なぜか、たくさん反響いただいたんですが、「ゲームと映画とは違う」「映画は設備投資がかかってるから」的な感想がかなり見受けられまして。あのですね、元のポストには一言も映画なんて書いてないんですよ。書いていないことを勝手に読み取るって、やっぱり結構あるんだなー、と思った次第。 https://t.co/NxB3CLZfcL December 12, 2025

2日に1通。

「ホテル、売ってくれませんか？」
という手紙が僕のところに届く頻度だ。
ためしに2週間だけ取っておいたら、計7通になっていた。

手書きの丁寧なものもあれば、完全な定型文もある。
書かれているのは、物価高騰、人手不足、設備投資の重さなど——
いまのホテル業界の状況に照らせば、ごもっともな一般論ばかりだ。

確かに、大手資本や外国資本に譲渡してしまえば、
経営者としては気が楽になるのかもしれない。

それでも僕は思う。

北海道の未来は、北海道を本気で愛する人たちがつくるべきだし、
十勝の未来は、十勝を心から大切に思う人たちがつくるべきだと。

ふく井ホテルは、
地元の人の想い出も、観光で訪れた人の想い出も、
人生の節目を過ごした人の想い出も積み重なってきた場所。

そしてこれからも、
“誰かの未来が静かに降り積もっていく場所”であり続けたい。

だから——

売るわけないだろ🔥 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

⸻

🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

米国はAI革命が進み、年7,000億ドル超のテック関連設備投資、利下げ継続、QT終了、巨額の財政出動など強気材料が揃い、死角がないように見える。だが消費者心理が過去最低の中、インフレ再燃やAI収益失速が露呈すれば、過去最大のレバレッジに支えられた投資は一斉に反転し、楽観はもろく崩れ去る。 https://t.co/hMkoR94b9d December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

【　AIバブルへの警報　オラクルのCDSの上昇　】

現在のAIバブルの状況を理解する上で、オラクルのCDSの状況理解がひとつのポイントになります。

オラクルは急激に借入を拡大し、AI関連への設備投資を加速させています。

これだけの巨額投資に対して収益は見合うのか？この点に多くの機関投資家は懸念しています。

投資家は、オラクルのCDSスプレッドの上昇を、この巨額の先行投資が期待通りのリターンを生み出さなかった場合の「AIバブル崩壊」に対するヘッジ手段として捉えており、市場全体の過熱感への警戒が高まっています 。

専門家からも、この状況はドットコム・バブル期に見られた過去の熱狂期を想起させるという警告が出ています 。

オラクルが抱えるリスクは、AIインフラ競争を加速させる他のハイパースケーラーも多かれ少なかれ抱えている共通の構造的なリスクであり、市場はこれを「AIバブル」の懸念という文脈で読んでいると言えます。

投資家たちは、「オラクルの『倒産保険』を買っておけば、もしAIバブルが崩壊したときに儲かる（あるいは損をカバーできる）」と考えて、オラクルの保険（CDS)を買い漁っています 。

つまり、このニュースは「オラクルがダメになる」という話以上に、「市場が『AIブームの終わり』や『過熱しすぎた反動』に対して、本気で備えを始めた」という、株式市場や経済全体に対する警報の意味を持っているのです。 December 12, 2025

たおはようございます🌞

先日ディーラーの車検費用高いと見かけましたが、
そんな大した値段ではない気がしました。

車の車検は何も交換しなければ安いって思ってるのでしょうけど、
車あげてタイヤ外してキャリパ外して給油清掃して全部確認して細かい基準色々見てクリアして、さらに書類作成やら何やらやること大量にあるのでそこまで全部安くやってたら工場側は赤字です。

何も交換しなかったから安いっていう風潮なんとかならないですかね。

ディーラーだって設備投資半端じゃないっすからね。

ドライブオンのリフトだって500万以上しますからね。
検査機器も総額数千万でしょうし
そもそも建物だけで億ですからね

ちなみに島じゃシビアコンディション
すぎて軽自動車の車検なんか
10万以上当たり前ですからね。
というかそれ以下で収まった車滅多に見ないです。

この前見積もりした車なんか
20年落ちの軽自動車でうちは初入庫
オイルほぼ空
オイルダダ漏れ
各プーリーガタガタ　ベルト切れてる
ブーツほぼ全滅
ギアボックスガタガタ
タイヤも2本つるつる
20万余裕で超えてますからね。

うちで整備してて10万円以下になる車ほぼないですよ。
かなり細かく見てますしちっちゃい見落としで錆びてぶっ壊れますから＿|￣|○

まあシンプルに古すぎる車が多いのもありますけどね笑 December 12, 2025

現在の市場動向（日経平均はFRB利下げ期待で一時+1090円高、12月IPO祭りや政策（設備投資8%減税）も織り込み:
1⃣AI・半導体株（需要爆発、村田製作所/Nidec好調、PER14倍台で割安）
1：「2025年AI半導体投資17分野に国家予算10兆円！村田製作所（6981）Q3増益で株価+20%超！
2: 「Nidec（6594）HDDモーター絶好調、2026年3月期大幅増益予想！
3: 「東京エレクトロン（8035）AIチップ需要で株価31,000円突破間近！

2⃣防衛・宇宙関連（国家航天局計画推進、アクセルスペース急騰中）
1: 「防衛関連株爆上げ！三菱重工（7011）新政権成長戦略で+25%！
2: 「アクセルスペース（402A）商業宇宙2027目標万億市場！株価500円台で仕込みチャンス。
3: 「川崎重工（7012）防衛AI統合で株価急騰！過去最高1850円復帰？

3⃣ 内需・小売/サービス株（トランプ関税回避、2025後半5業種推奨）
1: 「銀行株王者！三菱UFJ（8306）金利正常化で配当4%超、株価3000円買い増し？
2: 「良品計画（7453）インバウンド回復でQ4売上爆増！株価7000円
3: 「サービス業の星、JR東倭国（9020）観光消費+15%！株価4000円で優待祭り。

4⃣高配当・ディフェンシブ株（政策保有株売り減で需給改善、1489ETF推奨）
1: 「高配当50ETF（1489）で倭国株鉄板！配当利回り4%超、株価安定上昇中。
2: 「NTT（9432）通信ディフェンシブで株価2000円復帰！5G投資で増配余力大。
3: 「イオン（8267）小売内需で株価3000円買い！優待+配当で年利5%。

5⃣自動車・輸送株（トヨタ好調、Robotaxi影響でEVシフト）
1: 「トヨタ（7203）EV販売35万台超、株価3000円台必買！
2: 「商船三井（9104）海運循環株で+30%リターン！株価5000円安値圏。
3: 「SUBARU（7270）自動化ロボットで株価急騰！

6⃣エネルギー・素材株（再エネ推進、レアアース採掘開始）
1: 「東京電力（9501）再エネ投資で株価700円買い！
2: 「JX金属（5016）銅・金素材で株価1600円台！半導体需要+20%。
3: 「北海道電力（9509）再生エネで株価1000円圏内買い！

7⃣バイオ・医療株（ゲノム創薬18兆円予算、ラクオリア創薬急騰）
1: 「ラクオリア創薬（4579）新薬開発で株価1000円突破！
2: 「免疫生物研究所（4570）AI診断で株価2000円台！
3: 「フェニックスバイオ（6190）個別化医療で株価500円買い！

8⃣ IPO・低位株（12月15社上場祭り、メタプラネット+1000%超）
1: 「12月IPO祭り！メタプラネット（3350）ビットコイン関連で株価400円→4000円？
2: 「大黒屋（6993）低位株で株価130円ナンピン！
3: 「新上場株15社中、アクセルスペース（402A）宇宙テーマで即ストップ高！

9⃣金融・商社株（金利上昇で貸出回復、三井物産/丸紅注目）
1: 「三井物産（8031）商社株で株価3800円買い！
2: 「SBI（8473）ネット金融で株価高騰！
3: 「丸紅（8002）素材貿易で株価4100円圏内！

🔟ゲーム・エンタメ株（任天堂新作、インバウンドIP関連）
1: 「任天堂（7974）Switch後継機で株価8000円復帰？
2: 「サンリオ（8136）キャラIPで株価5000円台！
3: 「コナミ（9766）eスポーツで株価急騰！

なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困っていないため無料で公開しています。
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来るよ。大急騰…
一度だけ言うぞ。
高市首相とトランプ大統領の会談で「新たな約束」——
これは政策転換を示す重要なサイン。
2か月前に一緒に買った方、おめでとうございます！
⭕️東洋 533円 → 2,695円
⭕️東京電力 641 → 760円
⭕️堀田丸正 396円 → 700円
⭕️JX金属 817円 → 2,050円
⭕️三菱重工業 2,663円 → 4,653円
⭕️免疫生物研究所 450円 → 3,820円
𝟏𝟐月に準備を。今度の狙いは再エネ・次世代インフラ・半導体設備投資
予想：201円 → 6,39𝟎円🚀
三菱電機 + 東芝 + 日立 + オリックス + NTT
→ 再生可能エネルギー × スマートグリッド × 蓄電池
倭国国内の「次世代エネルギー網」構築で最重要テーマ。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

都市部は海外みたいに分娩後6時間で退院とかになっていきそうだなぁ。お祝膳とかエステとかは本当に微々たるものであってさぁ。あんなの実費にしたところで本当の分娩費用に乗ってる人件費とか設備投資の分は全然賄えないもの。産後も丁寧にケアして欲しい人は自費で産後ケア使ってね、ということになるのかな
そうなるとますます、助産師は施設勤務辞めて地域に出るまで母乳育児支援の経験を積めなくなるわね… December 12, 2025

来るよ。大急騰…
一度しか言いません。
悪いことは言わない。

木曜日に注目すべき倭国株10選
第𝟏位：🟢 三菱重工業（7011）
第𝟐位：🟢 IHI（7013）
第𝟑位：🟢 川崎重工業（7012）
第𝟒位：🟢 東京エレクトロン（8035）
第𝟓位：🟢 SCREENホールディングス（7735）
第𝟔位：🟢 ルネサスエレクトロニクス（6723）
第𝟕位：🟢 大林組（1802）
第𝟖位：🟢 小松製作所（6301）
第𝟗位：🟢 Jパワー（9513）
第𝟏𝟎位：🟢***（7***）**
𝟏𝟐月に準備を。今度の狙いは再エネ・次世代インフラ・半導体設備投資
予想：201円 → 6,39𝟎円🚀
三菱電機 + 東芝 + 日立 + オリックス + NTT
→ 再生可能エネルギー × スマートグリッド × 蓄電池
倭国国内の「次世代エネルギー網」構築で最重要テーマ。

正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
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今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。👍 December 12, 2025

NVIDIAという「脳」の進化に世界が熱狂する影で、Credo Technology（CRDO）が解決した「物理的な壁」の存在を、多くの市場参加者は見落としていたかもしれない。

データセンターという巨大な有機体において、計算能力の爆発的な進化に対し、データを運ぶ「銅線」の物理法則が限界を迎えていたからだ。

数万基のGPUが並列稼働するAIクラスターにおいて、信号の減衰とケーブルの肥大化は無視できない足枷となる。チップとチップ、ラックとラックを繋ぐ「ケーブル」の中にこそ、AIの性能を左右する最大のリスクと機会が潜んでいた。

Credoが提示した今回の決算は、この課題に対する「解」が市場に浸透しきったことを告げる号砲となった。

売上高、前年同期比272%増。

この数字は単なるAIバブルの余波ではない。データセンター設計者が直面する「信号品質」「消費電力」「コスト」という三重苦を解決する現実解として、CredoのAEC（Active Electrical Cable）が不可欠なインフラとなった証左である。

なぜ彼らが選ばれるのか。そしてなぜ今、投資の軸足を「計算」から「接続」へ広げるべきなのか。その構造的な理由を紐解く。

特筆すべきは売上の成長速度ではなく、利益率の質的変化だ。通常、ハードウェア売上が急増すればマージンは圧迫される。だがCredoは逆の動きを見せた。

粗利益率は66.8%。前年同期比で469ベーシスポイント（4.69%）の上昇である。

CFOのダン・フレミング氏が語った要因は、製造業の理想形そのものだ。量産初期の歩留まり問題を解消し、低マージン製品から高付加価値なハイエンドAECへのミックス改善に成功した。さらに売上急増による固定費分散が効いている。

競合が不在に近いニッチ領域でデファクトスタンダードを握り、価格決定権を維持したままスケールする。これが彼らの強さの源泉だ。

さらに市場を震撼させたのが、未来への「確信」とも言えるガイダンスである。

Q3の売上高予想は3.35億〜3.45億ドル。 市場コンセンサスが約2.47億ドルであったことを考えれば、この乖離は異常とも言える。QoQでも約27%増。

企業が通常好む保守的な見積もりではない。ここまで強気な数字を出せる背景には、ハイパースケーラーからの受注が既に確定している（Backlogがある）、あるいは顧客の需要予測が極めて強固であるという事実がある。

CEOのビル・ブレナン氏は「AECはラック間接続の標準になりつつある」と断言した。これは希望的観測ではなく、主要顧客の設備投資計画と完全に同期した発言と捉えるべきだ。

技術戦略におけるCredoの「狡猾さ」にも触れておく必要がある。

競合他社が最先端の7nmや5nmプロセスで高性能DSPを開発しようと躍起になる中、Credoは独自のアーキテクチャにより、枯れた技術である12nmプロセスを採用している（N-1戦略）。

これにより、TSMCの最先端ラインの奪い合いを回避し、安価かつ安定的にチップを調達できる。供給制約が叫ばれるAIハードウェア市場において、この「地味な」選択こそが、供給リスクを最小化し利益率を最大化する最強の濠となっている。

今後のアップサイドは、接続領域の拡張にある。

現在主力のAECはラック間接続（〜7m）を担うが、次なるALC（Active LED Cable）は30mまでカバーする。これにより、市場は「ラック単位」から「列（Row）単位」へと広がる。

会社側の試算によれば、接続数は最大10倍になりうるという。TAM（獲得可能な最大市場規模）の拡大余地は、現在の株価にまだ織り込まれていない可能性がある。

投資家として問うべきは、ポートフォリオの重心だ。

GPUという「点」の勝者は決まりつつある。しかし、それらを繋ぐ「線」の勝負はこれからが本番だ。インフラが実用と安定稼働のフェーズに入った今、接続技術への資金配分を再考するタイミングに来ているのではないか。

あなたは現在、AIインフラへの投資比率をどのように設計しているだろうか。

続きはnoteを読んでください。
https://t.co/2l0RL9kRTG
・AIデータセンターの構造的欠陥と「接続の壁」
・AEC（アクティブ電気ケーブル）の技術
・新・成長の矢：ZF Optics、ALC、 OmniConnect
・競合との比較
・ハイパースケーラー戦略と顧客ポートフォリオ
・財務健全性とマージン構造
・リスクシナリオの多角的検証
・バリュエーション December 12, 2025

挙げられている数字そのものは、統計や報道と大きくはズレていないと思います。ただ、それを「高市政権になってから倭国経済が悪化の一途」と結論づけるのは、時系列の整理が足りないのではないでしょうか。

まず、実質GDPが年率マイナス1.8％となった2025年7〜9月期は、高市内閣発足前のデータです。高市さんが首相に指名されたのは10月21日であり、この四半期の落ち込みは前政権期の政策や、米国の関税措置、世界経済の減速などの影響を受けたものと見るのが自然です。同じ統計では、直前まで6四半期連続でプラス成長だったことも指摘されています。

物価が50ヶ月連続で上昇している点も事実ですが、このインフレ局面が始まったのは2021年ごろで、エネルギーと食料価格の高騰、円安が主な要因です。米価も2024年の不作や高温、在庫逼迫が背景にあり、前政権の時点で卸売・小売とも過去最高水準に近づいていました。2025年秋時点では、スーパーの米価格は前年より2割以上高く、2023年の倍近いとの報道もあります。おにぎりや弁当の値上がりは、その延長線上にあります。

政府が成長率見通しを1.2％から0.7％に引き下げたのも、主な理由として対日関税による輸出や設備投資への悪影響、インフレによる個人消費の弱さが挙げられており、「高市政権になったから突然悪化した」という話ではありません。実際、高市政権は就任直後から21兆円規模の景気対策と大型補正予算を準備しており、その中身や財政負担の妥当性をどう評価するかが、本来の論点だと思います。

家計が厳しい現状に不満や不安が出るのは当然ですが、「誰かが代わった瞬間に全部おかしくなった」と語るよりも、いつから続いている問題なのか、何が構造的な原因なのか、どの政策が本当に効果的なのかを整理して議論した方が、同じ物価高に苦しむ国民同士の溝を深めずに済むのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/zI3CQmBfqi
https://t.co/1tdzCPVzlS
https://t.co/Iyt4Xestj3
https://t.co/ZirCVfCl7v
https://t.co/Q4OZMttMau
https://t.co/evoUKIkgwE December 12, 2025

財務省より7〜9月期の法人企業統計が公表されました。収益環境は引き続き良好ですが設備投資は少しブレーキがかかった格好です。思ったほど収益は悪くなって来ていない状況に見えます。

経常利益は季節調整値で2期連続増、製造業が下げ止まり、サービス業が引き続き堅調という状況です。特に輸送機械については営業利益も良くなくトランプ関税の影響が結構はっきり出ています。鉄鋼も同様です。しかし経常利益で見れば収益悪化度合いは軽減されています。

また驚きなのは化学や資本財関係、電気機械などは経常利益の伸び率も高く、前年マイナスの裏という面は割り引く必要はありますが、少なくともトランプ関税で製造業みんな悪いというわけではなく、思ったほど業績は悪化していないと言えるのではないかと思います。関税の影響があとズレし、ゆっくり出ていることが影響しているのかもしれません。

また日銀が見通しとして立てていた非製造業の収益は良好です。国内消費の弱さや建設の供給制約などはよく言われますが、収益は悪くありません。特にサービス業が改善しており、インバウンドのおかげだけでもないような結果になっています。

ただ設備投資は季節調整値でマイナスとなり、特に製造業で少しブレーキがかかりました。増加が続いていたための反動というだけかもしれませんが、今後慎重姿勢が強まるかどうかはもう少し見ないといけないように思います。 December 12, 2025

「NVIDIAを買っておけば間違いない」
かつて世界中が疑わなかったその神話に、今、静かに亀裂が入り始めていることに気づいているだろうか。

記録的な決算を叩き出しても重い株価、水面下で進む巨大テック企業同士の歴史的な提携、そして「1400W」という物理的な熱の壁。
これらはすべて、一つの事実を指し示している。

AI半導体市場は、単純な「学習」の軍拡競争から、より複雑で、より経済合理性が支配する「推論」と「効率化」のフェーズへと完全に移行したのである。

この変化の震源地にいるのはGoogleだ。
彼らはNVIDIAへの依存を断ち切り、自社製シリコン（TPU）による完全な垂直統合を完成させつつある。
2025年11月、市場が織り込み始めた「脱NVIDIA」の全貌と、そこにある冷徹な勝算を紐解く。

まず、投資家の心理の変化が残酷なまでに現状を映し出している。
NVIDIAの2025年Q3データセンター売上高は512億ドル、前年比66%増。通常の製造業ではあり得ない成長率だ。

しかし市場はこれを好感するどころか、「ピーク」として警戒した。
ハイパースケーラーによる初期需要の一巡と、競争激化による「マージン圧縮」のリスクを見抜いているからだ。

対照的に、Googleの株価は最高値を更新した。
評価軸が変わったのだ。
「どれだけ高性能なチップを作れるか（NVIDIAの領域）」から、
「どれだけ低コストでAIサービスを運用し続けられるか（Googleの領域）」へ。

この背景には、天文学的な設備投資（Capex）の質的変化がある。
2025年から2027年にかけて、ハイパースケーラー4社が投じるCapexは累計1.15兆ドルに達すると予測されている。

かつては「NVIDIA H100の在庫確保」が全てだった。
だが現在は違う。Amazonは「Trainium 2」へ、Metaは自社シリコンとのハイブリッドへ。
1枚数百万円もするGPUを並べてチャットボットを運営していては、いつまでたっても利益が出ないことに気づいたからだ。

TCO（総所有コスト）で有利なカスタムシリコンへの移行は、もはや技術的な挑戦ではなく、企業の存亡をかけた財務的な必然なのである。

この「自立」への動きを最も先鋭化させているのがGoogleのTPU戦略だ。
現在展開中の第6世代TPU「Trillium (v6e)」は、派手さはないが実利の塊である。
前世代比でエネルギー効率を67%以上向上させた。
電力コストがデータセンター運営費の大部分を占める現在、この数字は魔法に近い。

画像生成AIの雄であるMidjourneyが、NVIDIA GPUからTPU v6eへの移行を断行しコストを削減した事実は、ブランドよりも「実利」が選ばれ始めた決定的な証拠である。

そして真の脅威は、その次に控える第7世代「Ironwood」にある。
これはNVIDIAの最新鋭「Blackwell」の弱点を的確に突くために設計された戦略兵器だ。
最大の革新は「光」にある。
独自の光回路スイッチ（OCS）技術により、単一ポッド内で最大9,216チップを接続可能にした。
NVIDIAのNVLinkすら凌駕する規模で、システム全体が「一つの巨大な脳」として振る舞う。

Ironwoodの設計思想は明確だ。
「学習は他社に任せてもいい。だが、推論はすべて奪う」

汎用的なグラフィックス機能を削ぎ落とし、推論に特化することで電力効率を極限まで高めている。
AIに質問を投げかけるたびに発生するコストを、NVIDIA GPUの半分以下に抑えられるとしたら、勝負の行方は明らかだろう。

結局のところ、Googleの恐ろしさは「垂直統合」にある。モデル（Gemini 3）、ソフトウェア（JAX）、ハードウェア（TPU）をすべて自社で完結させている強みだ。

Gemini 3は開発段階からTPUの特性を前提に設計されている。他社がGPU調達コストの高騰や納期遅延に喘いでいる間も、彼らだけは涼しい顔でサービスを拡大し、価格競争力を維持できる。

2025年、AI半導体戦争の勝者は「最強のスペックを持つチップを作った者」ではない。
「最強の経済圏（エコシステム）を作った者」だ。
Broadcomを影の勝者としつつ、Googleが描く「脱NVIDIA」のシナリオは、想像するよりも遥かに早く、そして深く進行しているのかもしれない。

さらにはMeta、Amazon、Microsoft、OpenAIが動き、その影にはBroadcomもいる。AI半導体の戦国時代が動き出している。 December 12, 2025

📝三行で読みたい人向けに4コマにまとめてみた👍
・S&P500はもはや『景気の先行指標』ではなく、ただの『巨大テック（Mag7）が牽引する指数』です。
・かつては石油や小売など『街の経済』が主役でしたが、今は違う。
・インデックス積立の『自動買い』が価格発見機能を麻痺させ、参加者全員でバブルを作り上げている状態。
・怖いのは、AI競争激化でビッグテックは設備投資を限界まで増やしている。
→これが利益を圧迫し始めた時、これまでの『最強の米国株』の前提が崩れる可能性がある。

盲目的に信じるフェーズは終わったのかもしれません😭 December 12, 2025

【八丈島視察記②】
島特有の海風と高い湿度、豊富に湧き出るおいしい水で育つ『うみかぜ椎茸』は、有名ホテル、割烹、ミシュラン店にお墨付きを頂く八丈の誇るブランド農産物
生産事業者の大竜ファームも大打撃を受けました。
大澤竜児社長は循環型農業を目指され、収穫体験加工食品作り「うみかぜテラス」飲食店経営も手がけ、通常のビニールハウスとは違う年間室温空調管理、過度の日射を防ぐ特殊なシート等1500万以上の設備投資をされましたた。
しかし、台風被害により一変。
ご覧の通りの全損状況の上、水電気が止まり営業開始の目処が立たない状況にあります。
クワガタ飼育からヒントを得て唯一無二の珠玉な椎茸栽培とレストランで産業振興・雇用促進に貢献してきた経営手腕を決して島は失ってはならない‼️
と、ハッピー神山さんが奇跡的に入手して下さった『うみかぜ椎茸』を帰宅して頂戴して肝に銘じたのです。 December 12, 2025