📰 ENHYPEN、フィリピンの洪水救援のために1億ウォンを寄付

グローバルK-POPグループENHYPENは、所属事務所BELIFT LABと協力し、フィリピンの洪水救援活動を支援するため、1億ウォン(68,177ドル)を寄付したと発表した。

「フィリピンで、多くの地域社会が深刻な洪水被害を受けていることを知りました。ほんの少しでも支援になればと思いこの寄付を決めました。必要としている方々の力となり、復旧活動に役立てられることを心から願っています。この困難な時期、現地のコミュニティとファンの皆さんのことを心から思っています」と続けた。

BELIFT LABは、今回の寄付について「最近の深刻な洪水被害を受けた住民の救済と、復旧および地域再建への支援を目的としている」と説明した。
「フィリピンは、ENHYPENが東南アジアで初めてスタジアムコンサートを開催した場所であり、グループとチームの双方にとって非常に特別な意味を持っています。今回の寄付が、洪水の影響を受けた方々への有意義な支援となることを願っています」と述べた。

寄付は、韓国の民間非営利団体であるHope Bridge Korea Disaster Relief Associationを通じて、フィリピン災害対策基金(Philippine Disaster Resilience Foundation)と連携し届けられる予定だ。

フィリピンはここ数か月の間に複数の台風と深刻な洪水に見舞われてきた。また、遅延している洪水対策事業に対する抗議も広がっている。

https://t.co/jziCSrWKNz
#ENHYPEN #엔하이픈 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

趣味のハンティングの同好会で、命をかけて外敵対応する集団ではないので、それはそう…ありきで災害対策組まないで欲しい……>猟友会外してほしい

北海道猟友会の会長「クマ駆除から猟友会外してほしい」「一人も会員なくしたくない」…本音を吐露 : 読売新聞オンライン https://t.co/5IMVs8MtQO November 11, 2025

池の維持するのが難しいのはそうだけど、元々東博本館の建物と池はセットで設計されていて見た目的にも関東大震災を受けた災害対策を前提に設計されたことを踏まえても切り離すべきではないと感じる…大分の火事のニュース見た後だと尚更「水のある余白」としての池って結構大事に感じるし… https://t.co/EzDWAmxFgb November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災「スピード感持って対応する」
小林政調会長が県議団からの要望を受ける

小林鷹之政務調査会長は11月20日、党本部で党大分県支部連合会の阿部英仁会長ら県連所属の大分県議会議員団らと面会し、大分市佐賀関で発生した大規模火災への対応について要望を受けました。

18日午後に発生した大分市の火災は、170棟以上が延焼し、1人の死亡が確認されました。20日午前現在も消火活動が続けられています。佐賀関地区の住民100人以上が避難生活を余儀なくされています。

面会に先立つ20日午前に記者会見した小林政調会長は犠牲者への哀悼の意と、避難生活を余儀なくされる大分市民へのお見舞いを述べた上で、「党としても地元自治体と連携して万全の対応を取る」との意向を示しました。

要望を説明した森誠一県連政調会長は自衛隊の災害派遣と災害救助法の適用に感謝を述べた上で、「被災者生活支援制度を活用して、広い視点での適用を検討してほしい」と述べました。被災者再建支援制度は自然災害に対して適用され、火災を想定していないため、制度に準じた対応で被災者生活再建支援を進めることを求めました。

また、「当面の住宅確保が課題」として、災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業の活用、県・市への十分な財政支援を要望しました。

要望を受けた小林政調会長は、明日21日にも党災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開き、政調会として対応を協議し、スピード感を持って対応に当たることを説明しました。

https://t.co/OM6e2C58HG

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災 被災者に寄り添った支援を 関係合同会議

党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)と総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)は11月21日、合同で会議を開き、大分市佐賀関地区で発生した大規模火災への対応状況等について政府から説明を聴取。

地元自治体等と緊密に連携を図りながら、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興支援等に全力で取り組むことを確認しました。

同18日午後に発生した大規模火災では約170棟が焼失し、1人の死亡を確認。同地区の住民73世帯113人が避難生活を余儀なくされています(21日午前8時現在、消防庁発表)。

会議では、小林鷹之政務調査会長が「政権与党として被災者に寄り添った形で、かつスピーディーに対応していかなければならない。

同時に再発防止に向けた対策も喫緊の課題だ」とあいさつ。大分県選出の岩屋毅衆院議員は政府の対応に謝意を示した上で、
(1)適用された災害救助法の弾力的な運用
(2)被災者生活再建支援法の適用
(3)がれき処理に対する財政上の支援
(4)激甚災害の適用ーの4点を強く要望しました。

このうち自然災害によって住宅等が大きな被害を受けた際に生活再建を支援する「被災者生活再建支援法」の適用の可否について、内閣府は「(火災発生当時)かなり風が吹いていたと考えられるので、十分に自然災害の要素を含んでいると判断できる」と述べ、適用の判断を急ぐ考えを示しました。

https://t.co/4WArxFvr0m

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

ベトナムのイオン、豪雨でも沈まず　倭国の災害対策生きる
https://t.co/nDCPanM5d0

「イオンの奇跡」。冠水した古都フエで湖に浮かぶようにモールがたたずむ様子を地元紙はたたえました。建設にあたり、イオンは過去最悪の大洪水を参考に敷地を底上げしていました。 November 11, 2025

伊東市外在住の者です

今回の選挙は、数ある重要な選挙の中でも特に注目すべきものと考えており、微力ながら応援しております

これまで田久保様が伊東市において積み重ねてこられた活動、そして現在の伊東市が抱える課題について、より多くの市民の方々に正しく理解いただけるよう、私自身も可能な範囲で情報発信に努めてまいります

【田久保まき様の主な公約】
•新図書館建設計画の見直し・中止
•自然環境保全（メガソーラー計画への対応など）
•市民目線・市民参加型の市政運営
•行政の透明性向上
•大型公共事業の精査と財政負担の抑制

【伊東市が抱える主な課題】
•人口減少・少子化・高齢化の加速
•若年層の流出および移住・定住促進の課題
•観光産業の質的転換と人材確保
•公共施設・インフラの老朽化と更新費用への対応
•子育ておよび教育環境のさらなる整備
•地域交通・アクセス改善
•災害対策および温泉インフラ管理
•行政と住民の協働体制の強化

と、思う人🙋 November 11, 2025

🤝「災害対策」と「復興」を前に！チームで対応🔥

本日は、災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会理事会に出席しました。

理事会終了後、国民民主党の仲間である
はが道也 参議院議員（@hagamichiya）、そして
原田ひでかず 参議院議員（@HaradaHidekazu_） と
打ち合わせ。

理事会での協議内容を共有し、今後の対応について協議しました！

🚨 理事会ってなに？💡

委員会の運営や審議の進め方など、「会議の進行表とルール」を決める場が「理事会」です。

国民の皆さまにとって重要な法案やテーマを、どう効率的かつ深く議論するかを話し合う大切な調整役を担っています。

🔹 伊藤たつおは、災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会の理事メンバーです！

災害大国倭国において、「命と暮らしを守る対策」、そして「被災地の確かな復興」を実現するため、これからも全力で取り組みを進めます！

#伊藤たつお #国民民主党 #はが道也 #原田ひでかず November 11, 2025

いずれ起こるであろう南海トラフ地震🫨
関西広域連合で連携した災害対策は重要になってきますね
少しでも被害を防止し、被害を縮小化出来るよう、県の垣根を超えた連携を期待します🙏

#さいとう知事ありがとう
#さいとう知事がんばれ https://t.co/nSSSi0Fkn4 November 11, 2025

公営企業会計決算特別委員会において知事、副知事、交通局、港湾局、下水道局、水道局に対し都民ファーストの会東京都議団を代表して50分にわたり全局質疑を行わせて頂きました。都民ファーストの視点での災害対策、子育て応援、AIデジタル活用を主なテーマとして挙げさせて頂きました。 https://t.co/32XANmYtzP November 11, 2025

池袋タワマンに税金で住む高際みゆき区長、豊島区が特例で認めていた…区民の指摘で明るみに：東京新聞デジタル https://t.co/LDQ4JiUwg1

高際区長の自宅は豊島区ではない、都内でそれなりに離れているところにあるようです。
区長の公務が多いし、土日も主に区内のいろいろなイベントに顔を出してXで投稿している。

たぶん、自宅は賃貸ではなく所有なのではないかな。
賃貸であれば、引っ越しで夫婦で豊島区内に住めばいいがそうしていないことから想定すると所有であったり、ほかの事情があるのだろう。

いつなんどき大地震などがあるかもしれないので、区長という立場上、区役所からある程度近いところに居住が求められるのであろう。

区長という立場で危機対応などの面も考慮して単身赴任で区内に別途自宅を借りているので区の予算で払っていたということには一定の理解ができる。

しかしながら、陳情を出されたということで、今後は自己負担するということにされた。
区長会見に参加して、質問をしたり、会見後に話をしたりXでのポストでいろいろなイベントに参加している様子を見ていると休みもろくにないくらい区政、区長職を頑張っているように見えるので、
区長の住居を「災害対策要員宿舎」と位置付け、家賃全額を区が支払っている
という扱いを認めてもいいのではないかと思うし、そのような運用をしてきた区側の判断は正しいと思う。

ただ、区長は、それなりに高い報酬であるのだから事情があるにせよ区が払うのは納得できないという考えも理解できる。 November 11, 2025

本日、11月 23日 (日曜日) 浅草神社　[台東区]にて神社de献血を15時半まで開催しております。 地域の皆様、お参りの方々で賑わいの浅草神社へお散歩がてら足を運んでみてくださいね。 ご予約なしでも大丈夫です。 よろしくお願いいたします。
※本日、浅草神社で献血すると血液型チャームがもらえます

#神社de献血
#浅草神社
#国際災害対策支援機構
#神社de展示祭同時開催 November 11, 2025

池袋タワマンに税金で住む高際みゆき区長、豊島区が特例で認めていた…区民の指摘で明るみに

区側は区議会での答弁で、区長の住居を「災害対策要員宿舎」と位置付け、家賃全額を区が支払っていると認めた。

https://t.co/wuBjCD6cPk November 11, 2025

都議会立憲ミネ無を代表して、令和6年度の各会計決算について意見開陳を行いました。

令和6年度決算では、都税収入が6.3％増となりましたが、その増収が物価高で苦しむ都民を支え、効果を得たかといった観点で審査しました。

・格差・貧困対策
・子どもの権利と不登校支援
・若者・子育て支援
・住まいの安心
・防災・複合災害対策
・介護・認知症支援・回復期病床
・環境、カーボンハーフ
・DX・サイバー対策
など、生活に直結する施策の強化を求めました。
都政が一層暮らしに寄り添うよう、提案を続けてまいります。 November 11, 2025

バリ島近くの火山噴火後、インドネシアが最高警戒レベルに！ インドネシアの主要島ジャワ島のセメル山上で噴火が発生し、火砕流・灰とガスの雲が立ち上った後、当局は警戒レベルを最高レベルに引き上げました。インドネシア国家災害対策庁によると、これまでに少なくとも300人が避難しています。 https://t.co/HnCmC9Cu4o November 11, 2025

@nikkan_gendai 他国を攻撃するミサイルより、絶対に起きる災害対策に使って欲しいし、毎年アメリカに思いやり予算2000億以上献上するのも見直して欲しい。
国会議員だけ毎年給料上げるのも納得いかない。 November 11, 2025

#土木の日2025 次は防災対策課より、
#大高島地区河川防災ステーション の #待機支援車 前からの一枚です！

河川防災ステーションは、堤防決壊や地震時などの緊急時の災害復旧拠点です。水防センターやヘリポート等が整備され、災害復旧用備蓄資材、災害対策用車両が配置されています。 #利根川 https://t.co/9QCWUpd3Cp November 11, 2025

女性天皇容認が保守
→参政党は男系男子。政策集を読め。

太陽光パネル賛成が保守
→ニチホのデマを真に受ける救いようのない情弱。道路法改正案の根幹は災害対策。

移民10%までなら保守
→本件は言葉足らずと説明不足が原因で10%まで許容は明白なデマ。

脱酸素が保守
→こんなこと誰が言ったんだ？ November 11, 2025

本日、11月 22日 (土曜日) 亀有香取神社　[葛飾区]にて神社de献血を16時まで開催しております。

地域の皆様、お散歩がてら、亀有香取神社へ足を運んでみてくださいね。

ご予約なしでも大丈夫です。

よろしくお願いいたします。

#神社de献血
#亀有香取神社
#国際災害対策支援機構 https://t.co/cWam9Pdf7J November 11, 2025