📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

物価高騰で困窮家庭の子どもの栄養不足が起こっています。すべての子どもへの2万円給付に加えて、子どもの貧困対策が必要です
政府からは補正予算の地方交付金でやってほしいということです
地方自治体の皆様実態を知って、早急に支援を開始して！
まずは12/10これ聞いて
https://t.co/wu7RBePB3Y December 12, 2025

#物価高騰対策
水道料金の減免は、閣議決定された物価高騰対策交付金の推奨メニューにも明確に位置付けられていますので、江別市においても採用されるよう、引き続き提案してまいりたいと考えています。一方で、個人的には「お米券」には賛成しておりません。発送・梱包などの事務費だけで数千万円規模になる可能性があり、効率的な支援とは言い難いためです。
また、子育て世帯への支援クーポンや低所得世帯への給付についても、物価高騰対策交付金を財源とする形での実施には賛成できません。より効果的で持続的な生活支援策を検討すべきだと考えています。

参考自治体↓↓↓
福岡市は「お米券」配布せず、下水道使用料を２か月無料に…物価高対策で年度内に実施へ（読売新聞オンライン） https://t.co/2xmCMDRcvN December 12, 2025

@jimin_koho そんなことより、バカイチ辞任しろ！💢
パフォーマンスだけで何もせん！💢
物価高騰、日中関係悪化を改善した方が、復興は進む！💢
#こんなひどい総理は初めてだ
#巨悪あり法これを裁けず
#モラル崩壊政権
#高市は脱税総理
#高市やめろ
#高市いらん
#高市やばい December 12, 2025

タイムラインに流れてくるヨーグルトとココナッツサブレでチーズケーキになるやつ見て一番ビックリしたのは「ココナッツサブレは今16枚入り」ってとこ。大学生の頃はもっと入ってたはず！！と調べたら2011年3月時点が25枚、時の流れと物価高騰が恐ろしい！！美味しいから枚数少なくても食べるけど！！ December 12, 2025

待って今粘土って凄く少ないんだね💦
びっくりしちゃった💦今からツバメの石像作ろうと思って粘土買いにいったら前の半分の薄さになってた😭物価高騰、、、 December 12, 2025

今回の物価高騰対策、地方自治体の首長は結構怒ってる人が多いっぽいな。特にお米券関連。
不安定な国政の中で逆説的に地方自治が進むんだろう
財源こそが国の本丸。地方によこせ。地方は国から奪え。 December 12, 2025

麺屋えぐちです
この度一部価格改定をさせて頂きます
私どもも物価高騰に苦しむ一消費者として、ラーメンを手軽に楽しんで頂きたい者として大変心苦しいのですが全ての食材が値上がりし、最低賃金も上昇しております
どうかご理解の程よろしくお願いします
#麺屋えぐち #中華そば #和風ラーメン https://t.co/aRaeetUXnV December 12, 2025

麺屋えぐちです
この度一部価格改定をさせて頂きます
私どもも物価高騰に苦しむ一消費者として、ラーメンを手軽に楽しんで頂きたい者として大変心苦しいのですが全ての食材が値上がりし、最低賃金も上昇しております
どうかご理解の程よろしくお願いします
#麺屋えぐち #中華そば #和風ラーメン ＃京終 https://t.co/ouw0XwdazD December 12, 2025

@blue_hitozuma_ この価格で普通に食べられる。
この数倍ぼったくる連中は鬼畜。
物価高騰だとしょうがないアピールばかりで不味い。
金持ち！金余りの連中の発言は御託講釈！一般人がいるからそいつらは稼いで豪遊できてる自覚ないんだよな。
だから直ぐに嫌われて消える December 12, 2025

◆2025.12.08 衆議院 本会議
◆質疑：岸田光広 衆議院議員（ @KishidaMitsu 、埼玉4区（比例北関東） 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 令和7年度補正予算の意義と背景
2. 年収の壁と税制改革への対応
3. 補正予算の規模と経済効果
4. 金融市場への影響と政府の対応
5. 基金の積み増しと予算措置の考え方
6. 防衛費と安全保障環境への対応
7. 重点支援地方交付金の活用と地域格差
8. 再エネ付加金と電気料金負担の見直し
9. 現役世代支援と扶養控除の問題
10. 教育国債と長期的な教育投資
11. 消費税引き下げとインボイス制度
12. ハイパー消却税制と設備投資促進
13. NISAと国内投資枠の新設
14. 暗号資産税制とWeb3産業支援
15. 自動車関連税制と産業支援
16. 総括と今後の課題

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《質疑テーマ》令和7年度補正予算と経済◉税制政策に関する包括的質疑
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【３行でまとめると】

◉岸田光広議員は、令和7年度補正予算を軸に、年収の壁、経済対策の規模、防衛費、税制改革など多岐にわたる政策課題について政府の見解を求めた。

◉総理や財務大臣は、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調しつつ、税制や経済対策の具体的な方向性について答弁を行った。

◉地域格差、物価高対策、産業支援など、国民生活と成長戦略の両立に向けた課題が浮き彫りとなり、今後の議論の深化が求められた。

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《1》令和7年度補正予算の意義と背景
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岸田光広議員は、国民民主党を代表して令和7年度補正予算に関する質疑を開始した。冒頭、大分県佐賀関で発生した火災の被害者へのお見舞いと、復旧活動に尽力した消防や自治体関係者への感謝を述べた。

その上で、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党間で合意されたガソリンの暫定税率廃止が今回の補正予算で実現することを高く評価した。この措置は国民生活の負担軽減に寄与する意義深い成果であると強調した。また、国民民主党が一貫して主張してきた自賠責保険料の自動車安全特別会計への繰り戻しが実現し、保険料が交通安全や事故被害者支援に活用される点も歓迎した。

岸田議員は、総理や財務大臣をはじめとする関係者の尽力に感謝を述べ、与野党の協力のもとで国民のための政策を進める姿勢を示した。

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《2》年収の壁と税制改革への対応
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岸田光広議員は、まず「年収の壁」への対応について質問を行った。3党合意に盛り込まれた基礎控除等の引き上げ（178万円への措置）は、国民民主党が生存権の観点から最低賃金の上昇に応じた控除額の引き上げを訴えてきた結果であると述べた。

しかし、現行の非課税ラインは160万円にとどまり、所得階層ごとに細かく分かれ、最大限の恩恵を受けられるのは年収200万円以下のわずか5%に限られる点を問題視した。この状況は新たな「壁」を作り出すものであり、税制の原則である公平◉中立◉簡素から逸脱していると批判した。

◉最低賃金に連動した控除額の引き上げが働き控えの解消につながると主張。
◉現行制度が限定的な恩恵しか与えない点を指摘し、税制の公平性を求めた。

答弁：
総理は、物価上昇局面での実質的な負担増を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動して引き上げる措置を検討していると回答した。ただし、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるため、基礎控除を最低賃金に連動させることは適切でないとの見解を示した。また、働き控え解消のための控除引き上げの対象や方法について、与党税制調査会での議論を深める段階にあると述べた。

岸田議員は、この答弁を受け、引き続き「年収の壁」を乗り越えるための議論を進める必要性を訴えた。

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《3》補正予算の規模と経済効果
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次に、岸田光広議員は補正予算の規模について質問した。補正予算が国民生活の下支えと将来への成長投資を両立させる「守りと攻めの両立」を目指すものであると理解を示しつつ、その理念が実現するかどうかは政策の中身と規模が実体経済に与える効果にかかっていると指摘した。

◉現在の景気、物価、需給ギャップの状況を踏まえた上で、補正予算の規模が必要かつ十分であると判断されたのかを質問。
◉国民生活の負担軽減と成長力強化を実現するための最適な規模として積算されたのかを確認。

答弁：
総理は、令和7年度補正予算は「責任ある積極財政」の考え方に基づき、物価高対策や危機管理、成長投資を通じて安全で安心な社会と強い経済を実現する戦略的な財政出動であると説明した。真に必要な施策を積み上げた結果、最適な規模であると判断したと述べ、迅速な効果の提供を目指す姿勢を示した。

岸田議員は、この答弁を踏まえ、補正予算の効果が国民に確実に届くよう、着実な実施を求めた。

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《4》金融市場への影響と政府の対応
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岸田光広議員は、補正予算に対する金融市場の受け止めについて財務大臣に質問した。コロナ禍以降、補正予算が大規模化する中で、市場では国債残高の増加が長期金利の上昇リスクや企業の資金調達環境の不安定化につながるとの懸念が広がっていると指摘した。

◉財政拡大による円安進行が物価対策の実効性を薄れさせ、ガソリン暫定税率廃止の効果を相殺する可能性を懸念。
◉政府として金融市場の受け止めをどのように分析し、マーケットとのコミュニケーションをどう取るのかを質問。

答弁：
財務大臣は、為替や金利は多様な要因で決まるため、財政政策のみの影響を一概に述べるのは難しいと前置きしつつ、為替市場の急激な動きに憂慮を示した。為替相場がファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、投機的な動向や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取ると述べた。また、補正予算は真に必要な施策を積み上げたもので、財政の持続可能性にも配慮しており、市場関係者との丁寧なコミュニケーションを通じて信任を確保する方針を示した。

岸田議員は、市場との対話の重要性を再確認し、財政政策が経済に悪影響を及ぼさないよう注視を求めた。

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《5》基金の積み増しと予算措置の考え方
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岸田光広議員は、補正予算における基金への積み増しについて質問した。今回の補正予算では基金への積み増しが相当規模で行われているが、補正予算は本来年度内に必要な緊急性の高い支出を迅速に実行するためのものであり、中長期的な支出を手当てする基金への積み立てが妥当か疑問を呈した。

◉基金として積む額が年度内の事業や支援内容と照らして妥当かを確認。
◉国民に分かりやすく示す観点から、予算措置の基準や考え方を質問。

答弁：
総理は、基金に対しては事業ごとの必要性や基金要件への適合性を精査し、3年ルールに基づく点検◉見直しを行った上で予算措置をしていると説明した。今回の補正予算では2.5兆円を基金事業に措置したが、いずれも経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現するための緊急性が認められたものだと述べた。予算成立後、速やかに事業実施のための公募や交付決定を進め、喫緊の課題に対応する姿勢を示した。

岸田議員は、基金の透明性と迅速な執行を求め、国民への説明責任を果たすよう要請した。

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《6》防衛費と安全保障環境への対応
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岸田光広議員は、補正予算における防衛力整備計画対象経費や米軍再編事業関連経費について質問した。これらの額がどのような根拠で算定されたのか、またGDP比2%水準を無理やり達成するための積み上げではないかとの懸念を表明した。

◉防衛費の積み上げ根拠と、GDP比2%達成への意図を確認。
◉安全保障環境の変化に対応する具体的な方針を質問。

答弁：
総理は、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に基づく取り組みを加速させる必要があると説明した。補正予算では、今年度中に実施すべき緊急性のある事業として、自衛隊の基盤強化、装備品製造企業への早期資金提供、日米同盟の抑止力◉対処力強化、米軍再編の実施などを積み上げ、約8500億円を計上したと述べた。結果として安全保障関連経費が1.1兆円程度となり、GDP比2%水準に達したが、無理やり達成したものではないと強調した。

岸田議員は、安全保障の重要性を認めつつ、予算の透明性と効果的な運用を求めた。

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《7》重点支援地方交付金の活用と地域格差
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岸田光広議員は、重点支援地方交付金について質問した。この交付金は地域の実情に応じた施策実施を目的としているが、自治体ごとに財政力や行政能力に差があるため、計画通りに活用できるか不透明だと指摘した。

◉地域間の格差を是正し、政策効果を確実にするためのモニタリング強化を提案。
◉地方の裁量を尊重しつつ、効果を確保する制度設計を求める。

答弁：
総理は、重点支援地方交付金は地域の実情に応じたきめ細やかな対策に活用されるもので、事業選択や実施方法は各自治体が判断すべきだと述べた。一方で、小規模自治体の人材不足等を考慮し、国として関係省庁が連携して活用事例の情報提供やフォローアップを行い、丁寧なサポートを進める方針を示した。

岸田議員は、地方の実情に即した支援と効果検証の重要性を再確認し、格差是正への取り組みを求めた。

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《8》再エネ付加金と電気料金負担の見直し
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岸田光広議員は、電気料金に上乗せされる再エネ付加金について質問した。2012年の導入時から負担が増加し、現在では一般家庭で年間約2万円の負担となっている試算を挙げ、付加金が自動的に徴収される仕組み自体の見直しを求めた。

◉補正予算に高熱費支援が盛り込まれているが、根本的な制度見直しが必要と主張。
◉国民や事業者の負担軽減に向けた再検討を求める。

答弁：
総理は、再エネ付加金は再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気利用者に負担を求めているもので、徴収停止しても何らかの形で負担が発生すると説明した。付加金のあり方については、技術進展や必要性を踏まえ、経済産業省の関係審議会で議論が開始されており、検討を加速させると述べた。

岸田議員は、負担軽減に向けた具体的な進展を期待し、制度の見直しを強く求めた。

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《9》現役世代支援と扶養控除の問題
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岸田光広議員は、少子化◉人口減少が進む中、現役世代への支援の重要性を訴えた。国民民主党として年少扶養控除の復活や若者減税を提案し、特に障害児福祉の所得制限の即時廃止を求めた。また、高校生の扶養控除縮小（38万円から25万円）に関する報道に触れ、教育支援拡大を謳いながら増税を求めるのは筋が通らないと批判した。

◉障害児福祉の所得制限廃止と現役世代支援の強化を求める。
◉高校生扶養控除縮小と同居高齢者控除との整合性を質問。

答弁：
総理は、障害児福祉の利用者負担について、所得制限は制度趣旨や他の制度との均衡を踏まえたもので、必要な支援の実施状況や持続可能性を考慮し運用すると述べた。扶養控除については、親族扶養に伴う担税力の減退を踏まえた制度であり、高校生年代の控除は与党税制調査会で議論中であると回答した。政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、現役世代の負担軽減と公平な税制の実現を強く求めた。

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《10》教育国債と長期的な教育投資
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岸田光広議員は、教育や子育てへの支出を未来への投資と位置づけ、単年度予算では不十分だと指摘した。財政学の理論に基づき、将来世代に便益が及ぶ長期的公共投資は国債で賄うのが適切だとし、教育国債の活用を提案した。

◉人口減少下での教育負担軽減と成長力強化のための長期ファイナンスを求める。
◉教育国債の導入について総理の見解を質問。

答弁：
総理は、少子化克服や強い経済の基盤確保、イノベーション人材育成のため、子育て◉教育◉科学技術予算を措置する方針を示した。教育国債とするか否かは未定だが、未来創造のための投資財源調達のあり方を前向きに検討すると述べた。

岸田議員は、長期的な視点での教育投資の重要性を再確認し、具体的な仕組み作りを求めた。

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《11》消費税引き下げとインボイス制度
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岸田光広議員は、物価高騰が続く中、賃上げが追いつかず生活や事業が厳しい状況を指摘し、物価上昇率2%が安定するまで消費税を5%に引き下げるべきだと提案した。また、複数税率によるインボイス制度が事務負担や免税事業者の取引排除を引き起こしているとして、単一税率への回帰とインボイス廃止を求めた。

◉消費税5%への引き下げによる物価高対策を提案。
◉インボイス制度廃止と中小企業支援を求める。

答弁：
総理は、消費税率引き下げは選択肢として排除しないものの、税収の安定性や社会保障財源としての役割を考慮する必要があると述べた。物価高対策を最優先とし、迅速な対応を進める方針を示した。インボイス制度については、複数税率下での適正な課税確保に必要であり、廃止は考えていないと回答した。

岸田議員は、国民生活の負担軽減を最優先に、消費税政策の見直しを強く求めた。

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《12》ハイパー消却税制と設備投資促進
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岸田光広議員は、給料が上がる経済を実現するため、民間投資を後押しする強力な仕組みが必要だと述べ、デジタル化やAI、核融合などの戦略分野への設備投資を加速させるハイパー消却税制や一括消却、加速消却の導入を提案した。

◉成長なくして財政健全化なしを具体化する税制改革を求める。
◉設備投資促進策としての消却税制導入の見解を質問。

答弁：
総理は、ハイパー消却税制や加速消却の有効性や海外事例を踏まえ、必要な措置を議論すると述べた。即時消却については、総合経済対策に基づき、成長投資を促進する大胆な設備投資減税の創設を検討中であると回答した。

岸田議員は、生産性向上と賃上げにつながる税制改革の早期実現を求めた。

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《13》NISAと国内投資枠の新設
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岸田光広議員は、円安要因としてデジタル赤字やNISA拡充後の外国株式への資金流出を挙げ、国内投資を強化する局面であると指摘した。倭国株や倭国国債を対象とする国内投資枠のNISAへの新設を提案した。

◉国内投資活性化による成長戦略の成功を求める。
◉NISAへの国内投資枠新設の見解を質問。

答弁：
総理は、NISAの投資枠は老後資産形成の観点から抜本的拡充がなされたばかりであり、活用状況を見極める必要があると述べた。国内投資活性化には企業価値向上やコーポレートガバナンス改革が重要だと回答した。

岸田議員は、国内経済の成長に向けた具体策を期待し、引き続き議論を求めた。

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《14》暗号資産税制とWeb3産業支援
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岸田光広議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争の鍵を握る分野であるとし、暗号資産の利益が雑所得として扱われる現行制度を見直し、金融商品と同様の分離課税とする改革を求めた。

◉国内Web3産業発展のための税制改革を提案。
◉抜本的な見直しの考えを質問。

答弁：
総理は、暗号資産取引の課税見直しについて、与党税制改正大綱で一定の条件を前提に検討が進められていると述べ、政府として議論結果を踏まえ適切に対応する方針を示した。

岸田議員は、産業競争力強化に向けた税制改革の早期実現を求めた。

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《15》自動車関連税制と産業支援
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岸田光広議員は、自動車産業が厳しい国際環境に直面する中、国内需要を下支えする政策が必要だと述べた。自動車に課される9種類、約9兆円の税負担が販売減少の一因であり、環境性能割や自動車重量税の暫定税率の恒久的廃止を求めた。

◉時代に即した公正◉合理的な税体系への転換を提案。
◉自動車産業支援のための税制見直しを求める。

答弁：
総理は、環境性能割や自動車重量税の暫定税率について、財政状況や環境負荷を踏まえた慎重な対応が必要だと述べた。与党税制改正大綱で自動車戦略やカーボンニュートラル目標を考慮した中長期的な対策が議論されており、結果を踏まえ対応する方針を示した。

岸田議員は、産業支援と負担軽減のバランスを考慮した改革を求めた。

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《16》総括と今後の課題
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岸田光広議員は最後に、30年にわたる経済停滞から脱却する歴史的分水嶺に倭国が立っていると述べ、働き控えを生む「税の壁」を取り除くことが不可欠だと強調した。国民民主党として「対決よりも解決」の姿勢で、年収の壁を乗り越え、国民のための政治を進める決意を示した。

◉補正予算を通じて国民生活の負担軽減と成長戦略の両立が求められる。
◉税制改革や地域格差是正、産業支援など多岐にわたる課題が浮き彫りとなった。
◉政府と与野党が連携し、具体的な実行と法整備を進める必要性を訴えた。

答弁：
総理は、質疑全体を通じて、補正予算の必要性や財政の持続可能性を強調し、物価高対策や成長投資を優先する姿勢を示した。税制改革や産業支援については、与党での議論を踏まえ適切に対応する方針を繰り返した。

岸田議員は、国民の底力を信じ、共に課題を乗り越える政治の実現を呼びかけ、質疑を締めくくった。

2025.12.08 衆議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/3kAVBueOhv December 12, 2025

お母さんに買ってもらった、レイ・ブラッドベリの著作『ウは宇宙船のウ』という傑作集。

本当は『華氏451度』が欲しかったけど、売ってなかった。

今は外国の本、高いね、1冊1,000円超えがザラ、これも物価高騰の影響？ https://t.co/bla38JaSMv December 12, 2025

@YahooNewsTopics 減税とか物価高騰対策まともにしないくせに不要な法案はさっさと通そうとしてる自民党政権クソすぎる。表現の自由の侵害やめろ
#自民党は国民の敵
#高市やばい
#高市内閣の退陣を求めます December 12, 2025

倭国の国民医療費の膨張に関する状況、原因、問題点、および自民党と倭国医師会の関係性について

状況
倭国の国民医療費は、少子高齢化の進行や医療技術の進歩を背景に、長期的に増加傾向を続けています。
2023年度の国民医療費は約48兆円に達し、過去最高を更新しました。
これは1995年度の約27兆円からほぼ倍増した規模です。
医療費の対GDP比率も上昇しており、2023年度では約8%を占めています。
この膨張は、高齢者人口の増加により医療需要が拡大している点が主な特徴です。
一時的な減少要因として、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが挙げられますが、全体として持続的な上昇が見られます。

原因
国民医療費の増加は、主に以下の要因によるものです。

- 少子高齢化の進展: 高齢者（65歳以上）の割合が29%を超え、医療・介護需要が増大しています。これにより、慢性疾患や長期入院のケースが増加し、費用を押し上げています。
- 医療技術の高度化: 新薬や先進医療機器の導入により、治療の質は向上しますが、単価が高いため全体的な費用が上昇します。例えば、新たな治療法の登場が医療の高度化を促しています。
- 倭国特有の医療利用パターン: 入院日数の長期化、病床数の多さ、薬剤や医療材料の高価格、検査・受診回数の頻繁さが挙げられます。これらは他国と比較して顕著で、医療費の効率性を低下させる要因となっています。
- 物価高騰の影響: 医療資材や人件費の上昇が、間接的に費用を増加させています。
特に高齢化が基盤的なドライバーとなっています。

問題点
国民医療費の膨張の深刻な課題

- 財政負担の増大: 医療費の増加は、国民健康保険料や税負担の引き上げを招き、現役世代の経済的圧迫を強めています。将来的に社会保障制度の持続可能性が脅かされる可能性があります。
- 医療現場の逼迫: 病院の約7割が赤字運営となっており、福祉施設の倒産も相次いでいます。これにより、医療従事者の負担増大やサービス低下のリスクが生じています。
- 効率性の欠如: 過剰な検査や薬剤使用、複数の医療機関受診がムダを生み、資源の非効率な配分を招いています。また、生活習慣病の増加が医療費をさらに押し上げ、予防医療の不足が問題視されています。
- 政策的なジレンマ: 医療費削減策（例: 診療報酬の抑制）が議論されますが、医療の質低下や現場の反発を招く可能性があります。これにより、全体的な医療崩壊の懸念が指摘されています。

経済成長の停滞と相まって、国民生活全体に影響を及ぼす。

### 自民党と倭国医師会の関係性（癒着の指摘）
倭国医師会（日医）およびその政治団体である倭国医師連盟（日医連）は、伝統的に自民党と密接な関係を築いており、一部で「癒着」との批判を受けています。

- 献金と選挙支援: 日医連は自民党に多額の政治献金を行っており、例えば最近の事例では5億円規模の寄付が報じられています。
これにより、日医は診療報酬の引き上げや医療政策への影響力を確保していると指摘されます。
自民党は日医の集票力（医師や医療関係者の支持）を頼りにしており、歴史的に相互依存の関係が続いています。
- 政策影響: 日医は開業医の利益を代表し、医療費削減策に反対する立場を取ることが多く、自民党の政策決定に介入する形で影響を与えています。例えば、診療報酬改定の議論では、日医の反発が改革を阻む要因となっています。
- 批判の背景: 倭国維新の会などの野党からは、この関係が「既得権の温存」を生み、医療費のムダ削減を妨げているとの声が上がっています。過去には、日医連が自民党支持を白紙撤回した事例もありますが、全体として連携が強いとされています。
- 詳細な文脈: この関係は、KSD事件のような過去の汚職問題とも関連付けられ、政官業の癒着の象徴として議論されます。ただし、日医は医療の質向上を主張する一方で、政治団体との分離を進める動きも見られます。

この関係は、医療制度改革の障壁として注目されており、透明性の向上が求められています。

医師会 自民党 医療費 December 12, 2025

【2018年約7年ぶりの復活販売決定！】

POCHIパーカーを着るたびに
“そのPOCHIパーカー欲しいです！”と
言って頂く事が多く
この近年で新しくシモラーに
なってくれた方からのリクエストが多数！
沢山着て新しくまた欲しいていう声も！

という事で大人気のPOCHIパーカー
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世の中の物価高騰で少し値段が上がって
しまってますが…🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

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しました！フード部分がフニャとならない
しっかり立つ厚めの素材でかなり高品質！
ご注文期間は1週間！
ライヴ会場での販売は御座いませんので
この機会をお買い逃しなく！

⚫️ご注文期間は約1週間です
12月8日(月)〜12月14日(日)

⚫️ご注文メールアドレス
[email protected]

①お名前 ②ご住所 ③電話番号
④欲しいパーカー柄、サイズ、色、枚数
を明記してご注文下さい。
※お支払いは銀行振り込みとなります。

24時間以内にご注文完了メールを
お送りさせて頂きます。
万が一24時間経っても返信が来ない場合は
こちらに届いていない可能性が
ありますので再度ご確認の
メールをお送り下さい！。
または届いてない場合のみ
SNSのDMやコメント欄から
直接お問合せ下さい。

⚫️送料
今回宅急便を利用させて頂く為
地域や枚数で送料がだいぶ異なる為
今回送料分は着払いとさせて頂きます
お手数おかけしてしまいますが
宜しくお願い致します。

🔴12月21日の大阪ワンマン
🔴12月28日の東京ワンマン
ワンマンライヴにお越し下さる皆様へ

会場にて直接お手渡しでもOKです！
その際は送料分はかかりません。
ご注文の際に会場受け渡しでと明記下さい

会場直接手渡しでは無く
ライヴ後荷物になるからなどでしたら
発送希望と明記下さいませ。

POCHIパーカー ¥6,800
S M L XL XXL XXXL (6サイズ)
ネイビー　ブラック　ホワイト
レッド　グレー (5色) December 12, 2025

@Hiromi19611 アベノミクスは正しかっただぁ？アホか？倭国経済は衰退途上となり、一般庶民は円安物価高騰に苦しんでいるのに高市の頭は大丈夫か？経済再生の原点はアベノミクスの総括だろ！こんな事を言う経済音痴の高市では衰退に歯止めはかからない。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

佐賀市議会12月定例会でおこなった一般質問。
中学校給食や医療的ケア児の家族のケア、物価高騰対策などを取り上げました。

そのうちのバス路線についての質問は、旧国鉄佐賀線に来年度の早いうちに、モラージュ佐賀からゆめタウンまでを新たに設ける」ことが答弁されました。
本当にうれしいです‼️ https://t.co/fYGD4JlnpK December 12, 2025

「おこめ券」関連予算で注ぎ込まれる公金は約4000億円。もう少しで全国の公立小中学校における「給食費完全無償化」が1年実施可能なほど巨額の予算。それほどの予算が、無駄な経費が掛かり更に使い勝手も非常に悪い「おこめ券」に消える。こんなものは物価高騰対策でも何でもない。最悪の高市政権。 December 12, 2025

倒産件数1万件行ったか、、。
物価高騰が主な原因との事だが
倭国大丈夫か？
ウチも他人事ではないから気を引き締めなくては、、。 December 12, 2025