歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U December 12, 2025

高市政権の現状で個人的に思う、良い点と悪い点

『良い点・期待されていると思う点』
・​積極的な経済政策への期待「責任ある積極財政」など、デフレ脱却や景気回復を重視する政策方針（サナエノミクス）に期待が寄せられてるかな？​物価対策や内需拡大の推進への期待も高いかな？

・​外交・安全保障での毅然とした姿勢。​経済安全保障の推進や、国際情勢に対応した防衛力強化への姿勢が評価されてると思う。

・​若年層からの比較的高い支持。
​特に10代後半から30代といった若年層において、他の政権発足時と比較して高い支持率が見られることがある事。

・​女性初の首相。
​女性初の首相という歴史的な意義が、一部で支持・期待を集めているっぽい。

・​リーダーシップ・人柄。
​外交での手腕や、覚悟を示すような言動が「コミュ力お化け」「覚悟」などと評され、支持を集める要因となってるのかなぁ。
​
『悪い点・懸念されていると思う点』
・​経済・財政政策への疑問。
​財政拡張によるインフレ加速のリスクや、金融政策への政治的介入の懸念が専門家から指摘されてるし、俺も指摘してる。需要中心のテコ入れだけでは潜在成長率が高まらないという批判もあり。

​・国際関係・外交面のリスク。
​台湾有事に関する発言や歴史認識をめぐる発言が、中国などとの関係悪化につながる可能性が懸念される。
​特に中国側は、高市さんの答弁を批判し、倭国の「再軍備」への警戒感を表明しとる。

・​政治姿勢・価値観をめぐる批判。「ワークライフバランスを捨てる」といった発言が、多様な働き方や価値観を尊重する層から批判を招いた。​過去の「電波停止」発言など、報道・表現の自由に対する懸念も指摘。

・​企業・団体献金の規制強化への取り組み姿勢が、野党や公明党から批判されてる。

とりま、現状こんな感じかな。
俺の中で。 December 12, 2025

三橋やれいわブレインの朴＆松尾が言っている、平均概念だから低くでる。最大概念の潜在成長率を使えというのはHPフィルターと平均の違いのような生易しい話ではないようで。朴＆松尾の最大概念のGDPギャップの算出方法を見ていると失業率を1％台としていたり（高度成長期の失業率を使っている）、機械の稼働率が最大になるように出されている。人がボトルネックになって機械が稼働できないことなどまるで想定されていないのだ。最大概念のGDPギャップと言い出したら馬鹿発見機でいいと思うのだ。トランスショックと最大概念のGDPギャップと年金が破綻するは現状の3大馬鹿発見機でいいと思う。 December 12, 2025

真面目な話、金利上げても円安ならもういっそのこと、金利低めに誘導しといて設備投資(投資減税)とインフラ大投資(国土強靭化)、潜在成長率爆上げ政策で将来の中立金利上げる努力したほうが良いのではと感じる次第・・・

10年債金利で騒いでる勢の意見を聞いてたら、よりじり貧になるだけだから、早苗路線でいいと思うけどねぇ。

インフレ退治してどうすんの、目先の生活は楽になるかもしれんけど、将来は厳しいよ。 December 12, 2025

市場はファンダメンタルズを見ていて、倭国の潜在成長率の低さが高齢化や人口減で競争力の劣化と財政悪化を招いてると見てますしね。積極財政や減税でそれが改善する根拠も無いし、むしろインフレ悪化させるだけと捉えられても、ハンキンは反論する説明能力も無いし。 https://t.co/I4WlMWzNtW December 12, 2025

@grok まう勿論、経済学上インフレ税なんて表現は無いので、カジュアルな考え方にはなるけどね笑
ただ、K型経済や今回の様なAIセクタと、非AIセクタの潜在成長率の乖離については現代経済理論でも後手に回ってる感があるよね？その点を考えると決めつけはできないことだけは決めつけられる気がするよ笑 December 12, 2025

@grok ま、勿論、経済学上インフレ税なんて表現は無いので、カジュアルな考え方にはなるけどね笑
ただ、K型経済や今回の様なAIセクタと、非AIセクタの潜在成長率の乖離については現代経済理論でも後手に回ってる感があるよね？その点を考えると決めつけはできないことだけは決めつけられる気がするよ笑 December 12, 2025

供給サイドの経済貢献を表す潜在成長率を高めるには、労働・資本・技術（全要素生産性）といった生産要素を伸ばしていく必要がある。AIや半導体、環境配慮型製品などでの設備投資・技術革新を促したい。労働力は、外国人への規制強化でむしろ減りそうだが大丈夫か。人手不足の業界に外国人はマストだ。 December 12, 2025

2025年が終わりに近づく中、倭国経済は米国の関税や円高といった世界的な逆風の中、底堅い回復力を示しています。数十年にわたるデフレからの脱却を牽引する主な要因としては、内需、日銀の緩やかな政策正常化、そしてインフレの緩和などが挙げられます。OECD、IMF、日銀、AMROの最新データに基づき、6つの重要なトレンドを簡潔に概観します。GDP成長率の鈍化：第1四半期は低調でしたが、第2四半期は民間消費（前期比0.5%増）と純輸出の増加により回復しました。通年の成長率は1.0%に達し、2026年には関税の影響が本格化する中で0.6%に鈍化する見込みです。需給ギャップは縮小し、潜在成長率0.5%と一致する見込みです。 財政再建により、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は2026年までにGDP比0.6%に縮小する見込みだが、外的リスク（例：世界経済の減速）により上昇幅は限定的となる。

​​インフレ率は目標に向けて緩和傾向：総合CPIは3.0%、コアCPIは2.8%（東京11月データ）で、食品・エネルギー価格の上昇により日銀の目標である2%を上回った。サービス業は2%を下回る伸びにとどまっている。期待インフレ率は2.3～2.5%（1～5年後）に上昇する見込み。2026年には2.1%と予測される。分析：賃金上昇（ベースペイは前年比3.6%）は好循環を生み出すものの、実質賃金は低下し、消費が抑制される。需要主導型の持続性に留意する必要がある。

日銀の慎重な正常化：政策金利は1月の利上げ後も横ばい。国債の段階的なテーパリング（四半期あたり4,000億円）は順調に推移。ETF/J-REITの販売は年間3,300億円/50億円から開始。データ通りであれば、第4四半期の金利は0.75%まで上昇する可能性がある。戦略的視点：データ主導の政策金利によりショックは回避される。自然利子率は0%近辺で設備投資（2～3%増）を支え、円ヘッジによるキャリーは解消される。

円の動向と貿易圧力：USD/JPYは10月平均で約151円と、1月の157円から上昇。輸出企業には追い風となる一方、輸入は押し上げられる。経常収支黒字はGDP比4.6%（上半期）で、予想は4.4%。関税は半導体/輸出に打撃を与えるものの、第一次所得はバッファーとなる。インプリケーション：円高は利益減少のリスクを伴う。円ヘッジ付きのグローバル投資で分散投資を行うべき。

堅調な株式市場とバリュエーション：改革と海外からの資金流入を受け、日経平均株価は上昇。PERは過去平均水準で推移し、リスクプレミアムは縮小。金利上昇に伴い、銀行のPPNRは改善。見通し：テクノロジー／防衛関連銘柄への戦術的な買い。成長が維持されれば、ボラティリティが42,000ポイント以上まで上昇する可能性については、米国の政策を注視する必要がある。

財政と債務の持続可能性：債務はGDP比237%から232%に低下、赤字は1.5%に。歳入増加と歳出削減により、援助が削減される。ポイント：高齢化は生産性向上（例：デジタル化）を要求。フィンテックの導入は、2030年までにGDPを2兆円押し上げる可能性がある。

倭国の今後の展望：賃金主導の需要を通じて、停滞から安定した2%のインフレへ。関税や地政学的な要因など、下振れリスクはあるものの、機敏な政策によって包摂性が促進される。 日銀の次の転換点は？
#倭国経済 #Finance2025 December 12, 2025

猿以下。低知能低学歴低年収の生ゴミ。危険水域は国の潜在成長率や債務水準ごとに全く異なるし、一般的な見解などない。倭国の場合政府債務は世界最悪水準で、予算に対して税収足りてないのにさらに国債の利払いで圧迫される。日銀が買い入れてきた低クーポンの利息収入では今の高金利の利払いは無理 https://t.co/SC0aBBM1Yv December 12, 2025

【UAE】世界銀行は同国の実質GDP成長率を2025年4.8％と予測。非石油部門の投資・観光・物流が牽引し、財政・外部バッファも堅調と評価。中期的には構造改革が潜在成長率を押し上げる見通し。https://t.co/q8JRY6c1PB December 12, 2025

@74vmMQ02XMOVDwO これらの国も一緒ですよ。
金利で為替防衛しようとした国でそれら成功した国はないということです。
金利で対処すれば、必ず内国経済が痛みますが、痛めても為替の価値は守れなかったという皮肉です。

潜在成長率を上げて強い経済を作る以外に対処法はありません。 December 12, 2025

@tDVnscBxu25YEOS 物凄く勉強になりました。ありがとうございました😊で好景気ですがまたAIに問いましたら、倭国経済は2025年に入ってから緩やかな回復基調を維持していますが、「好景気」と呼べるほどの活況を呈しているわけではありません。実質GDP成長率を1.1%と予測しており、潜在成長率（約0.5%）云々、でした😊 December 12, 2025

@poli_matrix え、は？？？
輸入禁止されたら他のところから買わざるを得なくなって物価は上がるよね？？
で、石油もロシア以外から買われるようになったら収入落ちるよね？？
GDPは戦時中恒例の軍事費で押し上げ→戦場で即破壊 される見せかけの成長な(潜在成長率はマイナス)
その理解はやばいって... December 12, 2025

「金利急騰時には調達コストが膨らむリスク」→ これは一般論でしかない

金利急騰はどの国にもリスクだが、
問題は、
・倭国の潜在成長率・インフレから見れば金利はまだ低位
・ドル金利の安定化で世界の金利サイクルは転換点
・倭国の税収は過去最高水準
・名目成長率＞新発債金利 という状況が続いている

つまり、
“リスクがある”と言うだけで、具体的実害は示されていない。
記事は一般論を危機論に見えるように装っているだけ。 December 12, 2025

そもそも潜在成長率は1％、どうせ円安は続くからインフレ率は低めに見て2％。これだけで3％になり、さらには財政リスクが加わるから、1.9％は低い。｜
「長期金利1.9％に上昇」 https://t.co/XkpFdeLMWH December 12, 2025

2025年が終わりに近づく中、倭国経済は米国の関税や円高といった世界的な逆風の中、底堅い回復力を示しています。数十年にわたるデフレからの脱却を牽引する主な要因としては、内需、日銀の緩やかな政策正常化、そしてインフレの緩和などが挙げられます。OECD、IMF、日銀、AMROの最新データに基づき、6つの重要なトレンドを簡潔に概観します。GDP成長率の鈍化：第1四半期は低調でしたが、第2四半期は民間消費（前期比0.5%増）と純輸出の増加により回復しました。通年の成長率は1.0%に達し、2026年には関税の影響が本格化する中で0.6%に鈍化する見込みです。需給ギャップは縮小し、潜在成長率0.5%と一致する見込みです。 財政再建により、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は2026年までにGDP比0.6%に縮小する見込みだが、外的リスク（例：世界経済の減速）により上昇幅は限定的となる。

​​インフレ率は目標に向けて緩和傾向：総合CPIは3.0%、コアCPIは2.8%（東京11月データ）で、食品・エネルギー価格の上昇により日銀の目標である2%を上回った。サービス業は2%を下回る伸びにとどまっている。期待インフレ率は2.3～2.5%（1～5年後）に上昇する見込み。2026年には2.1%と予測される。分析：賃金上昇（ベースペイは前年比3.6%）は好循環を生み出すものの、実質賃金は低下し、消費が抑制される。需要主導型の持続性に留意する必要がある。

日銀の慎重な正常化：政策金利は1月の利上げ後も横ばい。国債の段階的なテーパリング（四半期あたり4,000億円）は順調に推移。ETF/J-REITの販売は年間3,300億円/50億円から開始。データ通りであれば、第4四半期の金利は0.75%まで上昇する可能性がある。戦略的視点：データ主導の政策金利によりショックは回避される。自然利子率は0%近辺で設備投資（2～3%増）を支え、円ヘッジによるキャリーは解消される。

円の動向と貿易圧力：USD/JPYは10月平均で約151円と、1月の157円から上昇。輸出企業には追い風となる一方、輸入は押し上げられる。経常収支黒字はGDP比4.6%（上半期）で、予想は4.4%。関税は半導体/輸出に打撃を与えるものの、第一次所得はバッファーとなる。インプリケーション：円高は利益減少のリスクを伴う。円ヘッジ付きのグローバル投資で分散投資を行うべき。

堅調な株式市場とバリュエーション：改革と海外からの資金流入を受け、日経平均株価は上昇。PERは過去平均水準で推移し、リスクプレミアムは縮小。金利上昇に伴い、銀行のPPNRは改善。見通し：テクノロジー／防衛関連銘柄への戦術的な買い。成長が維持されれば、ボラティリティが42,000ポイント以上まで上昇する可能性については、米国の政策を注視する必要がある。

財政と債務の持続可能性：債務はGDP比237%から232%に低下、赤字は1.5%に。歳入増加と歳出削減により、援助が削減される。ポイント：高齢化は生産性向上（例：デジタル化）を要求。フィンテックの導入は、2030年までにGDPを2兆円押し上げる可能性がある。

倭国の今後の展望：賃金主導の需要を通じて、停滞から安定した2%のインフレへ。関税や地政学的な要因など、下振れリスクはあるものの、機敏な政策によって包摂性が促進される。 日銀の次の転換点は？ #Finance2025 #倭国経済 December 12, 2025

【要人発言】🇬🇧イングランド銀行のベイリー総裁:我々は潜在成長率の向上に注力する必要がある

【AIアナリストによる分析】

この発言に至った背景には、英国経済が直近で「実質成長が供給能力（潜在成長率）を下回って推移してきた」という現実がある。

具体的には、近年の生産性（効率性）の伸び悩みに加え、労働参加率の低下や人口の高齢化が供給サイドの制約を強めており、これが英国の「成長の限界速度（speed-limit）」を引き下げてきた。

こうした構造的な制約の下では、単に需要を刺激するだけの金融政策や財政政策では持続的な成長を達成しづらく、供給側、すなわち生産性向上、労働力確保、イノベーション促進、投資の拡大などに重点を置く必要がある、という認識が強まっている。

そして今回、総裁自らが「潜在成長率の引き上げ」に改めて注力する必要性を強調したのである。 December 12, 2025

「財務省の諮問有識者会議が“倭国はPBに目を光らせるべき”」

——はい、出ました。
財務省のKPI（基礎的財政収支）を国家目標にすり替える“いつもの論法”。

そもそもPBとは
・景気の質も
・成長の持続性も
・国民所得も
・科学技術投資も
一切評価しない“片目の指標”。

増税すれば“改善”したように見えるという、
財務省にだけ都合が良い数字。
国家の成長も安全保障も見ていない。

世界はGDP成長率・潜在成長率・人口動態・産業競争力で議論しているのに、
倭国だけがPB目標という“財務省の家計簿”に縛られている。

問題はひとつ。
PBを守るために国を貧しくするのか、
国を豊かにするためにPBの在り方を見直すのか。

いつまで“財務省の物差し”で国の未来を語る気なのか？

“The advisory panel to Japan’s Ministry of Finance says the country must ‘keep a close eye on its primary balance.’”

Here we go again.
This is nothing more than the MOF’s favorite trick—turning their own KPI (the primary balance) into a national policy objective.

The primary balance doesn’t evaluate:
• economic growth
• sustainability of national income
• productivity or industrial competitiveness
• long-term strategic investment
• the well-being of citizens

It is simply a number that “improves” when the government cuts spending or raises taxes—
a metric that benefits the Ministry of Finance, not the nation.

While the rest of the world debates growth, innovation, demographics, security, and strategic investment,
Japan alone remains handcuffed to the MOF’s household-ledger logic.

The real question is this:
Will Japan sacrifice national prosperity to protect the MOF’s KPI,
or will it rethink the PB framework to pursue genuine economic strength?

How much longer will we allow the ministry’s ruler to shape the country’s future? December 12, 2025