相手が農林水産大臣ともなると
市町村長からすると相当な勇気と覚悟が必要です。なぜならば、ほとんどの市町村って、国から国庫補助金や地方交付税をもらっているからです。

「農水大臣が大好きなおこめ券」ともなるとなおさらです。

しかしながら、物価高騰の影響を受ける市民のために、相当な勇気と覚悟で、本当のことを申し述べました。 December 12, 2025

物価高騰が続く中、家計を守るための支援は本当に届いているのか——

今回の国会質疑では、総理に対し 中低所得者層への家計支援、食料品価格高騰への特別加算、商品券方式の課題、即効性ある自治体支援、水道料金の引き下げ、子育て応援手当、ガソリン暫定税率の廃止、冬季の電気・ガス代支援 など、多岐にわたる施策の実効性を問いただしました。

生活者の声が政策にどれだけ反映されているのか、ぜひご覧ください。

フルver.こちら🎬👇
https://t.co/YDcWZUXpaL December 12, 2025

【#北九州市】#物価高騰対策 #おこめ券予算
悩ましい予算方針。
「おこめ券」選択せずとも
いつまでも変わらぬ非課税・現金給付💴

市議会で市長へ質問しました。

👨‍💼武内市長の記者会見コメント
「お米券は手数料がかさむ」「市民の皆さんに届く額が相対的に低くなる」

💴市の物価高騰対策の予算方針💴
①非課税世帯給付金　1万円
②商品券　2割上乗せ

以下、質問内容。

🟩経費率・額はどうなのか？
（もったいない税金）

どちらも市の事業内容は経費率でみると「約22%」話題のお米券の経費が高いことを批判していたので、「マスコミ情報ではお米券が経費率12%と指摘し、これすらも高くて下水道減免している自治体もある。」「お米券の試算はどうだった？」と確認しました。

市の回答は
「数字持ち合わせてない。記憶では高い経費だった」とだけ⚠️
こんな議案にかかる根拠で曖昧な説明は珍しい。。。なにをもって審議か。
※その後、資料催促したところ個別説明あり。「簡易書留でお米券を発送した条件（経費率30%超え）だと給付金事業の方がコスト低い」とのこと。
多くの議員から下水道減免を求める声も多く、市は「検討したがシステム改修期間もあるし初めての作業で作業で混乱もある」と、次回検討についてはノーコメントでした。

🟩支給対象はどうなのか？
（非課税世帯・生活保護世帯への重複給付）

他都市と方針が異なるのは地域差としてやむなしか？どのまちにも非課税世帯はいるが、北九州市は賃上げ効果が少ない非課税世帯を重点支援したい方針だ、と。
私としては、これまで通り「物価高騰は市民、国民全員が影響受ける」「稼げるまちを目指すのに、稼ぐ課税世帯は北九州市に住むと還元されることがない」ことを指摘しました。
生活保護1.8万世帯を含まれるだけでなく、別途、生活保護制度の冬季加算や年越し加算も給付もある上で、今回の給付金を上乗せ支給する方針とのことでした。

🟩市が主体性ある判断か？
半年前の参院選前には「国の給付金事業が自治体の負担だ。下請けではない」と苦言ありましたが、今回は市が選べる環境において、あえて【非課税世帯への給付金】を繰り返す選択となりました💦
今回は「国と歩調を合わせたい」「非課税世帯への給付事業はノウハウを蓄積」とのこと🤔

前例踏襲によって繰り返す給付金事業が、いつの間にか「ノウハウを蓄積▶︎スピード実行」という思考になってしまうことは、挑戦都市とは言い難く、そろそろ他都市を見習って「脱・給付金」へ移行できないのか？と。スピード給付できるノウハウあっても、対象とならない課税世帯はいつまで待っても受け取ることがありません💦

給付金事業が始まって5年。
変化ないまま2025が終わろうとしています🙃

12/12(金)に賛否決着へ。
多くの市議へ違和感が広がりますように。 December 12, 2025

日頃より、くすのきシェルターで暮らす保護猫達を応援くださり、誠にありがとうございます🙇‍♀️

皆様の温かいご支援と応援により、達成を目指していた12月9日（火）に無事第一目標を達成することが出来ました！㊗️
本当にありがとうございます🙏

皆様からの想いのこもった応援📣と励ましのお言葉に支えられ、今日という日を迎えられたことは、何にも変えがたい万感の想いです🥹💐
沢山の応援とご支援に、心より深く感謝を申し上げます。

ここ数年で急増した、飼主様の急逝や施設入所などによる飼い猫の引取り。
引取りを行う子達は皆、
高齢で何らかの疾患を抱えており医療ケアを必要としています。
近年の物価高騰による医療・飼養費の増額は、団体運営努力だけでは追いつきません。

ですが、私達が活動を止めてしまえば行き場を失った命は消えゆくしかなくなってしまいます！

また、高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！

地域で起きている問題事は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！

そのためにも、地域で活動する私達が命の危機に瀕している子達を一頭でも多く、救い続けていかなければなりません。

こうした活動は、皆様からのご支援があってこそのお陰で成り立っております。
今プロジェクトで、皆様から賜わりましたご支援は、持病により継続した治療を必要とする子達の5ヶ月分の飼養費と医療費を賄うことが出来ます。

プロジェクト終了までは、残り9日間あります。
そこで、当初より予定をさせていただいていた残り期間で、
ネクストゴール600万円を目標に掲げ、
最後までご支援を募らせていただきたいと思います。

行き場を失くした子達にも、救いを求めている目の前の命にも、
適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けるために、どうか最後までご支援のほど宜しくお願い申し上げます🙇‍♀️

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。

【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kLGc9 December 12, 2025

【給食費補助の議論、いよいよ大詰め。最後に注目いただきたいポイント2点】

給食費の補助は、国と都道府県で折半へ。方向性が少しずつ報道されています。
報道によると、国で補助基準額を定めた上で折半して市区町村に支給し、上回る分は地方自治体の裁量で保護者負担も可能とする形になりそうです。概ね私が主張してきた方向に近そうです。
なお、都道府県負担分は、国が地方交付税で措置する方向とのこと。市区町村の一般財源負担にならない見込みであることは一安心ですが、まだ気になる点があります。細かい論点ですが、ぜひご覧ください。

1️⃣補助基準額は、いくらになるのか？

報道によると、補助基準額は、令和5年度の平均給食費の約4700円を基準に、物価高騰を踏まえて決めるようです。この金額がいくらになるのかも大切な論点です。
令和5年度からこの2年で、給食費は大きく上昇しています。例えば、芦屋市では令和5年4月時点の給食費は250円。そこから保護者の方々に値上げのご理解を何度も頂き、今では316円（今年度のみ保護者負担は287円）です。食材費はおよそ1.3倍になっている計算です。
国として「基準額」として示すのであれば、現状の食材費高騰を踏まえた金額にしていただくよう、強く要望します。

2️⃣「地方交付税」って、本当に全額地方に入るのか？

そもそも地方交付税は、本来地方の税収入とすべきものを国税として国が代わって徴収し、再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」のことです。ということは、「国が地方交付税で措置する」と言いつつ、国が支給を決定することから国の税金と思いきや、もともと地方に入るはずの税金です。
また、総額は「◯◯税の◯%」という形で決まっています。今回、給食に補助するからと言って、その分が自動的に増えるわけではありません。その分、他の施策に充てるはずの財源がなくなるのも困りますよね。
本当に全額国が結局負担してくれるのか？は1つの論点だと思います。

まもなく、正式な決定がなされると聞いています。私がこれまで訴えてきた内容（給食の質を守るため、国で決めたことは国の負担になるのか？保護者負担の余地は残るか？）に加え、以上の2点にもぜひご注目ください。

#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025

物価高騰につき、いつもは合挽きで作っているハンバーグをやむなく豚肉100パーにしたらとんでもなくおいしかった。ポン酢と合いすぎるし、なんなら牛肉100パーより好きかもしれない。こんなご時世じゃなかったらたぶん豚100ハンバーグは作らなかったし、物価高も悪いことばかりじゃないなと思った。 December 12, 2025

公明党県議団で、広島県知事に、物価高騰対策の緊急要望を行いました

国の交付金を活用した物価高対策として
・子育て世帯・高齢者、影響を受ける中小企業への支援強化

・かき大量死に伴う養殖業者や飲食など関連産業への支援拡充を求めています https://t.co/0XOBbx9bcI December 12, 2025

#自民党は利権と汚職と税金泥棒
#高市内閣の退陣を求めます
軍拡で約60兆円、つけは大増税、更に物価高騰で、私達庶民の生活はマイナス続き、疲弊します。
消費税の仕組み知り、騙されていたんだと更にムカつきます
#消費税廃止が最高の経済対策 https://t.co/LCPr5HiPTq https://t.co/OZ4AIGz1Yu December 12, 2025

#梅沢志洋村長 のコメント「国の対策を待っていられないので独自で対応する。入金キャンペーンと合わせて利用してほしい」
がカッコいい。政府の物価高騰対策支援を素早く暮らしの現場に届けたいとする長の決意を感じる。　#片品村
#地域電子通貨 #上毛新聞 https://t.co/lg7mG5sCd4 December 12, 2025

今回の重点支援地方交付金ですが、2兆円のうちの4000億円が食料品の物価高騰に対する特別加算とされており、食品に関する事業実施を求められています。この中で、お米券も推奨されています。

この特別加算が曲者で、経費率の低い水道基本料金減免や下水道基本料金減免だと利用不可です。

交野市の場合、特別加算が約1億円、その他の重点支援地方交付金が約4億円です。

そのため交野市は、給食無償化に1億円以上使ってますので、それを特別加算に充当し、その他の重点支援地方交付金が約4億円と給食無償化に使う予定だったお金を水道基本料金減免や下水道基本料金減免に使います。

ルール上認められていますが、そもそも、特別加算の縛りを撤廃してほしいです。 December 12, 2025

【公明党、補正予算に“賛成”しました。その理由は？】

斉藤代表から、重要なメッセージがありました❗️

物価高騰が続く中、不安を抱える皆さまに必要な支援を“いち早く”届けるため――
公明党が提案し、補正予算に反映させた施策が多く盛り込まれたことから、今回の補正予算に賛成しました🔥

🔴主な生活支援策
・子育て世帯：子ども1人あたり2万円の応援手当
・医療・介護などエッセンシャルワーカー：賃上げ支援
🔵家計負担の軽減
　- 地方交付金を活用した水道料金引き下げへの柔軟な対応
　- 電気・ガス料金支援も、来年4〜5月以降の継続を“否定しない”答弁を引き出す

公明党は、
「国での財源確保」と「地方での迅速な執行」を両輪に、
支援を一日も早く届けるため、全国の自治体へ働きかけを進めています。

🟡本日、公明党県議団として知事へ要望書を提出しました。✨
生活者目線で政策を前へ進める――これが公明党です❗️

▼ 詳細はこちらの動画
YouTube：https://t.co/A4ypsVM2LC

#公明党
#物価高騰対策
#生活支援
#宮崎県議会
#工藤たかひさ December 12, 2025

今年の漢字は「高」が本命
物価高騰と
最高値更新と
最高値更新と
最高値更新...
おまけに
高市首相で予想集中
Vaundy – 怪獣の花唄
→ サビの「高く高く～♪」
鳥肌立つ高音で
ロックされていませんか？
コメント待っています📝🥺
怪獸の花唄/Vaundy
https://t.co/UUnsDos7bR December 12, 2025

12/11
先日行った市長への
物価高騰対策の緊急要望が
公明新聞に掲載されました

12月議会の真っ只中です
明日から始まる環境産業委員会の
質問原稿に取り組んでいます
引き続きしっかりと
取り組み　市民の皆さまに
喜んでいただけるよう努めます

#東大阪市　#公明党
#市議会議員　#よねみつ綾子 https://t.co/QFjmqe9ebW December 12, 2025

帰りの福岡空港では
20-30代の旅行者が多く
コロナ前より、高齢者がホント少なかった💦
インフルで外出控え？
物価高騰のせい？ https://t.co/JgX12P9jSq December 12, 2025

🌅＃京成高砂駅南口で朝のご挨拶🌅

昨日の総務委員会では、令和7年度第3次補正予算等の議案が審議されました✨

今回で4年目となる、物価高騰緊急対策支援金として、区内の個人事業主に3万円、法人に15万円の予算が含まれています✨

最終本会議での成立を目指してまいります❗

今日も、お気を付けて行ってらっしゃいませ🤗 December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「教育行政について」
・給食費無償化について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）教育長、教育指導部長、企画財政部長

【質問要旨】
交野市においては、令和7年度、中学1年生から3年生並びに義務教育学校後期課程7年生から9年生、小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生を対象として給食費無償化を実施している。

他方、物価高騰などが続く中、持続的運用や対象の拡大には一定の制約があると認識している。

そこで、本市における給食費無償化の現状と課題について示されたい。

【答弁要旨】
本市では、物価高騰による子育て世帯の経済的な負担を減らすことを目的に、令和5年4月から中学校1年生から3年生における給食費無償化をスタートしました。

その後、令和6年1月、小学6年生に拡大し、令和7年4月には、小学5年生並びに義務教育学校前期課程5年生を給食費無償化の対象に加え負担軽減を拡充しています。

また、学校給食費改定分につきましても保護者負担を増額せずに対応しております。

給食費無償化の課題としましては、仮に全学年まで進んだ場合、年間およそ3億円以上となる財源の確保がございます。

物価高騰が続き、学校給食費も毎年改定する必要がある中、保護者負担を求めておらず、市の負担が毎年増加しております。

【質問要旨】
本年、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、小学校の給食無償化などの制度化に向け、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算編成過程において成案を得た際に実施を検討するとしている。

そこで、本市として、小学校給食無償化に係る国の制度設計及び工程を、現時点でどのように把握しているのか示されたい。

【答弁要旨】
国においては、これまでも学校給食法の改正案の提出や、複数党間での合意文書への記載など動きがあったところですが、先月11月には自民党、倭国維新の会、公明党の3党による実務者協議が開始されたと聞いております。

現時点では報道以外の公式な連絡は無い段階ではありますが、令和8年度から小学校の給食無償化を実施する方向で制度設計されているものと考えております。

なお、聞き及んでいる限りでは、国からの支援は必要な食材費の全額とはならない見込みです。

【質問要旨】
本年2月25日に示された給食無償化を含めた教育無償化の3党合意、先ほど申し上げた6月の「骨太の方針」閣議決定、そして先月11月に実務者協議が開催され、令和8年度の小学校給食無償化の実現に向け、本格的な議論が進展しているものと認識する。

また、昨日12月9日、全国知事会においても、地方の財政負担の在り方等について議論されたところである。

こうした国及び都道府県の動向が具体化しつつある今、本市としても、制度化が及ぼす財政インパクトを適切に把握しておくことが重要であると認識する。

そこで、現時点で市が把握している対象児童数、想定される国支援額、本市負担額の見込みに加え、物価変動の影響を踏まえたリスク等の評価について示されたい。

【答弁要旨】
自治体への財政支援につきましては、報道によりますと、給食費の全国平均である一人当たり月4,700円程度の支援を軸として協議が進められていると聞いております。

この額は、令和5年度調査における数字で、夏休み等もございますので、年間の食材費を11か月で割ったものと聞いております。

この額を基に試算いたしますと、来年度の小学校児童を約4,000人と見込んでおりますので、国からの支援総額は約2億円程度と見込まれます。

本市の財政負担額ですが、令和8年度の予算を編成中でありますので、明確な数字は計算できませんが、国の調査時点の令和5年からも物価は大きく高騰しておりますので、あくまで現時点での想定ではありますが3千万円程度にはなると考えられます。

なお、11月13日には全額を国の負担とするよう、全国市長会から緊急意見を提出したところです。

【質問要旨】
国が給食無償化を制度化する場合、基礎自治体として、既存の無償化施策との整合性や学校現場の事務負担など、幅広い観点からの対応が求められる。

そこで、国の動向を踏まえ、基礎自治体として、どのような方針及び準備を進めているのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
本市においては、市独自の施策として国に先立ち物価高騰対策として段階的に学校給食の無償化を進めてきているところです。

今回、国による小学校の給食無償化が実施された場合、特に財政負担をどこがするかということですので、整合性の問題はないと思われますが、これまで無償となっていなかった小学校1年生から4年生までが無償となることから、保護者負担の軽減につながるものと考えます。

今後、小学校分で市の負担がどの程度生じるのか、国による中学校の給食無償化が実現されるのか等に注視しつつ、それまでは市負担による中学校の給食無償化を維持していきたいと考えています。

なお、給食費徴収に関する学校現場の事務負担については、全国的には課題と言われておりますが、本市においてはこれまでも、保護者と給食センターがやり取りしてきておりますので、今回の国の無償化による影響はないものと考えております。

【質問要旨】
国による小学校の給食無償化が実施された場合、本市が現在独自に実施している給食費無償化事業との重複部分について財政負担の変動が想定される。

そこで、令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額を示されたい。

【答弁要旨】
令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額は、約7,169万8千円となります。

【質問要旨】
その国制度との重複部分の本市財政負担が軽減される場合、その財源をどのように教育施策や子育て支援などに振り向けていくのかが重要となる。

そこで、本市の財政負担軽減分をどのような政策判断で再投資を検討していくのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
国の給食無償化が制度化された場合には、これまで市が独自で行ってきた無償化事業と重なる部分について、財政負担が軽減される可能性があります。

これによる財源については、これまでお示ししてきた子育て世帯の移住・定住への取組など、より魅力を高める施策に対して活用ができるよう、検討してまいりたいと考えております。

【要望】
本市において、令和8年度以降の国による制度化が図られることを見据え、小中学校全学年の恒常的な給食無償化へ円滑に移行できるよう備えるとともに、将来の教育施策や子育て支援、ひいては次世代への持続的な投資へと確実に結びつくよう取り組みを進められたい。 December 12, 2025

私は買い物をするので物価高騰を日々、実感している。何時もの店は牛乳やヨーグルトは他のスーパーより30円～40円安く、食パンも豚肉も好きなラム肉も同様の安さ。それでも去年より30円以上値上がり。日用品も然り。「こっちが音を上げたい」心境！
首相と議員はそういう庶民の暮らしを見るべきです！ December 12, 2025

🌿【ご報告】第四回定例会・厚生委員会で質疑しました！

本日の厚生委員会では、令和7年度12月補正予算について質疑しました。
子育て・福祉・障害支援など、都民生活に直結する重要なテーマについて、都の考え方と今後の方向性を確認しました。

🍱【保育所の物価高騰対策、前進です！】

保育現場から届いていた「もう限界…」という声。
給食の質を守るため、東京都は1〜6月分の追加支援を決定しました。

✔ 認可保育所：864円 → 1,215円／月へ増額
✔ 一時預かり：35円 → 49円／日へ拡充

食材費の高騰が続く中でも、子どもたちの「毎日のごはん」を守るための大切な一歩です。
これからも現場の声を力に、支援強化を求めてまいります。🍽✨

＃物価高騰対策
＃厚生委員会
＃東京都も頑張っています
＃高野たかひろ
＃保育所
＃食費 December 12, 2025

明日、令和7年12月11日（木）13時40分から13時55分まで、公明党県議団を代表して補正予算の質疑を行わせていただきます。

今回、国の総合経済対策は総額18.3兆円となり、これを受けて県の補正予算も前回比2.4倍となる490億円規模へと大幅に拡充されました。
この「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を最大限に活用し、事務費などのコストを抑えながら、速やかに、そして幅広い県民の皆さま、さらには県内事業者の方々へ実効性ある支援を届けることが極めて重要です。

私からは、
①物価高騰への対応
②国土強靱化の推進
③クマ被害への対応
の3点について質疑いたします。

具体的には、
・公立・私立を問わず高校において、修学旅行費や部活動の遠征費など授業料以外の家計負担が増大していることへの県独自加算の要望、
・工事影響による「秋保・ニ口林道」の開通時期の見通し、
・緊急銃猟の増加による警察の負担確認、またライフル射撃場の増設・整備の必要性、
などについて取り上げる予定です。

県民の皆さまの生活向上と安全・安心の確保のため、全力で取り組んでまいります。 December 12, 2025

2026年新春講演の大発表です。🔈🔈
来年は一味違います！

2026年は過去最高のゲストをお招きしてトップオブトップの講演会になります。

清水 康一朗 氏（ラーニングエッジ株式会社 代表取締役） 会員数1.5万人超のコミュニティ「社長の教養」を主宰するForbesオフィシャルコラムニスト。東洋・西洋哲学を融合した独自の経営論を確立し、アンソニー・ロビンズ倭国事務局長なども歴任。「精神的にも経済的にも豊かな倭国」を目指す事業成長の専門家。

飯島 彰仁 氏（株式会社カタリスタ 代表取締役） 「数字と経営の鬼」の異名を持つ、忖度しない社長コンサルタント。小田土会計事務所時代に社長として年商を10年で2倍にした実績を持ち、作成した経営計画書の黒字割合は驚異の85.8%。年間200名の社長を指導する、結果を出す実務派リーダー。

お二人をお招きしてAIや時代の移り変わりが激しい世の中で三方よしの経営をするためには何が必要なのかをぜひ感じ取っていただければと思います！

『迷いの時代に “希望” を掴む経営』

物価高騰、人材不足、急速なデジタル化。
経営を取り巻く環境が大きく変わる今、
これからの時代をどう進むのか、
「経営の軸」を早めに整えておくことが重要です。

今、経営者に本当に必要なのは、
情報やノウハウを追いかけ続けることではなく、 自分自身の内側から生まれる“希望”を軸にしたブレない判断力です。

本講演では、
ミッション・マーケティング・経営計画という
経営の三本柱を一本の軸でつなぐ
「希望の経営」 をテーマに、
2026年の経営判断と行動が変わる
実践的な視点と考え方をお届けします。

【こんな経営者の方におすすめです】
・経営の方向性に迷いを感じている
・集客や組織運営に課題を感じている
・2026年を飛躍の年にしたい
・社員とともに、長く続く会社をつくりたい

【開催概要】
開催日：2026年1月21日（水）
時　間：14:00～18:00（受付13:30～）
会　場：TKP品川カンファレンスセンター ホール10B
参加費：5,500円（税込）
定　員：リアル会場100名／オンライン100名

【 お申し込み】
https://t.co/bSASdRpeGp December 12, 2025