本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500+0.21%、ナスダック-0.26%
❄️2y-3.3bp3.532%、10y-1.3bp4.151%、30y+0.1bp4.797%
❄️ドル円155.60、Gold+1.89%、WTI-1.16%、₿-1.68%
🔥ORCL-10.83%、データセンター等への投資が膨らむ一方、売上高に結び付くまでに時間を要している模様
🏠マンハッタン家賃が過去最高更新、民主社会主義者の市長誕生効果なく
🇺🇦ウクライナ東部の帰属、国民投票にかける可能性－ゼレンスキー
✍️ハワード・マークス、追加引き下げの意義見いだせない
📈Jobless Claims、前週比4.4万件増の23.6万件－予想22万件
🇵🇭フィリピン中銀、利下げ打ち止めの可能性－総裁「最後かもしれない」 December 12, 2025

令和７年度補正予算案が衆議院を通過しました。

子ども１人当たり２万円の子育て応援手当など、公明党の訴えで多くの事項が盛り込まれました。

他方で、当初の案では物価高対策は不十分であり、中間所得層を含めた幅広い生活者へ、迅速な支援が不可欠だと訴えて参りました。
政府の予算を「より良いもの」にすべく、編成替え動議も提出しました。

国会審議を通じ、
・電気代・ガス代支援の４月以降への延長
・地方自治体向け交付金の特別加算枠について、お米券や商品券以外（例えば上下水道料金引き下げなど）にも柔軟に使えるように
等、わが党の提案に対して建設的・前向きな答弁もあり、総合的な観点から賛成しました。

公明党は全国約３０００人の地方議員のネットワークを総動員し、既に各自治体に様々な働きかけを始めています。一刻も早く物価高対策が皆様のお手元に届くよう、全力を尽くします。 December 12, 2025

【金融所得増税大時代の始まり】
予想通り超富裕層へのミニマムタックス基準の目安が30億円→6億円に引き下げられそうです。しれっと控除額を1億6500万円に半減させて税率も30%に上げています。

そもそも"30億円"という数字は「令和2年実績に当てはめると総所得約30億円以上の人が対象になった」というだけであり、金融所得だけなら約10億円が基準線です。メディアの発信が恣意的すぎます。

というわけでこの変更で最も影響を受けるのは「M&Aリッチ(会社売却組)」でしょう。報道が事実なら10億売却で概ね3億円の税負担です。会社売却を考えている人は2026年中にぜひディールはおまとめ下さい。

そして多くの庶民は「超富裕層への増税」が強まることに反対しないというか、むしろ溜飲が下がるところだと思いますが、これは庶民にとってもBADニュースと言えます。

なぜならミニマムタックスの基準線は10億→5億→3億→1億→0.5億と徐々に引き下げる"ステルス増税"となる可能性が高いためです。

将来的には「NISAとiDeCo以外の課税口座の金融所得課税は25%にする。そして年間xxxx万円以上の金融所得は推進課税にする(最高30%)」といった世界線になると思います。

NISAは1人1800万円、子供NISAは600万円、iDeCoは月6万2000円もの非課税枠があり「これらを超える投資ができる人には増税しても良いだろう」と言われても不思議ではありません。

"金融所得増税大時代"の始まりです。

🔽参考にした報道URL🔽
「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す
https://t.co/O9ZTh9cOIz December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く　ヘルパー不足

政府が２０２４年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は２５年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
　菅原久仁栄記者

　「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が６０歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この２年で『もう通えない』と３～４人のヘルパーが辞めています」
　こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー３人、登録ヘルパー８人で、４８人の利用者を介護しています。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/5PIeKx1nIQ December 12, 2025

「安倍政権下の生活保護引き下げ」が最高裁で「違法」判決。厚労省の対応があまりに酷い。
違法部分を補填する一方、新たに2.49％減額し、差額を値引きする形で追加支給するという原告には明らかに不利益な変更。繰り返される「減額」と欠落した検証を徹底解説する良記事です
https://t.co/qPNNaDF2t5 December 12, 2025

😠これはもう完全に医療費の政治利用じゃないですか？

ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビット氏が、チャック・シューマー上院議員を強烈に批判しています。

シューマーが本当に医療費を下げたいと思っているなら、なぜトランプ大統領の“最恵国価格制度”に一言も触れないんですか？とズバリ指摘💥

この「最恵国価格制度」っていうのは、アメリカ人が薬を海外より高く買わされる状況を終わらせるためのルール。製薬会社に対して、**“他国より高く売るな”**と縛りをかける仕組みなんです💊🇺🇸

それにも関わらず、シューマーはこれにまったく触れず…。レビット報道官はこう続けます。

「シューマーは“薬価を下げろ”と言いながら、実際に下がる政策には沈黙。これが本気って言えるんでしょうか？」

やばいですね…。これ、もはや国民のためじゃなくて、製薬業界への忖度にしか見えないという声もSNSで噴出しています。

📉薬価引き下げのカギを無視する政治家たち。
😠患者は苦しみ続けてるのに、議会では駆け引きばかり…。

ほんと誰のための政治なんでしょうね…💢 December 12, 2025

物価高騰が続く中、家計を守るための支援は本当に届いているのか——

今回の国会質疑では、総理に対し 中低所得者層への家計支援、食料品価格高騰への特別加算、商品券方式の課題、即効性ある自治体支援、水道料金の引き下げ、子育て応援手当、ガソリン暫定税率の廃止、冬季の電気・ガス代支援 など、多岐にわたる施策の実効性を問いただしました。

生活者の声が政策にどれだけ反映されているのか、ぜひご覧ください。

フルver.こちら🎬👇
https://t.co/YDcWZUXpaL December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号 3️⃣倭国の大問題
👻維新 分身、変身…奇怪な〝三枚の領収書〟
https://t.co/PsUpJEw1gP
📉経済これって何?〉下水道老朽化 各地で陥没リスク
🦼訪問介護 報酬引き下げで倒産に拍車
📦アマゾン労働者は「資本論Q&A」をどう読んだか
https://t.co/BZSIe2xVuo December 12, 2025

12月10日　エノク氏のニュース速報

米国、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕

ブルガリア全土で数万人が反政府デモに参加

タイム誌、「AIの建築家たち」を今年の“パーソン・オブ・ザ・イヤー”に選出

トランプ政権、カリフォルニア—メキシコ国境に軍事化ゾーン設置へ

エリカ・カーク氏、CBSニュースのタウンホールで夫の殺害について語る

連邦準備制度、主要金利を引き下げ

トランプ氏の「ゴールドカード」プログラムが開始

メキシコ、中国に最大50％の関税を承認

下院、国防権限法（NDAA）9,000億ドル規模の政策法案を可決

米連邦判事、ロサンゼルスへの州兵派遣を阻止

ルビオ氏、「無駄な」Calibriフォントを廃止しTimes New Romanへ回帰を命令
※Calibri = Microsoft Office の長年の標準フォントで、読みやすく現代的なサンセリフ体。

ミシガン大学フットボール監督シャローン・ムーア氏、解雇数時間後に収監

箴言 22章6節

あなたの好きな野生動物は？
https://t.co/67aC2LpFOD December 12, 2025

🇺🇸🐯TRUMP大統領
3回目の金利 引き下げに
12/10
0.25%引き下げた
9と10月と合計0.75%になる
4.50%が4.25%になった
マイホームローンをかかえている家族は
大型家電が数個も買えるくらい
利息が安くなる
1億5千万円のローンを10年
組んだとしたら
毎年116万円も安くなる計算
家族旅行に行ける程ですね https://t.co/cOL2XU3EX0 December 12, 2025

燃料流量引き下げによりラップタイム悪化。パワフルさ欠いたフィーリングを野尻智紀残念がる「スーパーフォーミュラらしくない」
#SFjp #スーパーフォーミュラ #SFormula
https://t.co/iyARwk5iPY December 12, 2025

本格的に中国共産党勢力排除始まりますね。

「超富裕層」への追加課税、対象の目安は「年間所得６億円」に引き下げで最終調整…２７年からの適用目指す（読売新聞オンライン） https://t.co/SPF8vAeAU3 December 12, 2025

犯収法令の改正案についてパブコメ募集が出ています。
私も下記の通り意見を出しました。
何らかの意見がある皆様、この機会に是非送りましょう！
https://t.co/wODKGKW0ms

1 ワ方式等と本人確認方式が呼ばれている中、変更によりそれがずれると議論や情報が非常に混乱する。
本来ずれないようにするべきであるが、ICチップ認証方式等本人確認方式の名前を公式に付けて欲しい。
例えば海外の金融事業者がこのような変更についてこれるとはとても思えない。

２　私が代表を務める電子決済手段発行資金移動業においてはICチップ認証方式に一本化している。それにより口座開設時間の短縮や口座開設コストの低減、偽造身分証明書による偽名口座の作成防止等を達成している。
今回の変更を機に、このような先進的な事例を公表して、他の特定事業者にICチップ認証方式への全面移行を促すべきである。

３、これまで銀行等の金融機関では偽造免許証等により多数の偽造口座が作られており、AIの発達も悪用され、実際に不正送金は増える一方である。
これまでの運転免許証等による本人確認は全く信用に値しない為、継続的顧客管理としてICチップによる全顧客の再確認を金融機関に義務付けあるいは強く促し、応じない顧客はハイリスク顧客として出金上限額や送金上限額の引き下げ等を行うべきである。このような先進的な取り組みを行う金融機関を公開し、先進的な取り組みを全国に広げるべきである。 December 12, 2025

生活保護基準引き下げ、最高裁で「違法」確定も…厚労省が“独自基準”で再減額　法学者120人「法治国家の破壊」指摘 -弁護士JPニュース
https://t.co/G5Qz75lODr December 12, 2025

MicrosoftのAIプロダクト関連の記事。

・MicrosoftのAIプロダクトは品質が悪く誰も買いたがらない状況
・社内のAI販売目標が引き下げられたという報告が出ている

・ナデラCEOは顧客の信頼を犠牲にして技術の流行を追いかけているのではないか
・過去には小売部門を閉鎖し消費者向けプロダクトから撤退してきた
・ブロックチェーンやメタバースに続き今はAIに飛びついているが優先順位がおかしい
・AzureのAIプロダクトの売上予測と目標が下方修正された

・一方で、GoogleのGeminiが市場シェアを伸ばしMicrosoftを追い上げている
・提携先のOpenAIはコードレッドを発令するほど危機感を抱いている
・ChatGPTの問題解決能力はすでにGeminiに遅れをとっており、画像生成技術においても競合他社がOpenAIのDALL-Eを凌駕している

・OpenAIは巨額の負債を抱えておりビジネスモデルが危うい
・MicrosoftはOpenAIに深く依存しているため共倒れのリスクがある

・最新の市場調査ではGeminiがCopilotを抜く勢いで成長している
・エージェント型AIは人間の介入が必要でコスト効率が悪いという指摘もある

・Microsoftは自社ツールの完成度が低いことを気にしていないように見える
・Microsoftは高価なNVIDIAの技術に依存しているが、Googleは独自のサーバー技術へ投資し全体を掌握している
・Microsoftは中途半端なAI機能をプロダクトに無理やり詰め込んでいる

・業務アプリ上のCopilotはGeminiに比べて直感的に使えない
・今のMicrosoftにはとりあえず出荷して後で直すという悪癖がある
・低品質なAIプロダクトはかつてのInternet Explorerのような悪評を生む恐れがある

・Github Copilotなどの一部の成功例を除き全体的に方向性が定まっていない
・自社製チップの開発も進めているがNVIDIA依存からの脱却は遅れている
・品質を軽視すれば単なるサーバーの再販業者に成り下がる可能性がある

https://t.co/30Uw7ZSswa December 12, 2025

いのちのとりで裁判主催の集会に参加をしました。

最高裁で生活保護の基準の引き下げが違法と判断されたにもかかわらず、速やかな救済ができていません。大問題です。 https://t.co/5Z92WDhUKC December 12, 2025

国民の痛みを「わが事」として共産・田村貴昭議員は高市首相をただした
▽OTC類似薬の保険外しーー患者負担の激増を強いる
▽生活保護費の新たな引き下げーー国の違法を認めた最高裁判決を無視するのか
▽米国の要求に従い軍拡増税ーーGDP比3.5%になれば約21兆円。国民生活の破綻招く

「赤旗」から https://t.co/S1cqsCmwM6 December 12, 2025

記事にもありますが、今回の議論の焦点は、最低基準額だけでなく、どれだけ「中間層」に対して実質的な支援となるのかだと考えています。

健康保険料率の引き下げのニュースもありましたが、課税対象額が引き上がる話でもありますから、結果として負担が増える層も出てきます。とくに、すでに高い税率がかかっている層ほど逆効果になりやすい構造です。

だからこそ、税と社会保険料をトータルで見た負担の議論が欠かせません。部分的な制度改正ではなく、家計にとっての実質的な負担—とくに現役世代・中間層の負担がどう変わるのか—を丁寧に示しながら議論が進むことを望みます。

https://t.co/NVm3mixnEd December 12, 2025

基礎控除という概念自体を廃止して累進課税に(例えば150万以下とか)0%域を設ければ良い
課税所得を控除すると累進課税全体が引き下げられてしまって高所得者優遇にしかならないので｢最低限の生活費に課税しない｣という目的なら累進課税を0%からの階段方式にすれば良い https://t.co/An4Zj5lge8 https://t.co/RxdNaJeZtt December 12, 2025