前の総理大臣が景気回復のために選挙の公約で2万円のバラマキすると言ってましたが、高市さんは「やらない」と言いました。

その代わりに「給付付き税額控除をやる」というのが自民も維新もほぼほぼ合意している話ですが、こちらについて解説します。

【給付付き税額控除とは】
例えば給付金税額控除を「令和8年は10万円にします」となったとします。

令和8年の所得税の納税が8万円だったとしたら、8万円の税額控除を受けれます。

そして足りない残りの差額2万円分が現金で支給されます。

所得税が10万円以上ある人は、10万円税額控除で現金なしです。

実際は2万円現金給付とあんまり変わらず、実質10万円現金を給付されるのと変わらないので、引かれるか貰えるかの違い。

どうせなら10万円現金給付の方が良かったんじゃないかなと思う。

なぜかというと、さっきのように8万円支給されて残り2万円支給とかの場合だと、残り2万円支給するために色々な手続きや計算が必要になるから。

この人は1万円
あの人は5万円
こっちは6万円

人によって給付額が違い、それに伴う面倒くさい追加の手続きが必要となります。

そうすると余計なところでまた人件費もかかるし、システム構築費もかかるし、そういうのが非効率で良くないと思う。

だったら一律10万円ポンッと払った方が、手続き的にも楽だし余計なコストも増えにくい。

バラマキと変わらないけど、余計な非効率な作業を増やす状態になってしまってる。

他にも問題があり、確定申告が間違ってくると給付額が変わるけど、税理士に頼まず個人で確定申告してる人はほぼ間違ってる。

そしたら給付額も変わるし、税金が本来8万円なのに給付金を目当てでちょっと脱税して、誤魔化したりしながら調整する人も絶対出てくる。

ただ国民は自分勝手で石破さんの時は

「現金バラマキなんかの手に乗るか」
「そんなんで騙されたらダメ」
「自民党にいれたら良くない」

という声が多かったけど、今になって「現金給付が欲しい」という人が多くなってきてたりもします。

給付付き税額控除だとシステム構築、そこに対する人件費や業務の構築、で必要な動きや準備が多いから、今までの感じだと、どんどん後ろ倒しにされて「どうなったんだろう」となってしまうような展開。

それだったら現金10万円がシンプルで良いけど、そうすると「バラマキバラマキ」と言われる。

何が正解になるのかがわからないから難しいですね。
個人的に僕は消費税が減るのがありがたいです。 November 11, 2025

年少扶養控除は、児童手当に衣替えされた。給付付き税額控除の考え方を扶養する子供に関して先取りした格好。給付付き税額控除を本格的に導入する、すなわち今の所得控除の人的控除を全面的ないし部分的に税額控除に改める検討が始まる今、年少扶養控除の復活は筋が悪い考え方。国民民主党に賛同する政党はないだろう。 November 11, 2025

榛葉も元々はこの政策を推進してきましたよ。
所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… November 11, 2025

民主党の左翼議員の岡崎トミ子が作ったお花畑の子ども手当の制度。極度に平等性を重視し社会が子どもを育てるといったとんでも政策の流れ。

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… November 11, 2025

貧困家庭へ届け！（最新/必読）

#給付付き税額控除

高市総理「給付付き税額控除」早期着手へ！「税額控除＋現金給付」で全所得層に恩恵
”現金給付”との違いと3パターンの支援方法
https://t.co/8jRZ2rUt0p November 11, 2025

本来なら政府ではなく、経営者が現預金など貯めず、相応の賃上げをして、解決しているべき話。

政治の政策で労働分配率を上げるのは難しい。確実にできるのは、再分配政策。高市首相は給付付き税額控除をやるとは言っている。 November 11, 2025

@OogushiHiroshi 困ってもない富豪や富裕層まで一律減税の消費税減税をしてどうするか。
給付付き税額控除が最も有能なのに何を言うとん？

それと物価高の主因である円安政策を是正させないと。
これをやめて円安放置してたら何をしようが吹っ飛ぶで。 November 11, 2025

@ytsuji2001 @YouTube めっちゃ面白かった( ・∇・)

現実的かどうか分からないけど、ジャパンファンドも給付付き税額控除(資産補足有り)もワクワクした。

党の在り方にも信頼感*.(๓´͈ ˘ `͈๓).* November 11, 2025

でも、2％だと10兆円を超えてくるので、さすがにインフレ傾向にならないというのは無理があるだろうな。数兆円なら残業を増やして、機械は納期遅延になるとかでさほどインフレにならないように緩和できるかもしれないが。現状の人手不足を現場で肌で感じている人間と机上で考えている人間の差はある。ただ、これが給付付き税額控除のために必要だとか、エッセンシャルワーカーの給与を上げたいとか、支出じたいに意味があるなら全否定はしないけど。 November 11, 2025

そう

年収の壁の引き上げと給付付き税額控除はベクトルが同じなので、カニバルんですよね

給付付き税額控除で年収の壁の争点を潰すのは筋がいいと思う

あと、年少扶養控除の対案として、児童手当の物価連動による引き上げも出してほしいね。自動扶養手当は物価連動みたいだし https://t.co/yDkNKYweZM November 11, 2025

@sorairozch 党として給付付き税額控除よりBIが適切と判断した理由があるはずなのにそこを考慮していない気がする。給付付き税額控除やらないよりはいいのだろうけど。
判断理由が情勢によって当てはまらなくなったなら説明して欲しい。 November 11, 2025

私はこの人たちが許せません。悪夢の民主党政権。この末裔たちが再び力を持つことだけは絶対に許しません。

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… November 11, 2025

"高市総理、「現金給付」は”実施しません”と明言！【給付付き税額控除】で「現金給付」・「税額控除」・「税額控除＋現金給付」と公平な支援を…" - LIMO[リーモ] #SmartNews

高市さん学習してくれよ
税額控除なんて面倒だし国民はありがたみを感じないよ https://t.co/deom4Krjh7 November 11, 2025

前の総理大臣が景気回復のために選挙の公約で2万円のバラマキすると言ってましたが、高市さんは「やらない」と言いました。

その代わりに「給付付き税額控除をやる」というのが自民も維新もほぼほぼ合意している話ですが、こちらについて解説します。

【給付付き税額控除とは】
例えば給付金税額控除を「令和8年は10万円にします」となったとします。

令和8年の所得税の納税が8万円だったとしたら、8万円の税額控除を受けれます。

そして足りない残りの差額2万円分が現金で支給されます。

所得税が10万円以上ある人は、10万円税額控除で現金なしです。

実際は2万円現金給付とあんまり変わらず、実質10万円現金を給付されるのと変わらないので、引かれるか貰えるかの違い。

どうせなら10万円現金給付の方が良かったんじゃないかなと思う。

なぜかというと、さっきのように8万円支給されて残り2万円支給とかの場合だと、残り2万円支給するために色々な手続きや計算が必要になるから。

この人は1万円
あの人は5万円
こっちは6万円

人によって給付額が違い、それに伴う面倒くさい追加の手続きが必要となります。

そうすると余計なところでまた人件費もかかるし、システム構築費もかかるし、そういうのが非効率で良くないと思う。

だったら一律10万円ポンッと払った方が、手続き的にも楽だし余計なコストも増えにくい。

バラマキと変わらないけど、余計な非効率な作業を増やす状態になってしまってる。

他にも問題があり、確定申告が間違ってくると給付額が変わるけど、税理士に頼まず個人で確定申告してる人はほぼ間違ってる。

そしたら給付額も変わるし、税金が本来8万円なのに給付金を目当てでちょっと脱税して、誤魔化したりしながら調整する人も絶対出てくる。

ただ国民は自分勝手で石破さんの時は

「現金バラマキなんかの手に乗るか」
「そんなんで騙されたらダメ」
「自民党にいれたら良くない」

という声が多かったけど、今となっては「現金給付がありがたい」という人がめっちゃ増えてる。

給付付き税額控除だとシステム構築、そこに対する人件費、で無駄な部分が多い。

今まで感じだとどんどん後ろ倒しにされてどうなったんだろうとなるような展開。

それだったら現金10万円がシンプルで良いけど、そうすると「バラマキバラマキ」と言われるから。

何が正解なのかわからないから難しいですね。
僕は個人的には消費税が減るのがありがたいです。 November 11, 2025

@j_godfather 「給付付き税額控除」って知らないんだね…
高市さんがやるって言ってるよ
早くて年内…2026年には年収670万以下の家庭1人につき4万円の給付だよ

2万円より多いんだよ 何が不満なん？
#さてはれいわだな November 11, 2025

@nikiuo11 @eIdS33UGpPX8fpF たぶん私は昔所得制限撤廃で盛り上がった時にフォローしたんだと思います。今は意見が相違して悲しいです笑
その主張だと年少扶養控除復活させたら手当なくさないと事務コストむしろ増えません？因みに事務コストの問題は給付付き税額控除にすれば給付世帯以外には配らなくて済むので大幅に改善します November 11, 2025

@seamouse0 https://t.co/vx5eI6Z2rC

めっちゃ面白かった( ・∇・)

現実的かどうか分からないけど、ジャパンファンドも給付付き税額控除(資産補足有り)もワクワクした。

党の在り方も信頼できる*.(๓´͈ ˘ `͈๓).* November 11, 2025

🔸物価対策・円安・財政規律・社会保障現場

Q5（阿達）：賃上げの取り組みはあるが多くの国民は実感が乏しく、中央値所得の低下や格差拡大もみられる。生活実感物価指数などはCPIより高く、国民は「もっと上がっている」と感じている。ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス補助、食料品減税や給付付き税額控除、責任ある積極財政による成長後押しという整理でよいか、総理の考えをただす。

A5（高市）：物価上昇を上回る継続的な賃上げが可能な環境整備が政府の役割だとしたうえで、当面は急ぎ効果の出る対策を優先すると説明。具体的には1人2〜4万円の所得税減税、ガソリン税暫定税率の廃止までの補助継続、電気・ガス料金負担の軽減、重点支援地方交付金の拡充による子育てや食料品支援、医療・介護の処遇改善などを列挙。給付付き税額控除の制度設計に着手しつつ、中小企業の賃上げ環境整備や省力化投資支援を含む経済対策と補正予算をしっかり組むと述べた。

Q6（阿達）：円相場が110円前後から150〜160円水準にまで円安が進み、輸出数量は増えない一方で輸入価格高騰が中小企業や家計を直撃し格差拡大の一因ともなっていると指摘。為替は本来ファンダメンタルズと市場判断で決まるが、政府のメッセージ不足も極端な円安を招いたのではないかとして、現状の円安と為替に対する財務大臣の認識と考え方を問う。

A6（片山）：コストプッシュインフレの全てが円安由来ではないが、多くの品目で円安の影響があることは事実だと認め、生活実感物価も重要な指標として経済対策で意識すると回答。具体的な水準には言及を控えつつ、最近は一方的かつ急激な動きが見られるとの認識を示し、為替はファンダメンタルズを反映した安定的推移が重要と強調。政府は投機的動向も含め過度な変動や無秩序な動きを高い緊張感で注視しつつ、ガソリン税廃止や電気・ガス代支援、重点支援地方交付金の拡充など総合経済対策に全力を挙げると述べた。

Q7（阿達）：責任ある積極財政の一方で、債務残高総額の膨張や成長率未達、金利上昇リスクにより財政規律が疑念視されれば、国債格下げや金利上昇を招きかねないと懸念を示す。単に「成長率の範囲で債務増加を抑える」だけでなく、中期的なPB目標や債務上限などの歯止めを設ける必要があるのではないかと財務大臣に見解を求める。

A7（片山）：戦略的な財政出動で強い経済を構築し、結果として債務残高対GDP比を安定的に引き下げることが大原則だと説明。プライマリーバランスについては単年度黒字の達成状況を見るだけでなく、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しており、来年の骨太方針に向け中期的な位置づけを明確化すると述べた。名目債務に上限を設ける案は倭国の実情に必ずしもなじまず、むしろ債務残高対GDP比という指標で財政の持続可能性を管理する考えを示した。

Q8（阿達）：公的価格に縛られる医療・介護・障害・保育分野は価格転嫁が難しく、全産業平均との賃金格差が拡大し赤字法人も増加していると指摘。老朽化施設の建替え需要に対し補助制度が建設費高騰を十分カバーしていないことや、重点支援交付金・地域医療介護総合確保基金の未執行分も踏まえ、格差縮小と物価連動、制度見直し（処遇改善の一元化や法人裁量拡大）を含む抜本対策を求める。

A8（上野）：介護・福祉現場の人手不足や物価高騰、賃金格差が依然厳しい状況にあると認め、総理方針も踏まえ報酬改定を待たず補助金で処遇改善の効果を前倒しすると説明。老朽化した大規模施設への対応も国土強靱化の観点から重要な課題とし、都道府県交付金や基金の執行状況も丁寧に把握するとした。経済対策・補正予算の具体化にあたり、委員の提案も踏まえて「今度こそ」と現場が実感できるような内容をスピード感を持って検討すると述べた。

#物価対策 #円安 #財政規律 #介護福祉 #積極財政 November 11, 2025

@nuenuenuuuuu 自律神経失調症に、なりました
まぁ、大丈夫

でも、鵺様
鹿の高ちゃん
給付付き税額控除給付金？
みたいなぁ、案件だしたみたいだけど
いまいち、把握しにくい‥‥
普通に、【物価高給付金】で、いいんじゃない？と、思うんだけど、
国は国で、資産が必要だし
市民と国の経営
難しい問題だね November 11, 2025

@Jack2_beansnack @yamakushi_PP100 @ENTAMENTARU ただ一方で、もう少し一般の人の理解力を信じるなら、給付付き税額控除のような制度の方が、国民一人ひとりが「税制度」そのものを理解しようとする動機づけになる可能性もあると思う。

俺の考える給付付き税額控除の一長一短はこんな感じかな(´・ω・｀) November 11, 2025