高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

高市さんは気合入っているので、最近の他の総理よりは期待してしまいますが、消費税はなんとかして欲しい。

個人的にはインボイス廃止を！

給付付き税額控除とかインボイスとか、政府は面倒なルールばかりやろうとするから、シンプルにするにはどうすればいいか？を考えて欲しいですね。
https://t.co/UQ82WRnxl3 @YouTube November 11, 2025

買い物をたくさんする金持ちにより多く減税する消費税減税なんて止めてください。
立憲民主党は以前から、貧しい人により多く減税(または給付)をする「給付付き税額控除」という優れた再分配政策を主張してきたわけですから、20000周遅れの消費税減税の議論なんて蒸し返さないでほしいです😭 https://t.co/bOhBledubo https://t.co/r9nwaX8In9 November 11, 2025

マジレスしますが、財政学の主流の一派である財政社会学では、選別給付は社会的分断を深めるので普遍給付がよいとされています。ここでは一致しているわけですね。違いは、財政赤字/財政赤字に対するスタンスと、市場に対するスタンスです。

財政社会学では増税への合意を社会的分断を乗り越えた赤字と見ます。ですから増税への合意なき積極財政は社会的分断を乗り越えていないものと見做します。嘘っぱちの再分配というか、そもそもの目的である社会的分断の超克に失敗しているじゃないか、と。

「再分配度」とか「相対的貧困率」とか「ジニ係数」といった機能面から財政を見るアプローチ(これも主流のひとつと思いますが)とは異なる見方なんですね。逆に機能面から見れば選別給付でいいじゃないか、ということにもなります。というか、本来機能面から見れば制度設計次第で選別給付だろうが普遍給付だろうがデザイン可能なわけですが、、、

現金給付さえすれば現物給付はいらない、というような市場重視のスタンス、いわゆる負の所得税で社会保障廃止！というものは伝統的に財政学とは相性が悪いです。市場経済を認めてないわけではないのですが、公共財の存在を念頭に置いている場合が多いですからね。BI派の中にも両方いますね。

給付付き税額控除には大部分の財政学者はアグリーなわけですから、本当はわずかな違いなんですね。問題はそのわずかな違いを許容して緩やかに連合できるか、なんだろうというのが最近の私の考えです。 November 11, 2025