減税する時は「財源は？」と、しつこく聞いて実行すらされないのに、

・無駄なバラマキ
・自分たちの給料増額

は秒で決まるのすごいな November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

記者
ガソリン減税決まったときは与党との関係は3歩前進だと言ってたけど、自賠責保険返済で何歩になった？

榛葉
4歩

記者
何歩でゴール？

榛葉
それは言いません
（一同笑い）
政治にゴールはないんだよ
朝日新聞の目標発行部数にはゴールはあるかもしれないけど
常に一歩一歩前に行く https://t.co/h17hkjyNWW November 11, 2025

財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ：経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明（アコード）を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

いわゆる外国人問題も、本質は「経済の問題」です。

途上国の観光地では、経済力のある観光客が空気を支配してしまう光景をよく見ます。それは、その国の給料水準や物価が伸びず、相対的に貧しいからです。

今の倭国も同じで、賃金は上がらないまま円安が進み、「安い倭国」として観光客に頼る構造が強まっています。

「失われた30年」を生んだ政府依存と低成長から脱却し、減税・規制改革で成長と所得を取り戻さない限り、外国人との摩擦は解消されるどころか、ますます深刻化していきます。

倭国自由党は、「倭国をもう一度豊かにすること」で、外国人問題に向き合うべきだと考えます。 November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

@FbD3ATtLBOcH2rx

あべひでき議員、公務ご苦労様です。
報告チラシ拝見いたしました。

我々減税会は、宿泊税増税に断固反対です。

観光客を呼んでおいてオーバーツーリズム対策に増税など全く理解できません。
呼ばなきゃいいだけです。

#全ての増税に反対
#配るなら取るな
#歳出削減
#福岡市 https://t.co/1bcKNaf8Fe November 11, 2025

武豊町はCtrl+Cで他自治体の愚策をコピーして、Ctrl+Vで税負担を貼り付けるところから行革を始めるんですね。

むしろAlt＋F4でクソ制度自体を終了させる方向に転換して欲しいものです。

#減税しろ https://t.co/DxbsBNS1g9 November 11, 2025

昨日のオンライン勉強会で感慨深かったのは、、

伊藤けんたろう議員のパソコン内に、ついに「減税会」というフォルダーが出来た、ということでしたー。

4年前のファーストコンタクトでは想像もできなかったこと。

コツコツ減税活動続けて来て良かったなと。

これからも頑張る。 November 11, 2025

20年以上未完だろうがなんだろうが、今やって欲しいのは国民の負担を下げることです。
税金が高いし、社会保険料が重いし、「ガソリン減税するなら代わりをよこせ」とか言われて本当にいい加減にしてほしいんです。 https://t.co/0T4uYVY7t7 November 11, 2025

移民で経済成長するんだ！という人いるけど、どうせ稼いでもほとんど税金だからね。治安が悪くなるだけでメリットなし。移民の前にまず減税。

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/MYZICbBJKW November 11, 2025

子ども2万円給付決定、経済対策　電気・ガス7千円補助、財政懸念(共同通信)

まあいいけど…減税してよ…

減税して欲しい人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/1IB1EWUKHp November 11, 2025

【週末は国政報告会に街宣活動！】

昨夜はGo!Go!こくみんライブに榛葉幹事長、森ようすけ参議院議員と出演。

榛葉幹事長の話に引き込まれ、思わず共演していることを忘れるぐらい、聞くことに集中してしまいました。

今回は衆参予算委員会の振り返りでしたが、玉木代表と舟山やすえ参議院議員会長の代表質問の流れから、衆議院の予算委員会のバッター3人、参議院の予算委員会のバッター3人が、103万円の壁の引き上げがなければ、働き控えが解消されずに労働力が不足して力強い経済が取り戻せないこと。

そのために控除額を引き上げるなどの減税政策を実現する「責任ある積極財政」を我が党も応援したいことを、それぞれの論点や角度で高市内閣に提言する形となりました。

榛葉幹事長が高市総理から「対決より解決で、お互いに関所を乗り越えていかないかんと思っております」と前向きな答弁を引き出したときは驚きましたし、「さすが幹事長！」と思わず手を叩きました。

予算委員会のトップバッターとして、我が党の公約の「年収の壁」の引き上げについて口火を切らせてもらったからこそ、質疑者が一致団結して繋いでいき、最後までしっかり想いを伝えていく一体感を体現できたことに感動しましたし、「我が党らしさ」を誇りに思いました🔥

そんな予算委員会をはじめとする国会の最新の動きを、明日の三日月原公民館（都農町）での国政報告会ではお話させていただきます。

11/24（月•祝）には、田尻としゆき宮崎市政策委員と街宣活動を行います。主に清武町を回る予定です。皆さまにお会いできますのを楽しみにしています！

#長友しんじ #国民民主党 November 11, 2025

@izmkenta 給付付き税額控除なんておかしな制度作らずに、倭国にある税を全て減税すれば、自由に使えるお金が増えるので、好きな所に旅行したり好きな趣味に没頭したり出来ると思います。

減税とマイナス・シーリングによる歳出削減で国民負担率を下げてください。 November 11, 2025

財務省案「しょぼすぎる」　高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ

「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模という内容だった。 https://t.co/GH0jHshFRY November 11, 2025

経済
・石破叩きのためだけに使った“消費税減税”を就任直後に即撤回
・生活支援の 2万円給付は白紙化、国民だけが置き去り
・最低賃金1500円目標も撤回、労働規制は緩和だけ続行
・史上稀に見る「円安・株安・国債安」のトリプル安を達成
・減反再開＋お米券で米価は高止まり、庶民を圧殺 November 11, 2025

［国民民主178が正しい経済政策］

インフレ率が上がればそれに合わせて基礎控除額を上げ、所得税を減税するのは他先進国では常識。

それをしないからインフレを負担に感じる国民が多数発生する。

こんな常識的な対応さえもせず、頑なに歳出を削減しようとする財務省は異常。

最優先は国民民主が主張する178万への基礎控除引き上げ。

また、税制はシンプルで公正であるべき。インフレ率の基礎控除引き上げには、所得制限を設けるべきではない。これも国民民主が正しい。

高市政権の経済政策には期待はするが、まず当たり前のことをやらないと国民生活は疲弊したままだ。 November 11, 2025

減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و

#減税やったよ公明党
#年末調整
#ありがとう公明党 https://t.co/egvHmM1clD November 11, 2025