外国人からタワマン買った時に
2度、源泉徴収せず私の方が徴収不足として合計で2000万円以上外国人が納める税金を倭国人である私が納めました。。。

しかも宅建業の重要事項にもならないまさに不動産契約の危険なバグです。

私はまだ払えるのですがこれ住宅ローンで購入した人なんかは相当に痛手です。

国籍義務化と源泉徴収の告知義務を宅建事業社へお願いしたい。 November 11, 2025

F@NZAで年300万円稼いでる人は30万円損してます。

実はF@NZAでは報酬300万円だと、源泉徴収で306,300円引かれるんですよね...
申告しなければ、この30万円は払いっぱなし。
控除は一切使えず、ここから減ることはありません。

ただし以下の3つだけしておくと税金が激減＆還付されます

①開業届＋青色申告（65万円控除）
②小規模企業共済（最大84万円控除）
③退職金の積立で全額控除。（最終的に払った以上に戻ってくる）

合わせて基礎控除（58万円）

対策してる人は
控除合計：207万円
300万円 − 207万円 = 93万円（課税対象）
93万円 × 5% = 46,500円（税額）

つまり比較すると
何もしない人→306,300円
対策してる人→46,500円
差額約26万円。
こんなに違いがでます。

しかも申告すると、源泉徴収で払いすぎた26万円以上が還付されて実際に振り込まれます。（個人は取りに行く必要あり）

「お金が戻ってくる」、「将来の積立も増える」、「税金は大幅に減る」
これが一番コスパがいい状態です。

税金は複雑に見えて、最初の一歩は実はシンプル！
ためになったと思ったらいいねと保存してください🙏 November 11, 2025

私も非居住者から不動産購入し源泉徴収税を支払ったのでお気持ちはよくわかります
ただ税法上、宅建業者は報酬を受取り、税についての説明はできないので素直に源泉徴収税を廃止してほしいです
代わりにトントンになるような税率で外国人不動産取得税を新設すればよいと思います https://t.co/OUYJTfParu November 11, 2025

外国人が多くなってきた現在、これからこういうことが増えていくだろうな。なんで不動産買った側から源泉徴収するのかと。こんなもん、国税の怠慢の設計だろうと思う。本来なら、気合い入れて国外まで国税が税の取り立てにいけよと思う。 https://t.co/yFp6XTtjkT November 11, 2025

@yoshitoushi 恐ろしい！！
外国人から不動産を買うときの注意事項ですね。源泉徴収逃れの責任までこちらについてくるっていう… November 11, 2025

外国人からマンション（タワマン）を購入した際に、買主である倭国人が売主の外国人に対する源泉徴収を怠ると、後で買主が代わりに納税義務を負い、高額な追徴税（場合によっては数千万円単位）を支払うケースがあることは実際に問題として存在します。これが宅建業の重要事項説明に含まれていないため、契約上の大きなリスクとなっています。倭国の所得税法では、非居住者（居住しない外国人）から不動産を買う場合、買主に売買代金の約10.21％の源泉徴収義務が課されており、支払い時に税務署に納付する必要があります。これを怠ると、納付義務は買主に残り、不足分と延滞税の負担が生じます。売買時に二度にわたって源泉徴収が行われなかったため、合計で2000万円以上の税金を買主が納めたというのはこの仕組みの落とし穴です。住宅ローンを組んで購入した人にとっては大きな財務的負担となります。この問題の解決策としては、国籍や居住区分に関する義務化（宅建業者による確認の義務化）を設けること源泉徴収の告知義務を宅建事業者に課すこと仲介会社に一定の責任を持たせ、買主への説明や管理を徹底することが考えられます。現状では宅建業法の重要事項説明にこの源泉徴収義務の告知がないため、契約時のリスクが買主に偏っており、「バグ」と表現しているような制度上の穴が存在しています。したがって、法律・制度の改正や宅建業者の業務範囲拡大を通じて、外国人が関与する不動産取引における源泉徴収漏れによる税金トラブルを防止すべきであるという意見は非常に妥当であり、実務上も必要とされています.まとめると、倭国の税法で非居住者からの不動産購入時に買主が源泉徴収必須源泉徴収しないと買主が重い税負担を負うケースがある現場では宅建業の重要事項に告知義務なくリスクが見えづらい国籍・居住区分の確認義務化や源泉徴収義務の告知義務付けが望ましい仲介会社にも一定の責任を負わせる制度改善が必要ということです。 November 11, 2025