まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの８割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。

ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。

つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。

トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ？

「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」

要するにアメリカは

「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」

って言ってるわけ。

で、倭国国内では玉木さんなんかが

「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、

細かい説明してる。

これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー！」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
　
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか？

まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。

やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化（ミサイル防衛と反撃能力）。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。

「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。

法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。

ここまではほぼ避けられない。

だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか？サイバーや宇宙でどう連携するのか？

これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。

問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか？倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか？

「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか？って話になる。

「一歩も引くな！」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。

逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。

どっちにしても、

「タダで安全」「タダで正義」

なんて選択肢は存在しないってこと。

もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。

実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。

要するに倭国では

「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。

酒飲みながら「中国けしからん！台湾守れ！」って吠えるのは簡単よ。

でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら？

台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。

その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら？ December 12, 2025

まず、根本的にどんな商品であれ、資本主義の市場原理を基本に据えるべきであり、本質的には儲からないのならば辞めればいい。そもそも添付の通り、既に全国すべての地域で主食として選ばれているのはコメではありません。炭水化物消費で唯一コメが3割以上のなのが70代で、あとは全てパンがトップ、麺にさえ負けています。早晩、『高ければ粉モノを食べればOK』の人達ばかりになっていく、そんな中で高値を維持したいなどと言えば、逆に完全にコメ離れを誘発して自分たちの首を絞めます。
しかし・・実は全体最適且つ長期の経済ど真ん中の観点でコメが聖域とされる最も重要な根拠は、農業を国土との関係で見ると、環境維持のためのスタビライザー（安定化装置）になっているからで、まさに防災インフラであり、これが崩れれば、公共投資のコストは天文学的になります。減反は逆にそれを助長しています。
つまり、田んぼは水利・治水の全体で見ないといけないのです。
「田んぼ」によって倭国の土と水は保全されてきた。経済活動の一環としてコメを作り、同時に森林を保全し、河川を維持してきたのです。
もしもこれを「水田以外の方法」でやるとなれば、巨額の公共投資を要します。国土特有の治水の要である水田や小規模河川、それに付随するため池、農業用水、そして山の手入れを全部潰すとなれば、基幹的公共インフラの整備ですら膨大な財政支出が必要で、「農業」という見えない形で支えていたものが消滅することにより、北朝鮮なみに年中河が溢れて住宅地や農地が水に漬かり、道路が寸断されてトンネルが埋まり、河口付近の湾は河から押し流される土砂でとんどん浅くなって港湾機能も失われていくことになってしまいます。
例えば、田んぼに20㎝分だけ貯水すると、10アール当たり200トンの雨水を受け止めるのに相当し、調査をした大分県で全ての水田（4万2500ヘクタール）の貯水量が1240万㎥、これは小型ダム約3基分に匹敵する貯水量です。
既に、農業が担ってきた環境スタビライザー機能を他の手段で置き換える無駄、非効率については、田んぼだけでなく、世界中で農業が国土の基本インフラという常識が共有され、取り替えが効かない部門として認識されるようになっています。農業保護をしなければ、国土が崩壊して、外国産の安い農産物で潤う以上の損失を国土にもたらすことが研究結果として相次いで発表されているからです。
「食の安全保障」とは単にカロリーで表記できるだけのものではなく、農業が守っている国土インフラ保全の安全保障まで含む概念なので、中国のように無計画にそれを壊してしまうと、修復にはとてつもないコストと時間がかかることを、多くの国が理解しています。
ですから、やはり一般的な企業と同じ競争原理にしろ、という気はありません。
しかしこれまでやってきた農政は酷すぎるのです。

基本的なコメ農家を守るのは馬鹿げて高い関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいです。
例えば効率的に薄利多売を実現させ、上述したコメ離れを阻止するため、農地の規模に対して、今までは減反.したら補填されていましたが、逆に農地を集積して大規模化した農家に対して、あるいは棚田などの伝統的な農法による景観と水利機能の保護のための直接支払いと言う形、水源保全や水利目的であれば谷津田もあります。
他にも海外輸出を強化する農家にも何らかの支援をする、直接的な輸出補助金はWTOに抵触しますので違った形で、とにかく農業者のやる気を出させる支援をするのです。税金の投資効果を最大限上げるのです。
「削れ、作るな」の減反ではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換するのです。

農業と言っても野菜や果樹農家は殆ど無関税ですが、ガンガン海外に進出して元気に稼いでいます。コメに出来ないはずはありません。そもそも今のようなコメの高関税は、国が生産カルテルを結んで事実上の減反政策を続行しているから生れたのです。
「事実上の減反」であらかじめ参考値の量を作るべしというお触れを出して生産農家を従わせている農水省の机上の計算、役人の計画経済が当初の目論見と大きくズレていくことなど年中行事、それが今回のコメ高騰の主因です。
海外からは、こんな米だけ馬鹿げた高関税に批判ごうごうで、倭国農業全体までもが鎖国していると見られ、トランプさんから攻撃対象になりました。

91年の牛肉自由化、94年のガット・ウルグァイ・ラウンド交渉など、農産物は何度も自由化を経験してきていますが、その時に、農業界に投じられたのが6兆100億円、馬鹿げた巨額な税金を「農家のため」に使っても結局、農業は強くならず、むしろ逆行しています。
今後10年先までしっかりと後継者が継げる農家経営を大事にして支援を強化するために直接支払い制度にすべきで、今までのように薄く広くパートタイム農家までにバラ撒くのではなく、重点的に支出せねば死に金になります。ヨーロッパや米国はとうの昔からこの直接支払い制度です。
あらゆる観点から、絶対に減反などクズな政策は即刻一切やめるべきです。 December 12, 2025

#27卒
【伊藤忠商事　インターン対策】

Springインターンきましたね！
今だけオンラインで見れる説明会もあるので、商社志望の学生は見ておこう

一応、視聴記録も残るっぽいので

（詳細は固定ポスト②参照）

締切2/4
年収2000万

①伊藤忠商事の特徴
②事業のカテゴリー解説
③志望動機に使える具体例

★特徴
市場や消費者のニーズに応える「マーケットイン」の発想
これ株主にかなり強調されているので、頭にいれておきましょう
対義語はプロダクトアウト（製品をまず作って、それを売ること）

非資源分野が強い　売上の7割ほど
知財（アニメやキャラクターへ注力）
業績
13兆9,456億円
7,019億円（営業利益）

繊維から始まった会社で保有ブランドも多い
コンバースなど

直近では豪の石炭や北米の建材が好調だが、ロシア情勢を受けて全体成績は少し微妙

★事業内容
ほぼなんでもやっているので、セグメントを理解しよう

繊維、機械、食料、金属、エネルギー、住生活、情報・金融、第８新規事業（ファミリーマートとか）

これが伊藤忠商事の事業セグメントです。

全部解説できないので、ハイライトのみ

繊維
れたデザイン性と革新的な機能の両立により世界中で抜群の知名度と人気を誇る、スポーツ

ブランド「リーボック」の倭国における販売権及びライセンス権を取得

金属
鉄鋼大手ArcelorMittal Canada Inc.、韓国Posco Holdings Inc.、台湾China Steel Corporationがカナダで操業中の同国最大の鉄鉱石事業ArcelorMittal Mining Canada G.P.及びArcelorMittal Infrastructure Canada G.P.の一部権益を取得

AMMCは、同国最大級の鉄鉱山であり、生産・出荷に必要となる重要なインフラ（鉄道、港湾、ペレット生産設備等）をすべて保有する一貫操業体制により非常に高いコスト競争力を有し、年間25百万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産

エネルギー
オフサイト型に注力
オフサイト型は遊休地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有すること

グリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と環境価値の提供を行う(株)クリーンエナジーコネクトへ資本参画
Amazonに対して国内における追加性のある再生可能エネルギーを長期で供給するオフサイトコーポレートPPAの提供を開始し、2024年度までに倭国国内で約700箇所、計70MWのAmazon専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発する計画

上記は志望動機にもつなぎやすいですし、伊藤忠商事をよく表すもの取り組みと言えるでしょう

★志望動機に使えそうな最近のニュース

ファミマがすごい！
「リテールメディア」と呼ぶ広告プラットフォーム事業を拡大
伊藤忠商事やNTTドコモ、サイバーエージェントと共同出資会社「データ・ワン」を共同設立
サイネージのゲートワンと一緒に一日1500万人以上が訪れる店舗網と連動した広告配信

コーラとファミチキの販促企画をファミペイでのイベント広告などと店頭のサイネージで実施したところ、実店舗で両商品を同時に購入する併買率が全店ベースで実施前と比べ6〜7倍になったらしい
※日経から引用

サステナブルな商社！
「ITOCHU SDGs STUDIO RESTAURANT 星のキッチン」
伊藤忠商事はサステナブル（持続可能）な食材を使った料理を提供するファミリー

レストランを東京都内に開業 December 12, 2025

愛知県の三河港が特定利用港湾にしてされるのに、強く反対します。三河港は自動車の輸入倭国一、輸出第２位の商業港です。軍事利用はふさわしくありません。
#平和新聞
#平和新聞を読もう https://t.co/ORfrJabsNc December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

──鉄の兄弟　🇨🇳🇵🇰

- 英語：Blood Brothers
（一番ストレートで有名。映画や歌にもよく出てくる）

- 中国語（簡体）：血脉兄弟 / xuèmài xiōngdì
（公式には使わないが、ネットスラングではたまに見る）

- アラビア語：إخوة بالدم / ikhwa bil-dam
（イスラム圏で誓いの血盟を結ぶときに使う表現）

- ウルドゥー語（パキスタンの国語）：خون کے بھائی / khoon ke bhai
（パキスタンで「血の兄弟」はまさにこれ）

- トルコ語：Kan kardeşler
（オスマン時代からある血盟の言い回し）

難波のネオンがチカチカしてる裏で、
もう街は別の言語で脈打ってるんだ。

「アッサラーム・アライクム」と「瓦伊古姆」が交じり合い、
たこ焼き屋の横にビリヤニの鉄鍋が鎮座し、
心斎橋の筋でクルタを着た若者たちがスマホを片手に群れる。
十年前なら「外人さんやな」で済んだ風景が、
今じゃ「ここは大阪か？」と自分に訊き返さなきゃならないほど、
街の細胞が入れ替わってる。

そしてその背後にいるのが、
そう、あの「鉄の兄弟」だ。

中国共産党🇨🇳とパキスタン🇵🇰
表向きは「一帯一路」「CPEC」「永遠の友情」なんて綺麗事を並べてるが、
要するにこうだ。

中国は金を出し、
パキスタンは人を出す。
それが最新の契約書に書かれてる条項らしい。

CPECで作った高速道路と港湾、
発電所と工場、
全部に「労働力はパキスタンから無制限供給」と小さく書いてある。
だからグワダルからカラチからラホールから、
若い男たちがコンテナ船に乗せられて、
倭国行きの航空券を握らされてやってくる。
「技術実習生」「特定技能」「留学」……
名目はなんでもいい。
一度入国したら、もう戻らない。

大阪はちょうど良かった。
家賃は安い、
言葉は通じなくても商売はできる、
ヤクザも警察も面倒見てくれない。
完璧な真空地帯だ。

だから今、
西成のあいりん地区は「リトル・ラワルピンディ」になり、
天王寺の裏路地は「ミニ・ファイサラバード」に変わった。
夜の道頓堀で聞こえるのは、
関西弁よりウルドゥー語のほうが多くなってる。

これが「鉄の兄弟」の最終形態だ。

中国共産党は直接手を汚さない。
ただ金を出し、ビザを緩め、
「兄弟国パキスタンの優秀な若者をよろしく」と微笑むだけ。
実働部隊は全部パキスタン側。
人口爆発してる三億人のうち、
働ける男をどんどん外に出す。
行き先は倭国、英国、マレーシア、
そして一番儲かる大阪。

お前が明日、
難波で「ビリヤニセット五百円」を食うとき、
その店の兄ちゃんは、
中国の「一帯一路債務」の肩代わりに、
ここに送り込まれた兵隊なんだ。

笑うか？
泣くか？
それとも、もう慣れたか？

いずれにせよ、
大阪の空は、
もう完全に別の色に染まってる。

これが「鉄の兄弟」の、
最新型植民地方式だ。

#大阪占領中
#鉄の兄弟実録
#もう遅いかもしれない December 12, 2025

【「チャンスの港：中米ビジネス交流朝食会」が米オークランド市で開催】オークランド市のバーバラ・リー市長は、「米国西海岸の重要な交通のハブであり貿易の玄関口として、オークランド港は長期にわたって中国と緊密な経済貿易関係を維持してきた。米中双方のグリーンテクノロジー、港湾物流、クリーンエネルギー、デジタル経済、文化、観光、教育などの分野での協力促進のためにより多くの便宜を提供したい」と語りました。https://t.co/0DsSRv90FC December 12, 2025

名古屋港、三河港の特定利用港湾の指定の受け入れ撤回を求めて宣伝行動や申し入れを行っています
戦争拠点とさせない為に運動をがんばります

詳しくは平和新聞をお読みください
＃平和新聞を読もう https://t.co/KBF4zTwG2d December 12, 2025

では、自衛隊・米軍専用滑走路と港湾を整備するならOKということ？
島民や観光客に影響する使用方法なら不可という話なら理解しますが…それ、ただの「平和パフォーマンス」ですか？
そんな「逆張り」するから辺野古でも対立ばかりだったのでは。 https://t.co/msQj4zeA2J December 12, 2025

詳細：クレムリンは、オデーサ及びミコライウ両都市を攻撃・占領しないという将来の合意を、和平交渉におけるロシア側の「譲歩」として描くための条件を設定しています。とはいえ、ロシアが現在これらの都市を占領する能力を有していないことは明白です。

ここ数日のクレムリンの声明は、進行中の和平交渉に影響を与えることを目的とした認知戦の一環である可能性が高いです。ロシア軍は、陸路でも海路でも、オデーサやミコライウ市を制圧するような大規模な進攻を行う態勢には明らかにありません。

クレムリンはまた、オデーサ州とミコライウ州を巡るこの認知戦に、武力行使の脅威も組み込んでいる可能性があります。

プーチン氏は、12月2日にトルコ沖でウクライナ軍がロシア船籍タンカーを攻撃したとされる事件を受け、ウクライナの港湾、ウクライナ港湾に向かう船舶、ウクライナを支援する諸国の船舶を攻撃すると脅迫しました。

プーチン氏はまた、ウクライナを黒海から遮断すると脅し、おそらくオデーサ州とミコライウ州の領土を掌握することをほのめかしました。

しかしながら、ウクライナ外交問題省及びウクライナ海軍報道官のドミトロ・プレテンチュク大佐（三等）は、この攻撃はロシアが仕組んだ可能性があると分析しております。

クレムリンはまた、黒海におけるウクライナの港湾や船舶への攻撃を控えるというロシア側の合意を、交渉における「妥協案」として提示しようとする可能性があります。

しかしISWは、プーチンがウクライナ全土の支配権掌握という目標を堅持していると引き続き評価しております。

オデーサ市及びミコライウ市占領の断念に合意するとのクレムリン側の「譲歩」は、短期的な交渉戦術に過ぎず、クレムリンの長年にわたる戦略目標の変化を示すものではありません。

#ISW（Institute for the Study of War）
@TheStudyofWar December 12, 2025

大規模地震津波実験施設の開発
https://t.co/fLSf493uqF

大規模地震津波実験施設の開発
菅野 高弘
(独)港湾空港技術研究所（〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬3-1-1）

2004年12月26日インドネシアのスマトラ島沖で地震(Mw9.3)が発生し，津波による甚大な被害が発生した．生き残った方に聞くと，強い地震を感じて10～20分後に大津波が来襲したとのことであった．明らかに地震と津波の複合作用による被害が発生しているが，津波により地震動による被害の痕跡を見つけることが困難であった．地震と津波の複合作用による被災メカニズムを明らかにすることにより，合理的・経済的な対策を講ずることが可能となるため，被災過程を再現できるよう，遠心加速度場に造波装置・水路・水中振動台を導入することとし，世界初の大規模地震津波実験施設を約2年で設計・開発し，約3年の工期で完成したので報告する．

キーワード 大地震，津波，複合災害，被災メカニズム，災害対策

1. はじめに
政府の特別機関である地震調査研究推進研究本部(https://t.co/JyJPeK3jci）
によると，今後30年以内にマグニチュード8程度の大きな海溝型地震が発生する可能性として宮城県沖地震99 %，東海地震84 %，東南海地震58 %，南海地震47%と発表(平成17年3月)されているように，インドネシア・スマトラ沖地震・津波と同規模の災害への備えが緊急課題となっている．
倭国時間2010年2月27日15:34（現地時間では3:34）にチリ中部沿岸で発生したMw 8.8の地震で，チリ共和国沿岸域は地震動と津波による甚大な被害1)が発生した．倭国沿岸域から見ると，本地震は遠地地震であり，地震動は倭国に伝播してくる間に減衰している．一方，津波は翌日2月28日午後に倭国（14時過ぎに東北沿岸，中部～四国沿岸には15時前後）に到達した．地球の周長は約40,000 km，チリが倭国の反対側とすると距離20,000 kmを約24時間かけて1～2mの津波が到達したことになり，養殖施設などの水産物に甚大な被害が発生したことは記憶に新しい．この様に，津波作用による被害だけでも人命や住民の生活活動・経済活動に大きな被害をもたらすことがわかる．
一方，津波を伴わない地震，すなわち地震動のみによる被害についても1995年兵庫県南部地震による6400名以上の犠牲者数や高速道路，鉄道，港湾などの社会基盤施設に甚大な被害2)が発生している．
東海・東南海・南海地震の場合，我が国沿岸域に比較的近い位置に断層が存在することから，2004年インドネシアのスマトラ島沖で発生した地震・津波や，2010年チリのコンセプシオン沖合で発生した地震・津波のように，先ず地震動が施設に作用し，何らかの損傷が発生した後に，津波が来襲しその損傷が進行する地震動と津波作用による複合被害が発生するものと想定される．
地震動と津波作用による複合被害の実態については，未解明であるというのが正直なところである．すなわち，地震動が作用したことによる損傷が発生した後に，津波が作用するため，その痕跡が流失してしまうため，被災メカニズムを同定することが困難な状況にある．
このため筆者は，地震動が作用した後に津波が来襲する過程における被災メカニズムを把握するための実験的アプローチについて検討し，遠心加速度場に，造波装置・水路・水中振動台を導入した大規模地震津波実験施設を開発することとした．

２．地震と津波
地震・津波の発生メカニズムは，ストレスがたまった断層が動くことによって地震動や津波が発生する．地震動の場合，伝わる岩盤の硬さによるが3 km/s～7 km/s（硬いほど速い）という速度で伝播する．一方，津波の速度は重力加速度と水深の積の平方根で計算できる．例えば，4000mの水深であれば，

C=√g×h=√9.8×4000≒200 m/s (1)

となる．沿岸域では水深が浅くなるため速度が遅くなるが，遅いと言っても，水深10 mでは約10 m/sの速度で December 12, 2025

毎月5日は「平和新聞推しデー」

紙面には各地域の豊かな平和運動が散りばめられています。
12月5日号では、愛知・三河港や徳島・徳島小松島港の特定利用港湾指定受け入れに対する抗議行動や申し入れが紹介されています。

#平和新聞を読もう
#平和新聞 https://t.co/BEnRIekt6e December 12, 2025

因果が逆で東北はインフラ整備で明らかに冷遇されている一方で福岡が韓国や満洲国に近いから関門トンネルが戦中に開通したり、港湾やインフラ整備で優遇されてるだけなので、西倭国がなんかそういうこと言うとモヤモヤしちゃう。八つ当たりなんだけどね。大阪は頑張って復活して欲しいけど。 https://t.co/9dRqN9cqAV December 12, 2025

@PVUiszItO192299 主要な取引相手がアメリカになっちゃったもんだから、製造拠点も港湾も陸走路も太平洋が中心になっちゃって、倭国海側はいまだにインフラ整備の遅れを引きずってる感じですもんね。 December 12, 2025

大森で用事があったので、城南島まで足をのばして、つばさ浜でぼーっとしています。波の音と羽田空港の飛行機の轟音がいっしょに聴こえます。港湾コンビニのポートマートで買ったコーヒーがおいしいです。冬の海はいいですねえ。 https://t.co/UXOuNbOb84 December 12, 2025

凄いですね！！
てか真面目に言ってですが、港湾に置いている鉄道車両色々見ましたが、ドブ付けまでしたこんな綺麗なウマ見るのって初めてです！凄い本気が伝わりますね。本当に持っていくかもしれませんね。
かず夫拝 https://t.co/o6ZH5QOXwf December 12, 2025

行きたい都市は、港湾都市のハイフォン、ダナン、そして最南端の島🏝️の観光リゾート地であるフーコック島に行き、本場のヌクマム（魚醤）を購入したいのです

若い時は海外に行けば、大都市が好きでしたが、老人になった今は、田舎の方が落ち着くのです

人生初のアジア旅行（東南アジア）、楽しみです December 12, 2025

商业航天产业链全景深度解析

“十五五”规划首次明确提出建设“航天强国”目标，并强化商业航天与深空经济的战略地位。

商业航天连续两年写入政府工作报告。

2024年中央经济工作会议提出“发展商业航天、低空经济等新增长引擎”。

2025年政府工作报告强调“推动新兴产业安全健康发展”，均将商业航天列为重点领域，体现政策从“鼓励发展”向“安全可控、高质量发展”的升级。
从产业区域布局来看，当前我国区域集群与跨界融合，三大产业带崛起，京津冀聚焦火箭研发、长三角深耕卫星制造、珠三角布局发射服务，形成“南箭北星”格局。

可回收火箭技术加速成熟

2025年已成为中国商业航天可回收技术的“验证元年”，多家民营火箭公司和体制内火箭均在进行可回收火箭的试验。

箭元科技元行者一号成功实现海上软着陆试验，蓝箭航天、天兵科技、中科宇航等民营火箭公司以及体制内火箭（如航天八院）均在进行可回收火箭的试验。

朱雀三号：蓝箭航天研发的一级可重复使用大型火箭，计划四季度首飞，目标实现一子级重复使用，将发射成本降至每公斤3万元以下。

天龙三号：天兵科技研制的液体运载火箭，已完成多项关键测试，核心发动机累计试车超10000秒，单台试车时长突破2000秒。

星云一号：深蓝航天计划2025年进行多次回收复用试验，2027年开启亚轨道商业化旅行。

引力二号：中科宇航研发的大型液体火箭，具备15吨运载能力，预计年底首飞。

随着航天器迭代升级，可回收发射技术实现规模化应用，有望将发射成本下降30%-50%。后续谁能实现高频复用以及把成本降到极致，并建立起可持续的商业生态，是决定未来太空经济版图的关键。

2026年我国商业火箭有望投入使用并逐步成为发射主力，最大瓶颈解决后，商业航天企业ROE能实现从底部开始向上持续抬升

卫星批产与星座组网提速

千帆星座：规划超1.5万颗卫星，已发射五批90颗组网卫星，2025年计划发射数百颗，采用“一箭多星”技术提升效率。

GW星座：国网星座预计2029年前发射约1300颗卫星，2035年完成约1.3万颗部署。

卫星制造能力：银河航天建立年产100-150颗中型卫星产线，研制周期缩短80%；吉利卫星超级工厂采用智能网格系统，量产速度提升10倍。

卫星批产与星座组网提速对商业航天具有战略级意义，有望拉动芯片、材料、传感器等零部件需求，发射服务与测控网络形成“发射-运维-回收”闭环，将供应链国产化率提升。

商业航天产业链

当前我国商业航天全链条生态加速形成。

上游：主要涵盖原材料的供应与管理，为整个产业链提供基础支持。

中游：涉及火箭制造、卫星制造、卫星发射服务以及地面设备的制造，是产业链中的核心部分，承载技术转化与产品实现的目标。

下游：主要聚焦于卫星的运营与服务，应用领域广泛，可细分为导航、通信和遥感等多个领域。
01
火箭关键技术

中国航天科技集团：主导80吨级液氧甲烷发动机研发，完成整机热试，验证变推力能力。

蓝箭航天：研发“天鹊”系列发动机，包括10吨级“天鹊-11”（通过整机热试）及80吨级“天鹊-12”（完成长程热试）。

九州云箭：开发“凌云”10吨级发动机（通过整机热试）及“龙云”80吨级发动机（完成整机热试）。

星际荣耀：研发“焦点一号”10吨级发动机（通过整机热试）及“焦点二号”80吨级发动机（完成燃气发生器热试）。

航天科工火箭技术有限公司：开发“鸣凤一号”10吨级发动机（通过整机热试）及“鸣凤二号”80吨级发动机（总装出厂）。

低成本箭体的制造

蓝箭航天：朱雀三号为蓝箭航天旗下火箭，“不锈钢+甲烷”的组合更注重复用寿命和未来可扩展性，这一设计与SpaceX的“星舰”在技术路线相近。

发射成本上，朱雀三号目标是将成本降至每公斤20000元以内，基本与猎鹰9号相当，并且支撑高频次回收任务。

高效的运载火箭测发

中国航天科技集团149厂提供运载火箭“装测发一体化”服务，覆盖产品验收、分系统测试、交付总装、发射场测试等全流程。蓝箭航天自建液体火箭总装工厂（浙江嘉兴）及发射工位（甘肃酒泉），实现测发流程自主可控。

02卫星制造

卫星制造是商业航天产业链中的核心环节，主要主要包括卫星平台、卫星载荷。

卫星平台

卫星平台的主要功能是保障卫星和有效载荷在空间正常工作的系统，包括控制、推进、结构等多个分系统。

控制分系统：核心组件有星敏感器、加速度传感器、飞轮和SoC芯片，相关布局厂商包括航天智装、天银机电、航天科技、芯动联科、国机精工和航宇微等。

航天智装：以宇航级芯片与地面仿真测试平台为核心，覆盖卫星平台的关键控制系统；

天银机电：生产的恒星敏感器是星敏感器的一种，用于卫星的姿态控制和导航；

航天科技：隶属于中国航天科工集团，是航天器控制分系统的重要参与者；

芯动联科：生产的高性能MEMS惯性传感器，在航天器的姿态控制和导航中发挥关键作用。

推进分系统：为卫星定轨、保持轨道和控制姿态提供动量，趋势是电推进。相关民营企业有国光电气、神开股份等。神开股份通过投资瀚氢动力等企业，布局商业航天动力系统领域；国光电气积极推进霍尔电推进器核心部件在商业航天中的应用。

结构分系统：以中心承力筒为核心承力构件，分为推进舱结构、通信舱结构和服务舱结构等，为卫星各系统提供安装基础和结构支撑。光威复材、楚江新材、应流股份等民营企业可提供结构材料。

上海港湾：通过其子公司伏羲炘空，在卫星制造环节中专注于能源系统和太阳翼的研发与制造，深度参与长光卫星“吉林一号”遥感卫星星座、时空道宇的吉利未来出行星座等多个重要卫星星座项目。

乾照光电：作为卫星能源系统的核心供应商，以砷化镓太阳能电池为核心，覆盖低轨卫星、高轨卫星及新兴应用场景。

此外，数管分系统：负责卫星数据的处理、存储和传输等，相关民企包括智明达、航天智装和鸿远电子等。测控分系统中，星图测控、航天电子、鸿远电子、国科天成等厂商在该领域重点布局；热控分系统中，瑞华泰可提供热控材料。
卫星载荷

卫星载荷也称为专用系统，是安装在卫星上，用于实现特定航天任务或科学目标的设备仪器或系统，是卫星的核心功能部分，决定卫星的应用领域和任务能力。

天线分系统

天线分系统的重要技术为有源相控阵、关键部件为T/R组件。

主要参与厂商包括航天环宇、天箭科技、铖昌科技、臻镭科技、国博电子、通宇通讯、陕西华达、富士达、复旦微电、航天电器等。

航天环宇：主要面向航天科技、航天科工等下属从事航天器研制的科研院所和总体单位，承担星载天线、星载微波器件、空间机构结构、星体结构等核心部组件；

天箭科技：从事高端装备制造，产品分为大功率固态发射机、新型相控阵天线、其他微波组件三类。

转发器分系统

转发器分系统的重要技术为星上处理技术、关键部件为功率放大器。

国光电气：产品为行波管、充气微波开关管、微波固态器等。

上海瀚讯：覆盖整个卫星通信载荷的研发与生产，包括转发器分系统。

振光风光、振华科技、航天电子等众多厂商在转发器分系统的核心细分环节（如功率放大器、信号处理模块）有所布局。

此外，佳缘科技在卫星产业链中聚焦于星间加密控制与卫星算力模块，作为国内唯一具备星间加密控制技术的企业，为卫星通信数据链提供端到端加密解决方案。

信科移动：卫星载荷的信号后端处理领域有所布局，提供通信载荷、信关站、核心网等多个产品。提出了业界首个基于5G的高低轨一体化网络架构和空口设计方案，完成业界领先的弹性可扩展5G星地融合网络方案设计。

整体来看，卫星整机制造作为商业航天行业的核心环节，技术门槛高、资金投入大，由航天科技等军工央企领航。

第二梯队国有科研院所和国企以以及第三梯队的部分民营企业共同为卫星制造提供了坚实的技术支撑。

长光卫星、微纳星空等企业实现微小卫星批量生产，单星成本降至百万级；航天科技集团主导大卫星总装，民营企业聚焦通信、遥感小卫星。

中科宇航、蓝箭航天等攻克液氧甲烷发动机技术，星河动力“谷神星一号”采用复合材料箭体，发射成本较传统火箭降低50%以上。
03卫星发射

卫星发射环节主要由火箭制造和发射服务组成。

火箭端

火箭系统主要包括推进系统、箭体制造、遥测系统、发动机制造、制导和控制系统以及安全自毁系统。

火箭制造领域呈现中美俄“三足鼎立”局面，全球火箭发射主要由美国和中国引领，分别占全球的52%和30%，其中美国因私营企业如SpaceX的创新而领先，中国稳居第二，与俄欧等其他国家或地区的差距已明显拉开。

中国航天科技集团有限公司和中国航天科工集团有限公司等国家队企业，在火箭制造领域具有强大的研发和生产能力。民营企业如蓝箭航天、星河动力等也在火箭制造领域加速布局。此外，超捷股份、高华科技、航天动力、斯瑞新材、九丰能源等都是火箭端重点参与企业。

卫星发射服务

卫星发射的商业模式以发射服务提供方作为核心，提供商业发射运载服务。

一方面需与卫星发射需求的公司对接，承接商业发射订单；另一方面需要同时对接火箭公司、发射场、保险公司

“国家队”航天科技集团、航天科工集团拥有强大的发射能力；国内有不少从事运载火箭整箭制造的民企，包括星河动力、蓝箭航天、星际荣耀、零壹空间等。

与运载火箭结构件相关的上市民营企业包括斯瑞新材/宝钛股份/博云新材（发动机原材料）、超捷股份（整流罩、贮箱等）、铂力特/华曙高科（火箭零部件打印工艺）、钢研高纳（其他结构件）、航天电器（高端连接器）、高华科技（火箭发射传感器）、九丰能源（甲烷燃料）。

其中，海南商业航天发射场二期项目于今年1月正式开工，预计2026年底完工，建成后发射场年总发射能力将达到60发以上。
04
地面设备：地面站+用户终端

地面设备主要包括固定地面站、移动地面站和用户终端。

地面站

地面站是整个卫星互联网系统的核心部分，负责发送和接收卫星信号，并对卫星网络进行管理，通常也称为地球站。

地球站通常通过招投标进行建设，国家有关部门或卫星运营公司发布招标公告，地面设备制造商自研自产或对外采购部件，进行总装，建成后招标方进行运营并提供服务。卫星地面站相关组件包括信维通信（天线及模组）、盛路通信（终端天线）、创意信息和雷科防务等，国睿科技承承担一系列气象卫星地面系统建设。

用户终端

用户终端是与用户直接相关的设备，负责接收和发送卫星互联网信号。

终端设备

终端设备包括手持终端和移动终端。终端设备一般由终端公司生产完工后直接销售给最终用户。

我国自主卫星移动通信系统的成熟将给我国卫星通信终端制造企业带来较大成长空间。产业链相关厂商包括盟升电子/金信诺/星网宇达/七一二（终端设备）、海格通信/华力创通（终端设备及芯片）、铖昌科技/国博电子（通信芯片）等。例如，七一二作为国内最早的军用无线通信设备的研发制造企业之一，实现了从短波、超短波到卫星通信等宽领域覆盖；海格通信是国内拥有全系列天通卫星终端及芯片的主流厂家。
05
卫星运营+应用和服务

商业航天下游主要包括卫星运营和应用服务。

卫星运营

从运营商角度，卫星运营企业模式可分为自建星座和租用星座两种
卫星运营须对卫星进行长期管理维护，以确保其提供稳定服务的过程。

卫星运营赛道壁垒较高，业务相对垄断，属于寡头垄断市场。中国卫通、航天五院等企业在卫星运营领域占据核心地位。

卫星应用服务

主要有卫星通信、卫星导航和卫星遥感三大领域。

卫星通信已成为偏远地区、海洋、航空等领域的重要通信手段；北斗导航卫星系统是中国自主建设的全球卫星导航系统；高分系列遥感卫星为环境监测、灾害预警等提供重要数据支持。

卫星通信是未来重点市场，发展低轨卫星通信是产业链的大势所趋。

卫星通信相关厂商包括震有科技（卫星核心网）、信科移动（手机直连卫星技术）、三维通信（卫星宽带互联网服务）等；卫星导航相关有北斗星通（导航产品）等；卫星遥感相关企业有中科星图（遥感IT服务）、航天宏图；智慧城市建设相关企业有长江通信和南京熊猫等。
05

太空算力

太空算力有望带动运载火箭、卫星制造、空间电源、星间&星地通信、空间芯片等产业链加速增长，将是航天强国战略的核心构成，对商业火箭的运载能力、发射成本及可靠性提高要求。

近期，马斯克宣布，SpaceX将在太空中建设数据中心；谷歌CEO宣布启动"ProjectSuncatcher"，计划于2027年发射首批太空AI数据中心原型卫星，旨在通过太阳能直接驱动TPU芯片在轨运行；亚马逊创始人贝索斯也表示，人类将能够在太空建造吉瓦级数据中心。

*免责声明：本文内容仅作为行业分析参考，不构成任何投资建议！ December 12, 2025

深夜の港湾埠頭、それも中級〜大規模クラスの港の異世界感が好きなのだけれど、

（今も現場で眺めている）

「ここへ海中からズゴック揚陸•••いやちょっとムリぽくね？」

とか しょーもない考えが頭をよぎってふいんきをだないし December 12, 2025

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会社経営者は楽でない道。

僕ら一味の創業
建設業と港湾地区とご飯飲食店
その、
若者元囚人労働者雇用
訓練弟子たちに教えとる兵法技

組織会社企業とは、
初代こそ全て。
起業、創業、ゼロから創り出す苦労道

俺から見たら
親の財産を引き継ぎした
2代目、3代目なんざ、
幼稚園児なみなカス https://t.co/AlbA0evPF8 December 12, 2025