本日の伊藤たかえ議員の本会議登壇、素晴らしい質問でした。政府の方を見た批判糾弾ではなく、物価高騰に苦しむ国民の皆様の方を見た、切実な訴えでした。

課題は山積しています。年少扶養控除の復活、18歳の壁対策、障害者福祉の所得制限撤廃、年収の壁の引き上げ。
この国で働くすべての方々は、この国に生きるすべての子どもたちは、決して忘れ去られていい存在ではありません。
一人ひとりの生活に、未来に、向き合い寄り添う政策こそが、今求められています。

これから閉会にかけて、予算委員会が衆参順に始まります。
社会の、制度の狭間に落ち込んで苦しむ人が一人でもいなくなるように、引き続き党一丸となって訴えてまいります。

#国民民主党
#対決より解決 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

●“重点支援地方交付金”の閣議決定を受け、行田市長には「物価高騰に対する生活支援策強化を求める緊急要望書」を提出いたしました。さらなる生活者支援・事業者支援を求めたところ、しっかり行っていきますと前向きに受止めていただけました。 https://t.co/92Ceoj6aHM December 12, 2025

こういうことに無駄な時間も税金もかけてほしくない。
目下の物価高騰対策、政治とカネの問題、少子化対策…国民はこれらの課題を国会での建設的な議論や質疑を経て解決してほしくて参院選の選挙に臨んだはず。選挙後に取ってつけた様な議題で邪魔しないでほしい。

ねこかわいいざんす。 https://t.co/Dfwo5Y3Hr0 December 12, 2025

【修学旅行】

物価高騰の問題がありますが、工夫して例年通りの予算で実践いたします。
その結果、最寄りの新幹線の駅まで親が送迎＆1日目の昼食のお弁当持参。
これ予算増やしたほうが保護者目線負担少なくないか？ December 12, 2025

勝手に概算価格で高く集めたのはJAであって、そんな値段じゃ売れねえのに、なんでそこに税金投入するのか、謎。

なのでおこめ券配るなんて言ったら支持しません

“おこめ券”めぐり　福島県知事「地域の実情に応じ物価高騰に対応することが重要」(福島テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/pkBf2zjP2a December 12, 2025

物価高騰対策としておこめ券を配るとか言ってるが、その多くが金券ショップ等に流れ相場が暴落しそうな気がするが。
そしてそれを狙ってる人も多いだろうな。#wbs December 12, 2025

@petskojima_4 こんばんは😃🌃
本日もお疲れ様でした
RPどうもありがとうございます
物価高騰の影響で、1,000円越えてしまったために、ロケ予算にはまらずなかなか食べれなくなりました😞
明日もよろしくお願いいたします🙇‍♂️ December 12, 2025

WBSでお米券ネタ
八王子市の考え方が正解だと思う👍

✅物価高騰は米だけではない

なぜお米券なのか？
JAとズブズブの関係が浮き彫りになるだけだから、自治体も気をつけてほしいものだね🥸 December 12, 2025

月曜日もお疲れさまでした🍵
物価高騰で生活は厳しいですけど、友人で集まるクリスマスパーティぐらいは楽しくやりたいものです🔔🎅🥂
もう浮世の憂さ晴らしです😚♬
それではみなさん✨おやすみなさい😊💖🎀 December 12, 2025

【🇯🇵注目開示】12-08
神戸物産 (3038)
時価総額: 8,234億円
評価: 8/10 (★★★★☆)

📝 連結業績予想の修正と配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

【神戸物産、驚異の業績上方修正と増配発表！🚀】
神戸物産（3038）が2025年10月期連結業績予想を大幅に上方修正し、同時に配当予想も増額しました。これは投資家にとって非常に強力なポジティブサプライズです！

・**本業絶好調！「業務スーパー」が快進撃**
・新規出店が順調に進み、売上高を牽引。
・円安や物価高騰で節約志向が高まる中、業務スーパーの「価格競争力」と「プライベートブランド商品」の優位性がお客様に強く支持され、既存店出荷も堅調に推移しています。

・**利益率も大幅改善！**
・輸入品や原材料の調達コスト上昇に対し、価格転嫁や調達先の最適化、物流の効率化を徹底。これにより利益率が向上しました。

・**数字が語るインパクト**
今回の修正で、主要な利益項目は軒並み大幅な増加を見せています。
・売上高：5,250億円 → 5,517億円（+5.1%）
・営業利益：377億円 → 398億円（+5.6%）
・**経常利益：378億円 → 480億円（+27.0%）** ← 特に注目！
・**親会社株主に帰属する当期純利益：240億円 → 318億円（+32.5%）** ← 驚異的な伸び！
・**1株当たり当期純利益（EPS）：108.35円 → 143.63円（+32.56%）** ← 株価インパクト大！

・**株主還元も強化！増配を発表**
・年間配当予想を従来の1株あたり26円から30円に増額（+15.38%）。業績好調を背景に、株主への還元姿勢も明確に示されました。

・**経常利益の特記事項**
経常利益の伸びには、工場に係る補助金の交付や、為替変動対策のデリバティブ取引の一部契約終了による時価評価の戻入れも寄与しています。一時的な要因も含まれますが、本業の力強い成長が基盤にあることは揺るぎません。

**【投資家はどう動くべきか（カタリスト）】**
これだけの好材料は、明日以降の株価に強くポジティブな影響を与えるでしょう。特にEPSの30%超の上方修正は、時価総額8,234億円の企業としては非常に大きなインパクトです。
・短期的な株価上昇に期待できます。
・中長期的には、節約志向が高まる環境下での「業務スーパー」のビジネスモデルの強さが再評価される可能性があります。
・インフレ耐性の高さやコスト管理能力も証明されており、引き続き注視すべき銘柄です。
株価は強い上値抵抗を突破し、新たな高値を模索する展開も視野に入ります。押し目買いのチャンスを探る動きも出てくるでしょう。 December 12, 2025

同じサプライヤーでも、他所はオーセンだけでなくレプリカもある。廉価版の位置付けで少し安いレプリカの販売も検討して欲しい。実際色んなところに物価高騰の余波が来ていて、これでまたオーセンの値段が上がると厳しい。 December 12, 2025

今の倭国は不景気、物価高騰、ドル高円安、少子高齢化などで真っ暗闇のような世の中になってますが、そういう時だからこそ見直されて欲しいバンドがあります。
それは「アナーキー」です！
#アナーキー
#アナーキーが見直されて欲しい
https://t.co/a5VuVgGEMQ December 12, 2025

#高松市議会議員
#中村伸一の日誌

⭐︎大西秀人市長に公明党議員会から令和8年度予算要望書を提出。
　まちづくりの目標に沿って155項目の要望。併せて、物価高騰対策のための国の交付金を活用した対策の速やかな実施を求めました。

⭐︎市当局からの事前説明

⭐︎質問原稿づくり

本日もありがとうございました。 December 12, 2025

Xmasはワクワクしますね。🎅🔔
Xmasケーキも物価高騰で、ささやかな小さいケーキにポインセチア&大好きな音楽で楽しみたいです。 https://t.co/b5lHMdAjuQ December 12, 2025

■中小企業の「業績が悪い」
　(＝＃生産性向上 を起こせない)理由は...

①＃緊縮財政 の政府が行う
　「コスト・プッシュ型の物価高騰対策」がショボいから

②#デフレ(需要不足)の影響で投資ができないから

③そのデフレ期に中小企業を潰す
　＃構造改革(規制緩和、民営化、自由貿易)をしたから https://t.co/HjX0xXoywV December 12, 2025

【野田談 vol.6】

今回は街の声を聞く特別編。
49年続いたパン屋さんが、閉店を決めた理由とは──。

止まらない物価高騰が、地域の灯を消しています。 数字だけでは見えてこない「現場の痛み」、そして当事者が描く、街の未来とは。

ぜひご覧ください👇
#野田談 #立憲民主党 https://t.co/PypqtwEwN3 December 12, 2025

倭国共産党旭川地区委員会と同市議団が12月4日、今津寛介市長に2026年度予算編成と当面の市政執行についての要望書を提出し、意見交換しました。
　要望書は市長の政治姿勢と予算編成方針、重点要請項目、医療・介護・福祉、くらし等、子育て支援、経済・雇用等、環境・エネルギー、教育についての８分野、１０１項目です。
市民からは福祉灯油の実施が喜ばれていることを紹介し、引き続き他の物価高騰対策も行うよう求めました。
#倭国共産党　#旭川市に予算要望 December 12, 2025

@hellomitz3 国の税収は5年連続で過去最高を更新してる。税金取りすぎなんだよ。返金しろ。米価格はなんで高止まりしてるんだ？物価高騰は便乗値上げが多いんじゃないのか。政府は物価高対策しっかり打てよ。庶民の生活苦を放置するな💢 December 12, 2025