生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

きょうの潮流　2025年11月24日(月)｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/pYZZorT2sy

生活保護費引き下げ　国の不誠実

案の定、口先だけでした。「深く反省しおわびする」。国の生活保護費大幅引き下げを最高裁判決が「違法」としたことに対する高市早苗首相の国会での弁です November 11, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

給料引き下げしないで、きちんと報酬をもらって倭国の良さをアピールする服を自分の給料で買ってください。
倭国の職人さんも豊かになり、技術も伝統や文化も守られます。経済の好循環が生まれます。
身を切る改革では個人消費が落ち込み倭国の伝統や文化を守ることが出来なくなります。お願いします。 https://t.co/58UbUghvqM November 11, 2025

【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
４～５割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810～900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP（事業者からの買取制度）を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない！！
#参政党 ＃参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

@koichi_kawakami これに追い打ちをかけているのが消費税。ほぼ全ての欧米先進国で基礎食料品に売上税、VATが非課税(または減免)ですよ。基礎食料品の消費税引き下げが必要。
史上最高の歳入なのに、ガソリン減税の財源が足りないなんてあり得ない。財源のない自治体はまず、議員定数と議員報酬を減らせ、と言いたい。 November 11, 2025

最高裁が、生活保護の基準引き下げを「違法」とした判決から5ヶ月。カットが違法なら、全額補償するのは当然ではないのか。まさに、こうしたことこそ、憲法審査会の主要テーマとするべき。いま国民にとって必要なのは、改憲ではなく、憲法25条の生きる権利を守ること。大石さん、拍手。

#憲法審査会　#れいわ新選組　#生活保護引き下げ November 11, 2025

この方の言う通りだおこめ券など配らず。
もっと高齢者が働きやすい社会にするべきなんだ。
高齢者の最低賃金を引き下げ企業が雇いやすくしましょう。
そうすれば 小遣い稼ぎをして足らない金を稼げるし 若い世代の人手が増えるので助かる。 https://t.co/UyrmoayOkL November 11, 2025

記録上初めて、新築住宅を購入するコストが中古住宅を購入するコストよりも安くなりました。

新築住宅は402.6Kドルで、中古住宅は406.1Kドルと、文字通りこれまで一度も起こらなかったトレンドが逆転しました。

建設会社は在庫が通常の5-6ヶ月分に対して約9.3から10ヶ月分も抱え込んでおり、これは彼らを苦しめています。

建設融資は高額で、空き家が現金を使い果たしているため、インセンティブで積極的に攻めています。

最大手の建設会社の一つであるPulteGroupは、今や1軒の住宅販売あたり52,200ドルのインセンティブを費やしており、それは住宅価格の8.7%に相当し、ただ在庫を動かすためです。

そのお金はどこに行っているのか？ 主に住宅ローンの金利引き下げに使われており、建設会社が実質的にあなたの利息を前払いして、金利を劇的に下げるのです。彼らは買い手を6.5%から4%に引き下げ、一部の極端なケースでは1%未満にさえしています。

一方、既存の住宅所有者は完全にロックインされています。パンデミック中に金利が歴史的に低かった時期に、アメリカの住宅所有者の半数以上が4%未満の住宅ローン金利に固定しました。

今日の金利は6-6.5%で、古い家を売って新しい家を買うと、月々の支払いが潜在的に倍になる可能性があります。

連邦政府の分析によると、このロックイン効果は2022年以降、文字通り172万件の住宅販売を阻止しており、人々は金利の上昇に直面するより現状維持を選んでいます。市場に出回る既存住宅が極端に少ないため、売り手は価格決定力を持ち、価格を下げません。既存住宅の在庫はわずか4.4ヶ月分で、建設会社のほぼ10ヶ月分と比べてます。

これが本当に意味するのは、建設会社は中古住宅の売り手とは全く別の戦いを強いられているということです。

建設会社はボリュームを動かす必要があり、それを成すために資金調達の創造性を発揮する用意があります。

新築を探している買い手は絶対にこれを検討すべきです。現代的な家に保証がつき、メンテナンスの問題がなく、効果的なコストを実際に低くするインセンティブが得られますが、同時に住宅市場がどれほど歪んでいるかを示しています。 November 11, 2025

高市首相の「深く反省しお詫びする」は想定内の口先謝罪でした。原告の願いは全ての生活保護利用者に引き下げ分を全額補償すること。政府と国は最高裁判決を軽んじて原告の願いを足蹴りしました。『特別給付金』は引き下げた全額ではないし、原告とそれ以外の利用者に差を付けて分断。許せません。 https://t.co/u2jJO546MD November 11, 2025

生活保護費の再引き下げに「食べないでいるしか」　利用者の憤り：朝日新聞 https://t.co/3LF3m9oHEk

〈弁護団の小久保哲郎弁護士は「新たな減額改定は、紛争の一回的解決の要請に反する『蒸し返し』そのもので、許しがたいことだ。撤回を求めて断固として闘い続ける」と話した〉 November 11, 2025

前回、コメントに出している人が居たとShiraも書いていますよ、見てないですか！
＊まだ、この様な事をやって、最高裁判所は誰の味方か？
それが、あなた様には有利に語れる一番の特効薬である訳だが、だから政府に国民が物を申せない選挙と判事！
それは、アメリカのTrump政権も同じです。
強固な部分は、解体されなければならない。
だから、ガラガラポンをこれから、ホワイトハットが掴んだ政府の腐敗を全世界に知らせめるのです！
TOYOさんも、Shiraも知っているから、一々倭国人の政府内容を取り上げて語るとまた、掻き混ぜられるだけだと知っています。
それがあなただ！

＊下記は腐った内容をグタグタと答弁しているだけの話ですよ！
https://t.co/PCPD6AsPwR
違法判決も全額補償見送り？生活保護のあり方とは(2025年11月12日)

9,743 回視聴 2025/11/12
最高裁が「違法」と判断した生活保護費の引き下げを巡り、厚生労働省が全額補償しない方向で進めようとしていることに反発の声が上がっています。

立憲民主党　長妻昭議員
「生活保護を下げるという判断、行政処分したんですが、これが生活保護法違反、法律違反であるという確定判決が出たわけですよ」

高市総理大臣
「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」

厚労省が2013年から15年に行った生活保護費の引き下げ。これを違法とした最高裁判決を巡って国会の場で謝罪した高市総理。

この判決を受け、厚労省は引き下げ分の追加支給など対応を検討していたのですが、先週、追加支給について全額ではなく一部にとどめるという案を示しました。

これに対して原告団らは反発。

原告
「（厚労省は）まずは原告、すべての生活保護利用者に謝罪すること。差額をすべて、現在に至る分まですべて支給することを求めています」

そもそもこの引き下げは2008年のリーマンショック以降に物価が下落していたなどとして、厚労省が生活保護の中の食費や光熱費を補助する基準を引き下げたもの。

当時の受給者は約200万人で、減額は累計で数千億円規模になるとみられています。 November 11, 2025

#27卒
【キリン 本選対策】

まさかの本選かなり早くスタートしたね！
27卒の大手内定の第一号になるかも

締切12/16
年収800万

※キリン受ける学生は
今日必ず見てほしい優遇ルートあるので後述する↓

面接まで使える企業研究↓
①中期計画KV2027
②食と健康という方向性
③P&G出身者が副社長に

★キリン受けるならオススメの応募ルート
—————————————
1個目
https://t.co/FU9EkToFRm
ここは大手の早期内定狙うなら全学生必須
できれば、明日の18時までに利用申請しよう

2個目※11/24までにアプリ起動しよう↓
https://t.co/2WNBV0dkeV
アプリ取るだけなので、準備はすぐできる
5分でできるキャリア診断が個人的に面白い！向いてる業界わからない学生にオススメ

3個目※唯一SPI対策↓
https://t.co/Ke1EHHPfLE
SPIで落ちなくなるので、利用申請しておくといいよ
ここもできれば23:59までに！
—————————————

株主向けに出ている中期計画KV2027から志望動機に使えそうな情報を出していく

“One Kirin”Values という言葉を知っておこう

食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる　が今後の方向性
医療が入っているところが他の企業との明確な違いです

キリンを取り巻く環境をグローバルで見ると、「食領域」では嗜好の多様化や価格の二極化が進み、「医領域」では薬価引き下げや後発品の浸透が進んでいます。また、少子化や高齢化に起因する人口構成の構造的問題に始まり、WHO（世界保健機関）によるアルコール規制に向けた動き、肥満防止のための砂糖税の導入

みないに割と逆風が吹いている

その活路として新設されたのがヘルスケア事業というわけだ
今後の注力ポイントになるので、ここを狙って受けるのもあり！

それではそれぞれの事業について戦略を書いていくよ

まずは飲料（酒・ビール）
戦略は「キリン一番搾り生ビール」や本麒麟ブランドの強化

キリンビバレッジ

「キリン 午後の紅茶」と「キリン 生茶」に投資を集中し、より強固なブランド体系を構築します。さらに、成長を続ける健康領域の強化を継続します。無糖・低糖飲料や、キリングループの独自素材「プラズマ乳酸菌」等の素材を配合した商品や機能性表示食品の拡大に注力

キリングループの資産は高機能アミノ酸だ
免疫、脳の働き、腸内環境に関する機能性素材を活用し、“健康”を軸に“お客様の未充足ニーズ”に応える商品やサービスも展開していくと書かれているのでここに言及しましょう

最後に副社長山形氏が就任したことで、何が変わるか

これはマーケティングの企業体制に変わっていく

例えば
第三のビール「本麒麟」
キリンは麒麟の名前にかなりこだわりが強く、第三ビールのジャンルでは使わないという謎のこだわりがあったがこれも壊れている

ブランドの強化

CMの変更や店頭ディスプレイなどに触れると今年はかなりES通過率高いと思います

★就活hackブログ版
27卒受かりやすい大手300社リストやキリン、サントリー、バンダイなどの1万字越えの詳細企業研究を配布中です
※PR November 11, 2025

いよいよ厚労省は再引き下げを決めたようだ。
これが許されるなら、私達は国に訴訟で勝っても二度踏まれることになる。こんなのを前例として残すわけにはいかない。
このままなら、また、戦うことになる。引かない。、
https://t.co/QML13f2s4a November 11, 2025

中国10年国債利回り、倭国を下回る寸前、過去最小0.04％差。「中国が次の倭国になる」警戒感が急上昇

第１章．歴史的逆転の瞬間

第１．概要

１．最新データ（2025年11月23日時点）

(1) 中国10年物国債利回りは1.81％です
(2) 倭国10年物国債利回りは1.77％です
ア．両国の利回り差はわずか0.04％ポイントまで縮小しています
イ．過去最小を更新し、まもなく史上初の逆転が起こる可能性があります

２．この逆転が持つ象徴的な意味

(1) 1990年代以降30年以上続いた「中国利回り＞倭国利回り」の金利秩序が崩れます
(2) 「中国は永遠に高成長、倭国は永遠にデフレ」という世界の前提が根本から覆されます

第２．中国国債利回りが急低下している背景

１．デフレ圧力がはっきりしてきました

(1) 2025年10月の消費者物価指数は前年比‑0.3％で、2009年以来のマイナスです
(2) 生産者物価指数は52カ月連続でマイナスとなっています

２．不動産不況が深刻化しています

(1) 不動産投資は前年比‑10％前後で低迷が続いています
(2) 地方政府融資平台のデフォルトが相次いでいます

３．消費と雇用が停滞しています

(1) 若年失業率（16～24歳）は公式発表でも19.2％に達し、実態はさらに高いと見られます
(2) 米中対立で輸出が伸び悩む中、内需も回復せず悪循環に陥っています

４．人民銀行の政策余地がほぼなくなっています

(1) 政策金利はすでに1.5％まで引き下げられています
(2) 2010年代のような大規模な金融緩和はもはやできません

第３．倭国国債利回りが上昇している要因

１．日銀の金融政策正常化が進んでいます

(1) 2024年3月　マイナス金利を解除しました
(2) 2024年7月　政策金利を0.25％に引き上げました
(3) 2025年には追加利上げ観測が出ており、10年物利回りは1.77％と2008年以来の高水準です

２．賃金と物価が持続的に上昇しています

(1) 2025年春闘の平均賃上げ率は5.46％と33年ぶりの高水準です
(2) サービス価格まで値上がりが広がり、需要主導型のインフレに移行しつつあります

３．財政拡大が続いています

(1) 補正予算の連発や防衛費・子育て支援などで国債発行額は年間200兆円を超えています
(2) 国債の需給悪化懸念から債券が売られ、利回りが上昇しています

第４．この利回り逆転がもたらす影響

１．実質金利で見ると中国はすでに倭国を下回っています

(1) 中国の予想インフレ率はほぼゼロ（デフレ）です
(2) 倭国の予想インフレ率は＋2％前後です
ア．実質金利差は1～2％ポイント以上あります
イ．中国から倭国国債への資金逃避が加速する強力な理由となります

２．アジアのお金の流れが大きく変わります

(1) 1990～2010年代は「倭国→中国」への資金移動が当たり前でした
(2) 2025年は完全に逆転しています
ア．2025年4-6月期に海外投資家が倭国国債を9.8兆円買い越しており、2022年以来の最高水準です

３．人民元にさらなる下落圧力がかかります

(1) 金利差から見て人民元は減価しやすくなります
(2) 市場では2025年末に1ドル＝8.0元台に達するとの予想も増えています

第５．市場関係者のコメント

１．SMBC日興証券　田未来シニア金利ストラテジスト

(1) 「30年ぶりに日中金利のトレンドが完全に逆転しました」
(2) 「今後1～2年で中国10年債は1.5％を割り、倭国は2％に近づく可能性もあります」
(3) 「中国から倭国への資金流入が本格的なトレンドになります」

２．ゴールドマン・サックス・アジア債券戦略責任者

(1) 「市場はすでに『中国＝新たなデフレ国、倭国＝新たなインフレ国』と価格を付け始めています」

第６．歴史は繰り返すのか

１．1990年代の倭国と今の中国の共通点

(1) バブル崩壊→不良債権→デフレ→国債利回り急落という同じ道をたどっています

２．決定的に違う点

(1) 当時の倭国は世界最大の債権国でしたが、中国は世界最大級の債務国です

(2) 中国は巨額の対外債務を抱えており、デフレと通貨安が同時に進むと、倭国以上に危険な状況になります

第７．結論

１．中国10年国債利回りが倭国を下回る日は、ただの数字の逆転ではありません

(1) アジア経済の主役が静かに交代する瞬間です
(2) 「失われた30年」を乗り越えつつある倭国と、長期停滞の入り口に立つ中国を示しています
(3) 債券市場が冷徹に告げる「新しい現実」です

２．今後数カ月以内に起こるかもしれない史上初の逆転は、世界の投資地図を根本から変える歴史的なきっかけとなるでしょう。 November 11, 2025

朝日新聞が早速速報を出してくれました。
まさかの蒸し返し再減額。
この国は法治国家なのかが問われています。

11月22日 19:08まで全文読めます
生活保護2.49％再引き下げへ　国の強行姿勢、紛争長期化は不可避：朝日新聞 https://t.co/YgQE2CRw8E November 11, 2025

基礎控除をインフレだけに連動させて年間3万円引き上げても、所得税率5%の人で、年間1,500円、月125円の減税にしかならない
そして所得税率40%の人なら年間12,000円、次1,000円の減税になるの

給与所得控除も含めてもっと引き上げると、物価高騰対策として意味はないし、むしろ物価高騰するし見ての通り格差も拡大するの

しかも引き上げようが引き下げようが働き控えも解消しない
だって所得税の課税ラインなんて気持ちの問題くらいしか差がないもの

党首討論で、高市総理にも「178万円を目指した引き上げ」の必要性を伝えます

ワイは「アホちゃうか」って思って見てます😇 November 11, 2025

生活保護2.49％再引き下げへ　国の強行姿勢、紛争長期化は不可避：朝日新聞
https://t.co/6YDixSvuUI

有料記事がプレゼントされました！11月22日 19:07まで全文お読みいただけます November 11, 2025