#自由民主先出し
📌倭国遺産
歴史を紡ぐ北海道の『心臓』と呼ばれたまち「民の力」で蘇る港湾都市・小樽 https://t.co/gYF546A8iF
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

————————————
　📌建設港湾委員会
————————————
🔽#公明党 今田信行（此花）議員の質疑

【路上喫煙に実効性ある対応を】

路上喫煙が禁止されて以降、コンビニ等の灰皿撤去が進み、喫煙所が不足し、むしろ“隠れ喫煙・ポイ捨て”が増加しています。

▼大阪市の対策予算
R4：0.86億
R5：10.16億
R6：11.21億
R7：11.44億
※たばこ税300億円超の4％未満

✅公設喫煙所は完成まで約1年半の時間が必要な状況

✅民間敷地の簡易喫煙所への支援も提案

✅人が集まる駅周辺の喫煙所整備が重要と指摘

大阪市の答弁
「できるだけ早期の整備に努める」
「鉄道事業者に引き続き協力を要請する」

👉大阪市の喫煙所整備の遅れが、マナー悪化と地域負担増を招いている。スピード感ある実効的な対策を強く要望しました！ December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

書籍『ケムトレイル、HAARP、そして地球の「全領域支配」』2014年
～空から降る謎の化学物質と気象制御兵器の真実～

➢政府と軍による気象操作
➢検閲されたHAARPの軍事利用
➢ケムトレイルと謎の皮膚病変「モルジェロンズ」

「これはアメリカが戦争に贈るものである」ウィリアム・オーエンズ海軍大将

「気候変動対策という名目で、飛行機から粉塵粒子を成層圏に放出する提案がある」アラン・ロボック気候学者

「組織的に秘密を守る主な方法は、秘密を守ることではなく、信用できない情報源を通じてそれを明らかにすることだ」ケビン・バレット博士

ケムトレイル（化学物質を含む航跡）と高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）は、気象操作、通信妨害、生物学的実験を可能にする地球規模の兵器システムである。本書は、公開特許や内部告発、科学分析に基づき、この「全領域支配」を目指す軍事プロジェクトの実態を暴く。

🔹気象兵器HAARPの原理とケムトレイル散布の証拠
イオン化された大気は、軍事通信や気象操作の理想的な媒体となる。HAARPはアラスカの施設で電離層を加熱し、人工のプラズマ層を作り出す。これにより、極超長波（ELF）を発生させ、地球の反対側までエネルギーを焦点集中させることができる。1987年のバーナード・イーストランドの特許は、この技術が「地球の大気、電離層、磁気圏の選択領域を変化させる」ことを明記している。ケムトレイルによって散布されたバリウムやアルミニウムなどの金属微粒子は、この電磁波伝搬の導体として機能する。

🔹健康被害と「モルジェロンズ」病：生物学的実験の可能性
ケムトレイルの降下物からは、アルミニウム、バリウム、ストロンチウムなどの重金属、ポリマー繊維、カビや細菌が検出されている。独立系科学者クリフォード・カーニコム氏は、空中および人体から採取した繊維の分析を行い、それらが同一の合成生物学的病原体であることを発見した。これは皮膚病変を伴う「モルジェロンズ」病と関連付けられる。この病原体は、培養実験で赤血球内の鉄を消費することが確認されており、全身の健康への影響が懸念される。

🔹災害資本主義と気象デリバティブ：食糧支配への動き
異常気象は、気象関連デリバティブや災害復興事業で巨額の利益を生む。2005年のハリケーン・カトリーナや2012年のハリケーン・サンディは、港湾都市の再開発を促した。気象操作は食糧生産を脅かすことで、モンサントなどの多国籍企業による種子支配を強化する手段にもなる。アルミニウムに耐性を持つ遺伝子組み換え作物は、ケムトレイルでアルミニウム汚染された土壌で特許の価値を発揮する。

📌 ケムトレイルは生物兵器実験の輸送媒体か
ケムトレイルとHAARPは、単なる陰謀論ではない。公開特許、科学分析、内部告発者の証言が、気象と通信を支配し、全球を監視下に置く軍事プロジェクトの存在を裏付けている。この技術は「温室効果ガス削減」という名目で隠蔽され、市民の健康と環境は実験台とされている。真の解決は、このシステムへの依存を断ち、地域に根ざした持続可能な生活を再構築する意志にある。

参考文献：Chemtrails, HAARP, and the “Full Spectrum Dominance” of Planet Earth (2014) - Elana Freeland December 12, 2025

「おはようございます。行ってきます！」「タバコは減ってませんね。相変わらず多いですよ」「立憲民主党？ムリムリムリ」「高野さん、１ついい？俺は立憲にシンパシーがあり、高野さんが頑張ってるのも知ってるけどさ、高市総理の存立危機事態発言は、岡田さんが悪いと思うんだよ。あれがなきゃ、こんならことならなかったよ。経営者としては大打撃じゃない。高野さんもわかるだろうけど、誰も中国との関係を断ち切れなんていうバカな経営者はいないんだよ。立憲の良い分もわかるよ。でも、高市は自民党ではなく、内閣なんだから、倭国の代表なんだからあれはダメ。岡田さんも元外務大臣で明らかに高市より議論のレベルは上なんだから。そうそう、そのとおりだよ。トランプ関税の時に、石破に不信任出さなかったじゃん。外交は継続性もあるし、党派超えてやらないと。応援してるよ。頑張ってね」

「蓮舫が戻ってきたのをリハックで観たよ。けっこう建設的な話で頷いてしまった。頑張って」「新潟から修学旅行できました。このマップを見ながら、グループで下町を回るんです。東京の朝、人が多くてびっくりしました。ありがとうございます」「忘れ物しましたー」「寒い中、ご苦労様！」

晴天とまではいかないが日が差し気持ちの良い朝は、住吉駅B2で。何かの大会が行われているのか、ハンガリーの選手やスタッフが大勢通り、駅が一時大混雑。その分、通勤通学される方々との接触時間も多くなり、会話もできて嬉しいアクシデント😊

40代後半の黄色のダウンを着た男性の発言が優秀でしたね。どこかの会社役員でしょうね。グローバルで物事を捉えられる人は、多方面から問題を掴むに行くので間違えが少ないのよね。近視眼的な思い込みは1番良くない。ありがとうございました。蓮舫が出演したリハック評判良いですね。ちなみに、ひろゆきさんは民主党政権時代から何度も蓮舫を褒めてます。ちなみに、中道スタンスの経営者と相性良いのが本来の民主党の姿。今はマクロの成長戦略やミクロの産業政策もいっさい聞いたことない。わかってて敢えて打ち出さないのか、そもそも知見がないのかはっきりすべき。

本日は清掃港湾臨海部対策委員会があります。

お身体にお気をつけて1日お仕事学校元気に行ってらっしゃいませ‼️ December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

#高市早苗総理大臣✨
ありがとうございます✨🎌🙏🏻

「 #竹島は倭国の固有の領土 」と🎌👏🏻

竹島は🎌
海上自衛隊が巡回していたのに💧

🇰🇷が竹島に不当に港湾施設の建設を始めた時に

🇯🇵海上自衛隊は
韓国側の上陸を阻止しようとしたところ

#小和田恒 氏（外務省事務次官）が
「これは外交問題だから海上保安庁は動くな」と止め、韓国軍の実行支配を許してしまいました💧

自民党の保守を妨害していたのは
　公明党だけではなく

メディアが隠して守り続ける
　中国韓国に大貢献した方が💧 December 12, 2025

米国世界戦略(NSS2025)から直近予想される、米国の対外政策(AI分析)

1.中台：中国の侵攻を抑止して戦争を防ぐ（確からしさ：高）
2.在日米軍：“再配備・強靭化・強化”の方向（確：中〜高）
3.倭国の防衛費増要求：拡大方向の圧は強い（確：高）
4.北朝鮮：2026年の対話再開の余地（確：中）
5.イスラエル：核心利益としての安全確保・アブラハム合意拡大（確：中）
6.QUAD：日米豪比印の同盟強化→FIPO（確：中〜高）
7.多極化：多極化を歓迎”というより、米国主導で地域ごとに覇権の暴走を止める“勢力均衡＋負担移転”。（確：中）

ここから見える重要な点は、
1.トランプ米国は台湾有事の発生を望んでいない。
2.在日米軍の撤収も考えていない。
7.多極化による中露欧州の単独覇権は望んでいない。

米国は一国覇権主義を撤回するが、地域覇権を同盟国によって単独覇権が生じることを抑止するという意味にとれる。そして地域の同盟国にその負担と実働を移す設計と読める。

つまり、

中国を：QUAD((日比豪印+米)で封じ込める。
ロシアを：欧州の自己責任化＋対露戦略的安定が中核。（確からしさ：高）

が戦略的中核にある。

だから（作業仮説）
「米国のウクライナ関与の縮退＝欧州の前線・自己責任化を促す」は025/12 NSSの重心と整合的で蓋然性は高め。
「だから欧州を孤立化させたいわけではない」も、同じく妥当。
「移民政策に口出し＝欧州政権の安定化を図るため」と考えると自然だが、因果が一本線だとやや強すぎで、蓋然性は中。「イデオロギー同調の政治」「同盟の再設計の交渉カード」「米国内向けのメッセージ」の為にも口出しする。

これに対して中露は
・米主導の負担移転＋地域メッシュ化”に対抗して、境界線で圧を上げる可能性は高め。
・激化しやすいのは正面衝突より“覇権の縁”でのグレー攻撃・経済圧力・代理競争。
・結果として、権益と紛争は「点」で燃えやすく、連鎖して「線」になり得る。

どこが燃えやすいか（地政学の“縁”）
・インド太平洋：第一列島線周辺、台湾海峡、南シナ海。
・欧州：バルト〜黒海の周辺帯。
・中東・アフリカ：海峡・資源・港湾。

何が「激化」を起こすメカニズムか
・境界線テスト
・同盟国の負担増＝脆弱性の露出
・非対称の報復 December 12, 2025

【冬の #旬な現場 紹介】

📍愛知県：名古屋港

船でみなとを見学しよう‼️🚢
名古屋港湾事務所では、船による名古屋港見学を随時募集しています🙋
船上からみなとをくわしくご案内します🌟
ぜひ見に来てください🤗

https://t.co/bZtVDnz1xk

#インフラツーリズム
#国土強靭化 https://t.co/nn3lRhfKaq December 12, 2025

12/5　#三浦一敏 県議の一般質問。
録画映像がご覧いただけるようになっています。
議会事務局の皆様ありがとうございます。
https://t.co/ZREgMA7GtV

#宮城県議会 #倭国共産党 #新規就農者支援
#クマ被害対策 #自衛隊松島基地 #特定利用港湾 https://t.co/6FvVTXIrtX December 12, 2025

司法省、#ロシア政府が支援する2つのサイバー犯罪ハッカー集団に対する対策を発表
2025年12月9日（火曜日）
ウクライナ国籍の被告人を起訴、世界的な破壊的サイバー攻撃に関与した共謀者への報奨金制度を発表

司法省は本日、カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所において、ウクライナ国籍のビクトリア・エドゥアルドヴナ・ドゥブラノヴァ（33歳、別名ヴィカ、トーリー、ソヴァソニャ）に対し、ロシアの地政学的利益を支援する目的で、世界中の重要インフラ及びその他の被害者に対するサイバー攻撃及びコンピュータ侵入を実行した役割について、2件の起訴状を発表しました。

ドゥブラノワ被告は今年初め、サイバーアーミーオブロシア・リボーン（CARR）を支援した行為で起訴され、米国へ身柄を引き渡されていました。
本日、ドゥブラノワ被告はノーネーム057(16)（#NoName）を支援した行為で起訴された第二の起訴状に基づき、公判前手続き（初公判）に臨みました。
ドゥブラノワ被告は両事件において無罪を主張しており、NoName事件の公判は2026年2月3日、CARR事件の公判は2026年4月7日にそれぞれ開始される予定です。

起訴状に記載されている通り、ロシア政府はCARRおよびNoNameに対し、とりわけ資金的支援を提供するなどして支援を行っていました。

#CARRは、この資金援助を利用して、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃代行サービスの購読を含む、様々なサイバー犯罪サービスにアクセスしました。

NoNameは、2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織が一部を管理する国家公認プロジェクトであり、他の共謀者らと共にNoName独自の分散型サービス妨害（DDoS）プログラムを開発しました。

「本日の措置は、国家主体またはその犯罪的代理人による直接的な活動にかかわらず、ロシアの地政学的利益を推進する悪意あるロシアのサイバー活動を阻止するという当省の決意を示すものです」と、国家安全保障担当司法次官補のジョン・A・アイゼンバーグ氏は述べました。
「我々は、米国民が日々依存する食料・水道システムを含む重要サービスを堅固に守り、それらを損なおうとする者たちに責任を問う姿勢を堅持します」

カリフォルニア中央地区連邦検事補代理のビル・エッサイリ氏は次のように述べています。「政治的動機を持つハクティビスト集団は、CARRのような国家支援型であれ、NoNameのような国家公認型であれ、我が国の国家安全保障に対する重大な脅威です。特に外国情報機関が民間人を利用して、米国の重要インフラを標的とした悪意あるサイバー活動を隠蔽し、NATOや米国の海外利益を支持する者らを攻撃する場合、その脅威は顕著です。

本日発表された起訴内容は、サイバーセキュリティに対する世界的脅威を根絶し、敵対的な外国の利益のために活動する悪意あるサイバー行為者を追及するという我々の決意を示すものです」

「親ロシア派ハクティビスト集団が我が国のインフラを標的とする場合、FBIはあらゆる手段を駆使してその活動を暴露し、責任を追及します」とFBIサイバー部門のブレット・レザーマン次長は述べました。

本日の発表は、#ロシア軍参謀本部情報総局（#GRU）が支援する無謀な犯罪組織を含む、ロシア国家が支援するサイバー脅威を阻止するFBIの決意を示すものです。FBIはサイバー敵対者を追跡するだけでなく、世界的なパートナーと連携し、彼らを法の下に裁くために活動しています」

「被告が国の公共水道システムを改ざんした違法行為は、地域社会と国家の飲料水資源を危険に晒しました」と、環境保護庁（EPA）のクレイグ・プリッツラフ代理次官補は述べました。
「これらの刑事告発は、米国内外の悪意あるサイバー攻撃者に対する明確な警告となります。EPA刑事調査部及び法執行機関のパートナーは、わが国の水道インフラに対する脅威を決して容認せず、米国国民を危険に晒す者に対して正義を追求します。EPAは、全ての米国国民に清潔で安全な水を供給するという確固たる決意を貫きます」

#サイバーアーミー・ロシアリボーン #CARP
Cyber Army of Russia Reborn

起訴状によれば、CARR（別名Z-Pentest）はロシア連邦軍参謀本部総局（GRU）によって設立、資金提供、指揮されていた。
CARRは、ロシアの地政学的利益を支援するため、米国の重要インフラに対する攻撃を含む、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張していた。
CARRは攻撃の実行を主張する投稿をテレグラムに定期的に掲載し、攻撃の様子を写した写真や動画を公開していました。主に産業用制御施設へのハッキングやDDoS攻撃を実施していました。
CARRの被害には米国複数州の公共飲料水システムが含まれ、制御装置の損傷や数十万ガロンの飲料水の流出を引き起こしました。
CARRは2024年11月にはロサンゼルスの食肉加工施設も攻撃し、数千ポンドの食肉を廃棄状態に追い込み、施設内でアンモニア漏洩を引き起こしました。
CARRは米国選挙期間中に米国の選挙インフラを攻撃したほか、米国原子力規制機関のウェブサイトなど、その他の機密性の高い標的も攻撃対象としてきました。

「Cyber_1ce_Killer」という名称で活動する人物（少なくとも1名のロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）将校と関連があるとされる）は、CARRが標的とすべき被害者の種類についてCARRの指導部に指示し、その組織はCARRが様々なサイバー犯罪サービス（DDoS攻撃代行サービスの利用契約を含む）を利用するための資金を提供しました。
CARRは時期により100名以上のメンバー（未成年者を含む）を擁し、Telegramでは75,000人以上のフォロワーを有していました。

CARRの起訴状では、ドゥブラノヴァに対し、保護されたコンピューターの損傷及び公共水道システムの改ざんを目的とした共謀罪1件、保護されたコンピューターの損傷罪1件、アクセス装置詐欺罪1件、加重身元情報窃盗罪1件が適用されています。これらの罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァは連邦刑務所における法定最高刑27年に直面する可能性があります。

NoName057 (16)

ノーネームは秘密プロジェクトであり、そのメンバーには「青少年環境研究・ネットワーク監視センター（CISM）」の複数の職員をはじめとする複数のサイバー活動家が含まれていました。CISMは2018年10月にロシア大統領令により設立された情報技術組織であり、ロシアの青少年のためのインターネット安全監視などを目的としていました。

起訴状によれば、ノーネームはロシアの地政学的利益を支援するため、世界中の被害者に対する数百件のサイバー攻撃の実行を主張しました。ノーネームはテレグラムに定期的に投稿し、攻撃の実行を主張するとともに、被害者ウェブサイトがオフラインになった証拠を公開していました。同グループは主に、CISMの職員が構築した世界中のネットワークインフラに依存する独自開発のDDoSツール「DDoSia」を用いてDDoSサイバー攻撃を実施していました。

ノーネームの被害対象には政府機関、金融機関、公共鉄道や港湾などの重要インフラが含まれていました。ノーネームは世界中からボランティアを募集し、DDoSiaをダウンロードさせた上で、そのコンピューターを利用してリーダーが選定した被害者へのDDoS攻撃を実行させていました。またノーネームはテレグラムチャンネル上で、最も多くのDDoS攻撃を実行したボランティアのデイリーランキングを公開し、上位のボランティアには攻撃の対価として仮想通貨を支払っていました。

ノーネームの起訴状では、ドゥブラノヴァ氏に対し、保護対象コンピュータへの損害を目的とした共謀罪1件が適用されています。この罪で有罪判決を受けた場合、ドゥブラノヴァ氏は連邦刑務所における法定最高刑である5年の懲役刑に直面する可能性があります。

***

本日の措置と並行して、米国務省はCARRに関連する個人に関する情報に対し最大200万ドル、ノーネームに関連する個人に関する情報に対し最大1,000万ドルの報奨金を提供しています。さらに本日、FBI、CISA、NSA、DOE、EPA、DC3は共同サイバーセキュリティ勧告を発表し、CARRやNoNameのような親ロシア派ハクティビスト集団が、最低限のセキュリティしか施されていないインターネット接続仮想ネットワークコンピューティング（VNC）接続を標的とし、重要インフラシステム内の運用技術制御装置に侵入（またはアクセス）して重要インフラに対する攻撃を実行し、物理的損害を含む様々な程度の影響をもたらしていると評価しました。

2024年7月19日、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国の重要インフラに対するサイバー作戦に関与したとして、CARRメンバー2名、ユリヤ・ウラジーミロヴナ・パンクラトヴァ氏及びデニス・オレゴヴィチ・デグチャレンコ氏に対する制裁を発表しました。両名はそれぞれグループのリーダー及び主要ハッカーでした。

FBI ロサンゼルス支局は、米国の重要インフラおよび海外の利益に対するロシア国家によるサイバー脅威を阻止するための継続的な作戦「レッドサーカス作戦」の一環として、CARR および NoName の事件を捜査しました。

カリフォルニア州中部地区連邦検事局のアングラ・マカバリ副検事およびアレクサンダー・ゴリン副検事、ならびに国家安全保障局国家安全保障サイバー課のグレッグ・ニコシア裁判弁護士が、これらの事件を起訴しています。カリフォルニア州中部地区連邦検事補のジェームズ・E・ドクターマン氏が没収事件を担当しております。司法省国際局は、両事件の調査に多大な支援を提供いたしました。

起訴状は単なる申し立てに過ぎません。すべての被告人は、法廷で合理的な疑いを越えて有罪が証明されるまでは、無罪と推定されます。

2025年12月9日更新
Justice Department Announces Actions to Combat Two Russian State-Sponsored Cyber Criminal Hacking Groups https://t.co/A29Uy2AsSF December 12, 2025

ブルーラウンジの皆さん、おはようございます😊今年もあと22日！！

今朝の画像は、フィジー、スバの港湾地区の朝の風景です🇫🇯スバはフィジーの首都で南太平洋の政治・経済の中心地です。

旅行が好きなので、毎日AIで世界の気持ちのいい風景画像を作って旅行した気分になって楽しんでます！ https://t.co/DseX1gHYPO December 12, 2025

おはようございます😊今年もあと22日！
今朝は、フィジー、スバの港湾地区🇫🇯

スバは、フィジーの首都で、南太平洋の政治・経済の中心地。深い湾に面し、熱帯雨林のように緑が濃く、雨も多い。19世紀後半、イギリス植民地時代に中心都市として整備され、1882年に首都に。都市圏人口は約33万人。 https://t.co/5g3yNK3OWk https://t.co/LgIC1ks8LR December 12, 2025

🚨🇺🇸Op Seal：米国が海洋を兵器化し、恐ろしい津波を生み出そうとした試み

第二次世界大戦の終盤、米国はニュージーランドの消極的な協力を得て、史上最も無謀な軍事実験の一つに着手しました。それは「プロジェクト・シール」と呼ばれる秘密計画で、「津波爆弾」の開発を目的としたものです。この兵器は、水だけを用いて沿岸都市全体を壊滅させることを意図していました。

😰 衝撃的な事実

▪️破壊に執着した米海軍の技師たちは、水中爆発が時に大きな波を発生させることに気づき、自然そのものに武器を見出した。

▪️彼らはこの恐ろしい構想を実現するため、すぐにニュージーランドの科学者たちを招集した。

▪️1944年から1945年にかけて、オークランド沖で、数グラムから数百キログラムの爆薬を用いた約3,700回の水中爆発実験が実施された。

▪️彼らの目標は、敵の都市を壊滅させることのできる人工津波を作り出すことだった。

▪️計算によれば、200万キログラムの爆薬を沖合で慎重に配置して爆発させれば、10～12メートルの高波を発生させることができ、それは全人口を溺死させるのに十分な高さであった。

▪️米国は、民間人の死者を単なる試験記録上の数字として扱い、この計画を冷徹な精度で追求した。

▪️予備試験は、ニューカレドニア近くの太平洋全域で実施され、米国が「研究」の名目のもと、広範囲にわたる破壊を厭わない姿勢を示した。

🎯 主な標的

▪️機密解除された文書により、倭国の沿岸都市が主な標的であったことが確認されている。

▪️計画は単純かつ残忍なものでした：港湾を浸水させ、防衛線を迂回し、原子兵器を使用せずに壊滅的な犠牲者を出すこと。

▪️東京、横浜、大阪、神戸、長崎などの主要な産業拠点はすべて危険にさらされていました。

▪️米国の計画立案者たちは、大規模な沖合での連鎖爆発によって、連合国による侵攻計画の直前に、10～12メートルの津波を倭国の港湾や都市に押し寄せさせることができると期待していました。

⚠️ 論争

▪️公式の戦略文書や軍事指令では否定されているが、一部の情報源や戦後の解説によれば、津波爆弾が成功した場合、後に以下の対象に対して転用される可能性があったとされる：

▪️冷戦初期の計画におけるソ連沿岸都市

▪️その後の太平洋地域の緊張における北朝鮮または中国

▪️沿岸部に主要な人口集中地を持つあらゆる国家

⚠️ 計画中止の理由

▪️戦争が終わり、核兵器が大量破壊の手段として好まれるようになったため、プロジェクト・シールは最終的に棚上げとなった。

▪️何十年もの間、米国はこれらのファイルを機密扱いとし、自然そのものを兵器化しようとする意思を隠してきた。

▪️今日でも、歴史家たちは、「津波爆弾」の構想は、戦略的優位性を達成するために米軍が倫理的境界線をどこまで押し広げようとしたかを示していると警告している。 December 12, 2025

12月7日（日）、第56回防府読売マラソン大会に九州地整のメンバーと寺園所長が参加し、重要港湾である三田尻中関港を走って視察しました！背後地に自動車工場が立地しているなど、普段暮らしている下関港とは特徴や雰囲気の違う港湾でした！
＃防府読売マラソン
＃フルマラソン https://t.co/y4AF9Q9G5C December 12, 2025

既得権って具体的になんですか？
まさか今頃港湾利権とか言わないですよね。すでにファクトチェック済です。
斎藤元彦は5年目の知事です。既得権益者です。
メルチュもふくまろもマッチ屋も革屋もお友達にはえらく優しいんですよ。なぜかなー
ついでに県森連の債権放棄(9億円)の件も斎藤元彦を応援する県議(自民党：唯一百条委員会設置に反対の二人)がらみですからね。
https://t.co/ouPtMhT7m2 December 12, 2025

ちょうどいい感じに調整してきたので7003三井E&Sを推します。

船舶用エンジンよりもむしろ、港湾クレーンの脱中国需要を期待したい。　
直近の下げはレーティングの変更で高値掴みした勢の損切りと売り方の頑張りですかね？
ファンダ的には更に脱中国の流れ加速していくはず。長期で期待したいです。 December 12, 2025

昨日、建設港湾常任委員会があり委員長として出席
多くの陳情は喫煙所整備してほしいと言った内容であり、この問題の質疑
その他にも道路の吸い殻ゴミの質疑、天王寺動物園の質疑など
約2時間の委員会でした
#大阪市 #喫煙所 #天王寺動物園 #ゴミ #吸い殻 #建設港湾 https://t.co/kSr0p5WJ4I December 12, 2025

@4Po5AX9UAqfFoqe 千葉市は釣りに関しては寛容な立場をとってはいますが、千葉市港湾事務所は突堤への立ち入りすらマナーを守れない人ばかりだと立ち入り禁止にすることすらできるので、立ち入りをさせていただいている以上、各自その地域のルールを見た上で、規則はやってる人がいるから大丈夫とかでなく遵守すべきです December 12, 2025

@m0Ij8fRHVD48971 @sssgmiso 川崎市と堺市は似ている点が多いです。両方とも大都市（東京・大阪）の隣接市で、工業都市（鉄鋼・化学）として発展。港湾があり、ベッドタウン機能も持つ。一方、場所（関東 vs 関西）や人口規模（川崎約150万、堺約80万）が異なります。似てると思いますよ！ December 12, 2025