11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 November 11, 2025

クレムリン系の大手ミリタリーブロガー（軍事ブロガー）は、プーチン大統領の11月27日の記者会見後、ロシアの国営メディアが、ウクライナ軍が大量に脱走・投降し、広大な地域を防衛せずに放棄したために前線が崩壊しつつある、ロシア軍が間もなくキーウ市に進軍する、そしてロシア軍はすでにウクライナ軍を打ち破っており、あとは「とどめを刺す」だけである、という虚偽の主張を広く拡散していると指摘しました。
このミリタリーブロガーは、前線は崩壊しておらず、ロシアの勝利には程遠いこと、ロシア軍が高い人的・物的コストを費やして主導権を維持していること、ウクライナ軍とロシア軍が前線全体で陣地戦を繰り広げていること、そしてウクライナ軍が反撃を行っていることを確認しました。これらの事実は、戦場から得られる入手可能なすべてのオープンソース情報と一致しています。
ISW（戦争研究所）は、前線の一部の特定方面、特にポクロウスク方面とフリャイポレ方面の状況は深刻であるものの、プーチン大統領とロシア国営メディアの主張は誇張されており、彼らが表現しようとしている戦場の現実とは一致しないと引き続き評価しています。
クレムリンによる現地状況の誤った描写が現実からあまりにもかけ離れていたため、著名な親戦派のロシア人ブロガーでさえ、独自に訂正声明を出す必要性を感じた点は特筆に値します。 November 11, 2025

1年間で2,762人の外国人がロシアに亡命を求め、そのうち2,527人がウクライナ国民でした

2025年、24の非友好国からの市民がロシアに亡命を申請し、その大半はウクライナ人であった

2025年1月から9月までに、非友好国出身の外国人2762人がロシアに一時的な亡命を申請した

【トップ10】
🇺🇦ウクライナ人（2527人）
🇩🇪ドイツ人（93人）
🇱🇻ラトビア人（36人）
🇱🇹リトアニア人（25人）
🇺🇸アメリカ人（17人）
🇪🇪エストニア人（12人）
🇨🇦カナダ人（11人）
🇭🇺ハンガリー人（7人）
🇮🇹イタリア人（6人）
🇵🇱ポーランド人（5人）

他には、オーストラリア、フランス、スペインから3人、オランダ、スロバキア、イギリスから2人ずつ、ベルギー、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、マケドニア、ポルトガル、スウェーデン、スイスから1人ずつが亡命申請を行った

9か月間で6640人の外国人がロシアに亡命を申請した
2024年の同時期と比較すると、ロシアに亡命を申請した外国人の出身国の数はほとんど変わっていない

2024年は最初の9か月間で、25か国から3084人の外国人が申請を行った

上位国には
🇺🇦ウクライナ（2775人）
🇩🇪ドイツ（116人）
🇱🇻ラトビア（47人）
🇱🇹リトアニア（39人）
🇪🇪エストニア（28人）
🇺🇸アメリカ（26人）が含まれた

2025年には、ハンガリー、マケドニア、スイス、スペイン国民がロシアに亡命を申請したが、2024年にはそのような事例はなかった
一方、デンマーク、韓国、ニュージーランド、ルーマニア、チェコ共和国からは、1件も申請は受け付けられなかった

2022年3月5日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアに対して制裁措置を発動した国の外国債権者に対する一時的な支払い手続きを定める大統領令に署名した
この大統領令は、敵対的な外国債権者への支払いはすべてルーブルで行うことを規定している
同日、この大統領令に基づき、ロシア政府は、ロシア、その企業、および市民に対して敵対的な行動を行っている国のリストを承認した
それ以来、このリストは何度か更新されている November 11, 2025

これは面白い↓

わずか2週間足らずで、トランプ大統領がこの世論調査でトップに浮上した。

世界平和への最大の脅威
（ドイツの調査が世界の指導者をランキング）
•ドナルド・トランプ大統領：41%
•金正恩：17%
•アリ・ハメネイ：8%
•ウラジーミル・プーチン：8%
•習近平：7%

出典：YouGov調査（Fox News表示） November 11, 2025

結局、ロシアの行く末と連動してるのは間違いないと思うんだよな。
中露関係、プーチンと習近平の個人的繋がりをアピールし過ぎているので、中国にとって美味しい方に転べば習近平の手柄、不味い方に転がれば習近平のクビが飛ぶと思ってる。
ただ……決着まで大人しくしてる保証がない。 November 11, 2025

Dr.ぱぱさんへ
あなたの投稿の内容をより深く分析しますと、独裁的な国家モデルを理想化しつつ、現実のロシアや中国の事例を挙げて西側諸国を暗に批判している点に、根本的な矛盾がいくつも見受けられます。以下で、その問題点を指摘いたします。思考を深め、歴史的・経済的・軍事的観点から掘り下げてまいります。
まず、Dr.ぱぱさんが理想とする「技術・産業・軍事を最優先し、資源と食糧を自給自足で賄い、人命や人権をコストとして軽視できる独裁国家」が、本当に強固で持続可能かという点です。

これは、理想論に過ぎず、歴史を振り返りますと、独裁体制は一時的な集中力を発揮するかもしれませんが、長期的に内部腐敗やイノベーションの欠如を招き、崩壊を招くことが多いのです。

例えば、旧ソ連は軍事優先で資源自給を目指しましたが、1980年代の経済停滞と人権抑圧が原因で解体しました。投稿者は人命を「コスト」として軽視できると主張しますが、そんな国家は国民の忠誠心を失い内部反乱や脱走兵の増加を招くだけです。

現実のロシアを見ますと、2025年11月現在、ウクライナ戦争は3年を超えて続いておりロシアは258平方マイルの領土を獲得したものの、これは決して「継戦能力の証明」ではなくただの消耗戦の延長に過ぎません。

西側の経済封鎖下でGDPが低迷し続け、兵士の死傷者は数十万人に上る中、プーチン政権の独裁決定は「一直線」どころか戦略ミスの連発です。

ISWの報告書によると、2025年11月29日時点でロシアはミサイルとドローンの攻撃を続けていますが、ウクライナの前線崩壊は迫っていないと評価されています。Dr.ぱぱさんは「カスみたいなGDPでも継戦能力を保ち続けている」と称賛しますが、これは逆説的に、ロシアが自国民の貧困と犠牲を強いて、ただ「生き延びている」だけの惨状を示しているのです。

経済学的に言いますと、GDP低迷は軍事投資の持続可能性を蝕み、北朝鮮やイランからの武器依存を深めています。2025年11月26日の報告では米軍高官が「ロシアは無期限に戦える」と述べていますが、これはウクライナ側の苦境を指摘したものであり、ロシアの「強さ」ではなく、戦争の泥沼化を意味します。

Dr.ぱぱさんが「ウクライナ戦争で何を見てきたんやろ」と疑問を投げかけますが、むしろDr.ぱぱさん自身が現実の惨状を見逃しているのではないでしょうか。和平計画の議論が進む中、ロシアの「勝利」は幻想でしかなく、こうした独裁の「効率」は結局国家の衰退を加速させるだけです。

次に、中国を「経済とか不動産とか、製品の安全性とか、モラルみたいなママごと指標で腐しても意味ない」と軽視する点ですが、これは中国の弱点を無視した浅薄な見解です。

中国の経済成長は目覚ましいですが2025年現在、不動産危機が深刻化し、それが全体経済を蝕んでいます。Bloombergの分析によると、不動産市場はデフォルトと価格下落の連鎖に陥り、刺激策が計画されているものの、根本解決には至っていません。

The Economistも、2025年11月27日に「中国の不動産市場はさらに悪化している」と報じており、家庭の資産減少が消費を抑え、デフレを招いてます。

Dr.ぱぱさんはこれを「ママごと指標」と嘲りますが、不動産バブル崩壊はGDPの30%を占めるセクターの崩壊を意味し、債務爆弾として国家財政を脅かしています。2025年10月の新築住宅価格は1年で最大の下落を記録し、投資低迷が続いています。

モラルを軽視する姿勢も問題で、製品安全性の欠如は国際信用を失わせ「一帯一路」プロジェクトでの債務トラップが反中感情を世界的に高めています。IMFの指摘通り、不動産危機は特に第3級都市で深刻で、GDPの60%を占める地域の価格下落が経済全体を停滞させています。

独裁の「意思決定の速さ」が強みだと言うなら、なぜこの危機を未然に防げなかったのか？

➡︎これは、独裁体制の情報統制がリスクを隠蔽し、問題を悪化させる典型例です。

Forbesの記事では、2026年までこの危機が経済を追跡すると予測されており、Dr.ぱぱさんの主張は現実と乖離しています。

最後に「ああいう国と本気で戦う未来を想像すると、ワイはだいぶ憂鬱になるんよ」という結論ですが、これは西側の弱さを過大評価した悲観論です。

実際、西側は経済力と同盟ネットワークでロシアを締め上げ、中国の経済依存を活用して対応しています。2025年のウクライナ情勢では米国の28点和平計画が議論されており、ロシアの抵抗はあるものの、トランプ政権下でもプーチンを止める動きが見られます。

憂鬱になるのは、Dr.ぱぱさんのような独裁崇拝が、現実のデータや歴史を無視した幻想に基づいているからです。深く思考しますと、この投稿は単なる現実逃避で、独裁の「強さ」は一時的で、持続可能な発展は民主主義と人権尊重にこそあるのです。こうした矛盾を直視しない限り、真の洞察は得られません。 November 11, 2025

アメリカはもう世界覇権を維持できません、やがて中国が取って代わります。このとき覇権国1位の中国と3位のロシアがBRICS＋上海協力機構で経済・軍事同盟で完全に組めば2位に下がったアメリカの影響力は更に衰退します。倭国は中国＋ロシアの圧力にさらされ、東アジアで孤立することになるでしょう。（沖縄米軍基地➾グアム、ハワイ基地まで後退）

同盟は組めないにしてもアメリカが生き延びる為には、ロシアとの関係改善が必要となり、倭国も同様です。ウクライナ和平案でトランプ大統領がプーチン大統領と協調しているようにその兆候が少しづつ出始めています。 November 11, 2025

プーチン大統領があの「G8」について語りました❤️
「神に感謝するよ、ロシアがもうG8にいないことを」って😎✨

2014年、ウクライナ問題をきっかけに西側から事実上“排除”されたロシアですが、プーチン大統領は未練どころかむしろ余裕の笑み。

「招待もされてないし、別に行きたいとも思わない。たしか2019年に首相が一度行ったかな？私？組閣中だったし断ったことあるよ」と、まるで旧友との縁切りをさらっと語るかのような冷静さ😌

で、その後ロシアが力を入れてきたのが……BRICS‼️
🇧🇷🇷🇺🇮🇳🇨🇳🇿🇦
今やBRICSの経済規模は、G7を超えてしまったんです📈🌍

一部のMkウルトラから完全な完治を奇跡的に遂げた元応援団の方からはこんな声も‼️

「プーチンっていつも冷静で現実的。威張らないし、脅さない。話し方がプロって感じ」
「そりゃ西側が焦るわけだ....」

😃この「別れ」は、ロシアにとって完全にプラス。

🌐G7 vs BRICS

世界はもう、別の軸で動き始めてます。 November 11, 2025

https://t.co/0e2xbtrBv3
ドイツの裁判所は、バイデン時代の最大の嘘の一つを打ち砕いたかもしれない

「戦争が来るときの最初の犠牲者は真実である」とよく言われます。ドイツで発行された刑事逮捕状は、戦争が犠牲者を奪い続けていることを示しています。しかし、この令状はヴォロディミル・ゼレンスキー政権だけでなく、元大統領ジョー・バイデンに対する重大な告発となる可能性があります。

今週、ドイツの裁判所はウクライナ人のセルヒイ・クズニエツォフに対する逮捕状を発行し、長らく疑われていた事実をついに裏付けるかもしれません。すなわち、2022年にデンマークとスウェーデン近海の北欧流パイプラインがウクライナが破壊工作を行ったというのです。

バイデン政権は事前に警告を受けていた可能性があります。数年前にウクライナの内部告発者から、ウクライナ特殊部隊の6人チームがボートを借りて海底に潜り、ノルドストリーム計画を爆破しようと計画していたと伝えられた。この作戦はウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジュニ将軍が指揮したと報じられている。

それにもかかわらず、攻撃後、バイデン政権や多くのメディアは、証拠や論理に反してロシアが自国のパイプラインを破壊したのではないかという憶測を煽りました。これは、バイデン政権がウクライナが環境犯罪に関与し、同盟国に対して故意に嘘をついた可能性を無視できる、ロシアの偽旗作戦の都合の良い主張だった。

長年にわたり、私たちの中にはバイデン政権の責任者に関する証拠について公式な説明に疑問を呈する者もいました。

ロシアのパイプラインに対するロシアの攻撃の提案は、決して論理的に思えなかった。しかし、政権はウクライナ支援に数十億ドルを注ぎ込み、その資金は現在推定1800億ドルを超えています。ウクライナが同盟国へのパイプラインを妨害することは、多くの人が米国市民の負担を疑問視している中で、決して適切な機会ではありません。

バイデン政権だけがウクライナへの干渉を行ったわけではなく、ゼレンスキーは反証が増えつつも責任を否定した。ポーランドで別のウクライナ人破壊工作員が発見された際、ポーランドの裁判所はドイツへの引き渡しを阻止し、彼の釈放を命じた。その理由は?裁判官はウクライナの否認に基づいて決定を下しました。代わりに、この行為は正義の戦争の名のもとに行われたと宣言した。(ポーランドはヨーロッパにおけるロシアの侵略に対する最前線であり続けている。)

イタリアの裁判所はそのような合理化には関与しなかった。陰謀の重要人物と考えられるクズニエツォフの引き渡しを命じた。この攻撃は、偽造IDと仲介者を使ったドイツのロストック港でヨットをリースするものでした。クズニエツォフは当時ウクライナで軍に従軍していた陸軍大尉だったと主張している。

もし調査官の言う通りなら、嘘をついていたのはウクライナ政府だけではありません。バイデンは情報機関からもこの証拠を知らされていたと推測される。それでもバイデンはロシアが真実を隠蔽していると示唆し続けた。彼は国民にこう語った。「ロシアは偽情報と嘘を撒いている。私たちは同盟国と協力して、何が起きたのかを正確に突き止めます。ただし、プーチンの言っていることは気にしないでください。彼が言っていることは、私たちが知っていることは真実ではない。」

皮肉なことに、たとえこの証拠が伝えられても、国民はウクライナへのコミットメントを支持したかもしれません。結局のところ、ウクライナはロシア軍に対する繰り返しの戦争犯罪の告発を伴う恐るべき侵攻の被害者です。しかし、国民は数十億ドルの支援を受けている国が同盟国に対して環境攻撃をしないという正当な期待を持っています。これらのパイプラインは2つのNATO加盟国の経済圏内にありました。

ドイツが真実を探る中で、アメリカ国民が我々の政府の共謀や知識について透明性を得られるかどうかが問われている。国民は戦争に数十億ドルを投入するよう求められ、政権はウクライナによる西側パイプラインへの攻撃を隠蔽し、さらに国民を誤導した可能性がある。

また、CIAが事前にこの攻撃が来ることを知らされ、黙認したか、同盟国に何も言わなかったかどうかを知る権利も国民に。

ジョンソンは1929年の戦争における真実についての一言でよく引用されるが、次の一文も同様に感動的だった。「このプロパガンダの様式は...人々は愛国心から戦争への渇望を抱き、戦いたいという欲求に騙されてしまいます。過去にも見てきたことです。また将来も同じことが起こるだろう。」

それはアメリカでも起きたかもしれませんし、真実だけが犠牲者ではありませんでした。アメリカ国民は真実を受け入れられない愚か者として扱われました。 November 11, 2025

@TheSekainippo プーチン大統領はあくまでも武力行使による戦争の解決以外、考えていないのだろうか。ではばぜ、プーチン大統領は補佐官のウシャコフ氏を米特使のウィトコフ氏会談させ、和平案の作成に乗り出していたのか。
飴と鞭のように、平和交渉と軍事圧力を繰り返し、最高の結果を得ようといているようだ。 November 11, 2025

@Junika2022 プーチンは記者会見で言ってました
“主要国”って？どっちでもいいけど
キッパリと！流石だね

誰が決めたかわからない主要国って自国民とは全くの別物だ November 11, 2025

>タイムズ紙：米国🇺🇸は、EU🇪🇺が🇺🇦和平交渉を妨害していることに気づき始めている。

カヤ・カラス氏は「欧州外交の最悪の側面を体現している」

タイムズ紙によると、プーチン大統領の発言は、🇺🇸および一部の欧州政界でますます反響を呼んでいる。
⏬️⏬️⏬️ https://t.co/yn6fHuQSvB November 11, 2025

@hide55oga @manpukutotoro でも、ちょっと怖い😰
私はプーチン大統領のが😍なので😆 November 11, 2025

@PainKKSp @rockfish31 『もはや』という単語を使うということは、それ以前はゼレンスキーとプーチンは犬猿の仲『ではなかった』という意味になり、当方の説明と一致します。
前後の文脈が繋がっておりませんが、大丈夫でしょうか。
もしかして、自動翻訳など使用して書き込んでおられますでしょうか。 November 11, 2025

ロシアのお菓子とかいろいろ買ったった♡

マトリョーシカのピアス300円！
クマに乗るプーチンのマグネットもお気に入りw

手作りお菓子やビーフストロガノフを売っているテトラさん、今はお店はやってなくて、学院祭で年に一度しかお目にかかれないようです。 https://t.co/mil0jvPC22 November 11, 2025

@sputnik_jp ロシアと事実上同盟関係にある北朝鮮。高市総理は先ずプーチン大統領に特使を出し、関係改善を求め、その後、拉致問題解決の協力をお願いしよう。 November 11, 2025

うーん、確かに倭国は負けるかもしれないけど、その後中国の脅威に対して世界が敵にまわりそう。そうなると長い目で見て倭国は最終的に戦勝国扱いにしてくれそう。ウクライナは色々残念な国だからロシアが優先されたけどそれでも世界中でロシアと世界大戦するシチュエーションは考えられたと思うよ。まぁ、プーチンさえ消せば核打つ前になんとかなりそうだしなー。 November 11, 2025

@TM47383445 ロシアにも行って大便テロすればいい
そしてプーチンから怒りの鉄槌下ればいいと思う！ November 11, 2025

プーチン自身がフェイクを撒き散らすプロバガンディストですからね。

著名なクレムリン系ミルブロガーが指摘したところによると、プーチンが11月27日の記者会見を行った後、ロシア国営メディアは次のような虚偽の主張を大々的に流布しているという。

すなわち、ウクライナの前線が崩壊しつつあり、ウクライナ軍が大量に脱走・投降して広大な地域が無防備のまま放棄されている、ロシア軍は間もなくキーウ市に向けて進軍する、ウクライナ軍はすでに壊滅しており、あとは「とどめを刺すだけ」だ、といった内容である。

しかし、このミルブロガーは次の点を明確にしている。
前線は崩壊しておらず、ロシアは勝利から程遠い。
ロシア軍は多大な人的・物的コストを払いつつ主導権を維持しているにすぎず、
ウクライナ軍とロシア軍は前線の全域で陣地戦を続けている。
さらにウクライナ軍は反撃も実施している。

これらの指摘は、戦場のオープンソース情報すべてと整合している。

ISWは引き続き、前線の特定のセクター、特にポクロフスク方面やフリャイポレ方面で状況が深刻である一方で、プーチンやロシア国営メディアの主張は誇張されており、彼らが描写している戦場の現実とは一致しないと評価している。

特筆すべきは、クレムリンが地上の状況をここまで現実から乖離した形で歪曲した結果、親露・親戦争派の著名ロシア人ブロガーですら、訂正声明を出さざるを得なかったという点である。 November 11, 2025

どんなに苦しくともウクライナが抵抗を続ける理由
そして、ロシアが占領した地域で再び行いつつある事

それを知ってから知らずか、ごく少数であれプーチンの暴挙を肯定する人々が存在することがとても悲しい
もっと人の心の痛みを知って欲しいもの… https://t.co/6K39qd2z3U November 11, 2025