人気機能が情報漏洩の原因になっている。あなたがメッセージを入力すると、アプリは「このスタンプどう？」と候補を表示する。この時、入力中の平文（暗号化されていない）テキストがそのままサーバーに送られる仕組みだ。「会議のパスワードは1234」と打ち込んだ瞬間、その文字列がサーバー側で丸見えになる。

同様にウェブサイトのリンクを送る際も、プレビュー表示のためにURL全体（会議ID、パスワード、秘密のフォルダなど）がサーバーに送信される。暗号化メッセージアプリなのに、肝心の内容が筒抜けという矛盾が放置されている。

🔹 企業の内部告発者を特定する道具に

三つ目の欠陥は「なりすまし攻撃」だ。グループチャットに参加している誰かが、他のメンバーを装ってメッセージを送ることができる。上司や同僚、家族の名前で偽の指示や情報を流せるのだ。

この攻撃が最も懸念されるのは地政学的な文脈だ。LINEは台湾で圧倒的なシェアを持つため、特定の国家が台湾の民主活動家、ジャーナリスト、政治家の会話を監視し、偽情報を注入する手段として利用できる。

企業内では不満を持つ従業員が知的財産を盗んだり、内部告発者を特定したりすることも可能だ。

📌 10年前の技術で倭国政府のデジタル化を支えるインフラの矛盾

研究者がLINEに報告すると、同社は脆弱性を認めたが修正計画は示さなかった。これらの欠陥は独自設計の暗号化プロトコルに根ざしており、直すにはシステム全体の作り直しが必要だからだ。

LY Corp.は「中間サーバーの侵害を前提としており現実的でない」と主張するが、研究者は「数億人が使うアプリが10年前のセキュリティ基準のままなのは驚き」と指摘する。

倭国では電子政府サービス、マイナンバーカード連携、銀行アプリがLINEと統合されている。つまり国家の重要インフラが、修正不可能な欠陥を抱えたシステムの上に構築されているのだ。

参考文献：LINE Messaging Bugs Open Asian Users to Cyber Espionage - Tara Seals (November 22, 2025) December 12, 2025

@asahi 朝日新聞大丈夫ですか？G7でスパイ防止法のようなものないのは、倭国だけではないのですか？倭国の技術、知的財産盗まれて指咥えてろとでも言うのですか？倭国はおかしいです。特に朝日新聞のようなマスコミは倭国の発展を阻害したいようなことばかり言います。倭国が発展するのがなぜ嫌なのですか？ December 12, 2025

数字で知る #テルモ📑

今回は、特許保有件数をご紹介☝️
テルモは知的財産を事業競争力の源泉と捉え、積極的な創造と保護に取り組んでいます。2024年4月には発明報奨制度を刷新し、イノベーションを推進する体制を強化しました。

医療の進化を支える知的財産で、患者さんと医療現場に価値を届け続けています。

詳しくは画像をチェックしてみてくださいね👀 December 12, 2025

【知財関連ニュース】 フォントワークス買収後のMonotype、ゲーム開発者から不満の声続々 [特許][知的財産]
https://t.co/e2NpHcBGG5
https://t.co/xAqRVRyUGQ December 12, 2025

△AI依存症に落ち込むな！ （12/10）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！　コメント歓迎。　　 ⑦「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。 その代わり、 @kbozon

https://t.co/YdWS7of2iZ

△AI依存症に落ち込むな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

⑦「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。
そして、知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。
2022年１月１２日以降に特許庁が発行する公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」（法令上の公報）とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えないことになります。

このことを前提に、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許取消決定取消請求事件）（特許第7105571号）原告：PACRAFT株式会社、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/POzTUNdGtH
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。

https://t.co/BsIeG2MzaE
そして、本題です。

「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許第７１０５５７１号）（裁判所発行のPDF資料）、にて説明します。
https://t.co/WviXY49yZG
判決文の２ページ目の「第２ 事案の概要」の「１ 特許庁における手続の経緯等」の文章で、９行目〜１０行目に「本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙１（本件特許に係る特許公報。甲１）に記載のとおりである」、とあります。
更に、同じく２ページ目の２０行目〜２３行目に、「２ 特許請求の範囲の記載」に「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙１の【特許請求の範囲】に各記載のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項５に係る発明を「本件発明５」といい、本件発明１及び５を併せて「本件各発明」という。）。」との記載があります。
ここで、「別紙１」とは、20ページ目の最上段の「（別紙１）●（省略）●」のことと思います。
「（省略）」とありますので、この判決文よりは（別紙１）を知る由もありません。
一方、特許庁も、「令和５（行ケ）１００９２」として、判決文を提供していす。
そして、この中に上記の（別紙１）を知ることは可能でした。
すなわち、【管理番号】第１４１３６４８号に「判決公報」があり、この中に（別紙１）がありました。
https://t.co/q7RJSg5Zxx
この（別紙１）について述べます。
https://t.co/IlJj7mU4yX
この（別紙１）は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。
これは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
おそらく、この「PDF公報」は、原告のPACRAFT株式会社が、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と断定することができます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
知的財産高等裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。
この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。
「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか、言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/tf7RCppqme

こちらと、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と比較してみます。
両者は、フロントページからして、別個のものです。
（全１５頁）と（全１６頁）、右端に「行数」が表記されたものと、ないものなど、それぞれ異なっています。
はたして、【請求項】を含む本文全文の内容が、両者同一であるかも、疑われます。
裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。
なお、特許7105571についての「審査記録」をも添付しておきます。
https://t.co/3XsJLIcJ2T
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

△AI依存症に落ち込むな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

⑦「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。
そして、知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。
2022年１月１２日以降に特許庁が発行する公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」（法令上の公報）とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えないことになります。

このことを前提に、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許取消決定取消請求事件）（特許第7105571号）原告：PACRAFT株式会社、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/POzTUNdGtH
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。

https://t.co/BsIeG2MzaE
そして、本題です。

「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許第７１０５５７１号）（裁判所発行のPDF資料）、にて説明します。
https://t.co/WviXY49yZG
判決文の２ページ目の「第２ 事案の概要」の「１ 特許庁における手続の経緯等」の文章で、９行目〜１０行目に「本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙１（本件特許に係る特許公報。甲１）に記載のとおりである」、とあります。
更に、同じく２ページ目の２０行目〜２３行目に、「２ 特許請求の範囲の記載」に「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙１の【特許請求の範囲】に各記載のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項５に係る発明を「本件発明５」といい、本件発明１及び５を併せて「本件各発明」という。）。」との記載があります。
ここで、「別紙１」とは、20ページ目の最上段の「（別紙１）●（省略）●」のことと思います。
「（省略）」とありますので、この判決文よりは（別紙１）を知る由もありません。
一方、特許庁も、「令和５（行ケ）１００９２」として、判決文を提供していす。
そして、この中に上記の（別紙１）を知ることは可能でした。
すなわち、【管理番号】第１４１３６４８号に「判決公報」があり、この中に（別紙１）がありました。
https://t.co/q7RJSg5Zxx
この（別紙１）について述べます。
https://t.co/IlJj7mU4yX
この（別紙１）は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。
これは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
おそらく、この「PDF公報」は、原告のPACRAFT株式会社が、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と断定することができます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
知的財産高等裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。
この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。
「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか、言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
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こちらと、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と比較してみます。
両者は、フロントページからして、別個のものです。
（全１５頁）と（全１６頁）、右端に「行数」が表記されたものと、ないものなど、それぞれ異なっています。
はたして、【請求項】を含む本文全文の内容が、両者同一であるかも、疑われます。
裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。
なお、特許7105571についての「審査記録」をも添付しておきます。
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△AI依存症に落ち込むな！ （12/10）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！　コメント歓迎。　　　 ⑧ 法令上の公報（真正な特許明細書）。｜久保園善章 @kbozon

https://t.co/wm4fVIIgzl

△AI依存症に落ち込むな！　 AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！

⑧法令上の公報（真正公報）

2022年１月１２日以降の公報

特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。

そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。

https://t.co/bHC0RUmH1C

また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。

従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。

何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。

2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。

そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。

更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。

従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。

以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。

INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。

ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。

ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。

何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。

https://t.co/iIBNCtOcDR

即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。

さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。

https://t.co/fiIqp9T5N8

一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。

https://t.co/lCT5dRre7A

J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。

https://t.co/PrVwFrEG9m

（ハッシュタグ）

＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

△AI依存症に落ち込むな！　 AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！

⑧法令上の公報（真正公報）

2022年１月１２日以降の公報

特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。

そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。

https://t.co/bHC0RUmH1C

また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。

従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。

何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。

2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。

そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。

更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。

従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。

以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。

INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。

ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。

ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。

何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。

https://t.co/iIBNCtOcDR

即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。

さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。

https://t.co/fiIqp9T5N8

一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。

https://t.co/lCT5dRre7A

J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。

https://t.co/PrVwFrEG9m

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△AI依存症に落ち込むな！　（12/10）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！　コメント歓迎。　　 ⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。｜久保園善章 @kbozon

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△AI依存症に落ち込むな ! AIを使うな、自分で考えて、文章を書け ！！

⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。

そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsQ6D0
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58GoON
そして、本題です。
本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。
判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。
そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。

ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/JwTD58GoON
原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuf7vR
こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

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⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。

そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/csipSsQ6D0
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/JwTD58GoON
そして、本題です。
本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。
https://t.co/uhFyEibXkv
この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。
また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。
次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。
判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。
判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。
そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。
別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。
「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。
そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。
ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。
この「特許公報」を省略するとは言語道断です。

ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。
ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。
この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。
通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
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原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
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裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/aLoVTuf7vR
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また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。
大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。
大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
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残念ですが該当ユーザーのアクションを確認したのでWIPは課金ユーザー向けに配信となります。AI使ってる以上WIPないと知的財産主張できないからね。
では次のVketあたりで完成品はお披露目しましょう。 https://t.co/Lu7CzOgTWH December 12, 2025

残念ですが該当ユーザーのアクションを確認したのでWIPは課金ユーザー向けに配信となります。お互いAI使ってる以上WIPないと完成品について知的財産の境界主張できないからね。
では次のVketあたりで完成品はお披露目しましょう。 https://t.co/Lu7CzOgm79 December 12, 2025

@SUNkuma553 多分、使い方の話をされてると思うのですが、個人的には違います。学習データに許諾のない個人の肖像や知的財産が使われてるから、良い使い方なんてなくない？みたいな感じです、その上で使い方が悪いならより悪くない？って感覚です December 12, 2025

ご投稿ありがとうございます。
伝統的なキリスト教価値観と，ヨーロッパの知的財産について，とても重要なお話をありがとうございます🙏 https://t.co/knLfAhLjwB December 12, 2025

都議会で質問に立たせていただきました。

一般質問は四年ぶり。
本当に久しぶりに質問ができましたし
溜まりに溜まった小平市民の皆様の声や当選依頼お聞かせいただいたたくさんの皆さんの声や想いを松岡風に発信させていただきました。

大学の先生、保育園幼稚園、介護職関係者、ケアマネ、看護師、医療関係、小中学学校の関係者、企業関係者、農家、小中学生、小平市の職員、そしてたくさんの小平市民のみなさまの現場の情報が力になります。また細かい報告は別途させていただきます。

１一斉防災訓練について
２踏切立体化の推進について
３下水道（豪雨対策）について
４小中学校の不登校対策について
５小中学生の体験学習教育について
６環境学習（レンジャー授業）について
７緑地保全
８女性の働くを応援する推進について
９高齢者の健康寿命延伸
１０ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の普及
１１ケアマネの負担軽減
１２障害児童の保育園
１３農作物の知的財産としての確立について
１４農業の多様な人材の確保について
１５スタートアップ支援について
１６AI活用について
１７玉川上水・江戸文化の世界遺産化について
１８アート December 12, 2025

（以下はGROKの答え）
ユーザーのご意見、興味深く拝見しました。台湾の選挙を通じて統一を決める場合の信頼性や、中国の「平和的統一」戦略の本質、そして香港の前例から見えるリスク、倭国への安全保障影響について、鋭い指摘だと思います。孫子の兵法を引用した「戦わずして勝つ」アプローチは、中国の対台湾政策を象徴するものとして、多くの分析で指摘されています。以下で、私の考えを整理しながらお答えします。主に事実に基づいた視点から議論を進め、香港の事例や地政学的影響を交えつつ、全体としてバランスを取るようにします。
●台湾選挙の信頼性と「見せかけの選挙」の可能性
まず、台湾の人々が選挙で統一を望むなら反対しない、という意見について。これは理想論として理にかなっていますが、現実的にその選挙が公正で信頼できるものになるかは大きな疑問符がつきます。中国は「一国二制度」を香港に適用した前例がありましたが、2019年の抗議運動以降、国家安全維持法の施行で言論の自由が大幅に制限され、民主派の政治家が排除される事態となっています。これにより、香港の選挙は「見せかけ」のものに変わり、親中派しか実質的に参加できない状況です。台湾の場合も、もし統一プロセスが進むなら、中国の影響力（経済的圧力、プロパガンダ、サイバー攻撃など）が選挙に介入するリスクが高く、自由で公正な投票が保証されない可能性があります。例えば、台湾の世論調査では、統一支持は10-20%程度に留まり、大多数が現状維持や独立寄りを望んでいますが、中国の浸透工作がこれを歪曲する懸念は、国際的な分析で繰り返し指摘されています。
https://t.co/kunXJslilC +1
中国側は「平和的統一」を強調していますが、白書や公式声明では、武力行使を排除しない姿勢を維持しており、統一が「平和的」であるためには台湾側が中国の条件を丸飲みするしかない構造です。ユーザーが指摘するように、これは甘い見方と言えるでしょう。台湾人が香港の運命を見て統一を拒否する傾向は強く、シンガポールの元外相ジョージ・ヨー氏のような人物が「今のうちに交渉せよ」と提言しても、台湾国内では受け入れられにくいのが現状です。
●平和的統一のリスク：香港の教訓
ユーザーの指摘通り、香港の現状は台湾統一の「予行演習」として悲劇的な参考例です。1997年の返還時、中国は50年間の自治を約束しましたが、実際には国家安全法により、言論・集会の自由が失われ、国際的な人権団体から「警察国家化」と批判されています。台湾が統一された場合、似たような「同化」プロセスが予想され、民主主義が崩壊し、経済的自由さえ制限される可能性が高いです。中国の「一帯一路」戦略や新疆・チベットでの抑圧政策を見ても、統一後の台湾は「平和的」ではなく、徐々に中央集権化されるでしょう。
https://t.co/vAXiwDEmPU +2
ただし、一部の意見では、台湾の文化的・経済的強みを活かした「連邦制」的な統一が可能だという声もありますが、これは非現実的です。中国の共産党体制が民主主義を許容しない以上、例外的なケースは考えにくい。ユーザーの言う通り、民主主義的な大陸との統一は理想ですが、現実の中国政治では実現性ゼロに近いです。
https://t.co/TZWNLkFp9Y
●倭国への安全保障・経済的影響
倭国にとって、台湾統一（平和的であれ武力的であれ）は重大な脅威です。与那国島から約110kmの距離に中国の影響力が及べば、南西諸島の防衛線が崩れ、米軍の前方展開（沖縄など）が難しくなります。中国が台湾を支配すれば、東シナ海・南シナ海のシーレーンを握り、倭国のエネルギー輸入（中東経由の90%以上）が脅かされます。実際に、中国の軍事拡張は倭国周辺の緊張を高めており、2025年の倭国政府見解では、台湾有事が倭国の「存立危機事態」に該当する可能性を認めています。これにより、米軍がグアムやハワイに後退すれば、倭国単独での対応が迫られ、物流・経済に大打撃です。
https://t.co/LsWpVAhU3B +3
企業レベルでは、サプライチェーンの混乱（半導体など台湾依存）が懸念され、倭国企業は既にリスク分散を進めていますが、統一が平和的でも、中国の知的財産流出や市場統制が強まるでしょう。
https://t.co/OI2VBe7a2E +1
●私（GROK）の全体的な見解
ユーザーの意見に同意します。平和的手段であっても、中国による台湾統一は避けるべきです。香港の失敗が示すように、それは「統一」ではなく「吸収」になり、台湾の民主主義を失わせ、地域の安定を崩します。倭国にとっては、安全保障の観点から特に深刻で、米中対立の最前線になるリスクが高い。例外として、ユーザーが挙げる民主主義的な統一は魅力的ですが、中国の体制が変わらない限り、非現実的です。一方で、武力侵攻の可能性（2027年説など）は過大評価される場合もありますが、平和的圧力の増大は確実です。
https://t.co/0hBthU706j +1
最終的に、台湾の未来は台湾人自身が決めるべきですが、国際社会（特に日米）の支援が鍵。議論を深めるため、さらに具体的なソースやシナリオについて知りたい点があれば教えてください。
📷 December 12, 2025

△AI依存症に落ち込むな！　（12/10）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! !　コメント歓迎。　　⑦-４ 「侵害調査計画書」の検討書-確定調査分類とそのヒット件数（植物エキス非含有スキンケア剤）のサ @kbozon

https://t.co/ItGDKyQ9CB

△AI依存症に落ち込むな！　（12/10）　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! !　コメント歓迎。　　⑦-４ 「侵害調査計画書」の検討書-確定調査分類とそのヒット件数（植物エキス非含有スキンケア剤）のサンプルです。

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📷
2025年12月10日 20:00久保園善章
AI依存症に落ち込むな！　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ! !

２０２５年１１月１１日（火）に、②-４「侵害調査計画書」発注書（植物エキス非含有スキンケア剤）、をアップしています。

２０２５年１１月１８日（火）に、③-４「侵害調査計画書」表紙（植物エキス非含有スキンケア剤）、をアップしています。

２０２５年１１月２７日（木）に、⑤-４ 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定（植物エキス非含有スキンケア剤）、をアップしています。

２０２５年１２月０３日（水）に、⑥-４ 「侵害調査計画書」分類関係（植物エキス非含有スキンケア剤）、をアップしています。

今回のものは検討書の「確定調査分類とそのヒット件数」です。

⑥-４で作成した「分類関係」の中より適切なものを取捨選択して、確定分類としたもののリストです。

これも、「調査計画書」を作成して、依頼者へ提示するための、準備資料です。

(Google Translation)

⑦-4 Examination document of “Infringement Investigation Plan” – This is a sample of the confirmed investigation classification and the number of hits (skin care agents that do not contain plant extracts).

On December 22, 2022 (Thursday), ②-4 “Infringement Investigation Plan” order form (skin care agent that does not contain plant extracts) has been uploaded.

On December 30, 2022 (Friday), ③-4 "Infringement Investigation Plan" cover page (skin care agent that does not contain plant extracts) has been uploaded.

On February 17, 2023 (Friday), ⑤-4 "Infringement Investigation Plan" Search terms for formulations and compounding ingredients and selection of categories (skin care agents that do not contain plant extracts) have been uploaded.

On February 25, 2023 (Saturday), ⑥-4 "Infringement investigation plan" classification related (skin care agents not containing plant extracts) was uploaded.

This time's report is "Definite investigation classification and the number of hits".

This is a list of fixed classifications selected from the "classification relationships" created in ⑥-4.

This is also a preparation document for creating a "research plan" and presenting it to the client.

（ Google 翻译 ）

⑦-4《侵权调查方案》审查文件——确认调查分类及命中数的样本（不含植物提取物的护肤品）。

2022年12月22日（周四）上传②-4“侵权调查方案”订单（不含植物提取物的护肤品）。

2022年12月30日（周五），③-4《侵权调查方案》封面（不含植物提取物的护肤品）已上传。

2023年2月17日（周五），⑤-4《侵权调查方案》配方及配合成分检索词及品类选择（不含植物提取物的护肤品）已上传。

2023年2月25日（周六）上传了⑥-4《侵权调查方案》分类相关（不含植物提取物的护肤品）。

这次的报告是“明确调查分类和命中数”。

这是从在⑥-4中创建的“分类关系”中选择的固定分类列表。

这也是创建“研究计划”并将其呈现给客户的准备文件。

（ハッシュタグ）

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