この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

藤田さん👍

「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという意思決定を受けていただいたのでその覚悟に揺らぎがないと感じる。
私は高市総理のことを強く信用し信頼している」 https://t.co/sBKK0FHyoS November 11, 2025

最高裁で否定されても、生活保護受給者を苦しめるような政策を強行する。生活保護受給者バッシング層と大半が被る自身の支持者からの支援を失わないためにこれが何よりも重要と考えてなければこんなことはできない。三権分立の軽視であり、政治の役割の放棄でもあって本当に最悪だと思う。 https://t.co/WtaPUCJAF8 November 11, 2025

📣全国キャラバン《東京》
町田駅にお越しくださった皆さま、ありがとうございました！

思いをお伝えできたこと、皆さまと交流できたこと、嬉しかったです。

直前に行われた党員・サポーター集会でも素晴らしい意見を多数いただきました。

政策本位でがんばります！

#国民民主党
#奥村よしひろ https://t.co/2m5tciJPFQ November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

小野田大臣「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税がかかりません！倭国人学生はかかります！」

この方が外国人政策担当大臣になってくれて本当に良かった。
https://t.co/MiNQlzuAbC November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

高市首相は「従来通りの方針」と言い張っているけど、
今回の答弁は どう見ても“従来”の枠を超えている。

政府はこれまで
「個別の仮定には答えない」
という外交上きわめて重要なルールを守ってきた。
これは、余計な“政策シグナル”を出さないための鉄則でもある。

ところが高市首相は突然——
「戦艦を使った武力行使なら存立危機になり得る」
と踏み込んでしまった。

これは、“従来通り”と言いながら 中身だけ変える自己矛盾。
相手国が「倭国が線引きを変えた」と受け取るのは当然で、
中国が強く反発したのも外交的には自然な反応だ。

なのに倭国のメディアは、ここをまるごと無視して
「中国だけが悪い」
「倭国は全く悪くない」
という“安心物語”に加工して報じてしまう。

さらには、

「中国の圧力は倭国に効かない」
「脱中国のチャンス！」

と、現実から離れたイメージ操作まで始める始末。

外交は“どっちが悪いか”で動く世界じゃない。
倭国側の発言がどう受け取られるか が全て。
そこを報じないから、国内の議論がどんどんズレていく。

強硬論だけで押し切れる局面ではないのに、
倭国だけいまだ昭和の“気合い外交”にしがみついている。

この状態では——
うまくいくものも、うまくいかない。

高市早苗首相、日中の互恵関係「変わらず推進」　存立危機事態で政府立場を踏襲 - 倭国経済新聞 https://t.co/W3EDJQeHhf November 11, 2025

今日、スーパーで以前と同じ米を買ったが、5キロで約4500円、税込みで約5000円。ずっと高値のまま。

自民党の米政策は完全に失敗して国民に実害を与えているのに、政権は倒れない不思議。

1200トンが倉庫に…コメの大量在庫　価格“高止まり”で新米買い控えか（フジテレビ）
https://t.co/4DwlJY985s November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

『「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した』

われわれはこういう政治家を求めていたんですよね。倭国のような国家にとってカネは何の制約にもならない、将来世代のために豊かな国を残そうという政策以上に国債発行で賄う理に叶う物はない https://t.co/zJn87L6s8p November 11, 2025

小池知事知事「都の出生数が上がりましてｮ(ｱﾃｸｼｼｽｺﾞｲ)」

これを受けた高市総理が一枚上手
ｳｯｶﾘ同じ土俵に乗って
“子育て支援”とは言わず
「“女性の健康支援”に力をいれます」
と返されたのはお見事👏

この反射神経は日頃地道に政策研究していないと出てきません
参考に致します📝 https://t.co/wlTlMLpS8a November 11, 2025

こういう「アウトバウンドの武器化」という現象に目を向ければ、小野田経済安保相の「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク」というのは的を得てる部分もあるんだけど、そもそも何でそんなに中国側のキャンセルで倭国がダメージ受けているのかといえば、第二次安倍政権時にそういう産業構造に変えたことが大きいわけですよね。

歴代最長政権の経済政策のツケをいま苦しい形で支払わなければならなくなっているという点では、アベノミクスの円安誘導で物価高がどうしようもなくなってるのも同じ。円安はどうにもならないにしても、せめてインバウンドはコロナ期に特定国に依存しない、オーバーツーリズムにも排除した持続可能な政策を考えておくべきだったわけだけど、それもできずに、あろうことか排外主義的政策で自らの失策を糊塗する有様という……。 November 11, 2025

集団ストーカーの問題を国会で取り上げるには

陳情や請願といった制度を利用して政治家や政党に働きかけることが、最も現実的な手段となります。

現在、この問題は「個人的なトラブル」「明確な証拠がない」といった理由で公的な対応が難しい状況ですが、以下の方法で国会での議論を目指すことが可能です。

1. 国会議員への働きかけ

最も直接的な方法は、国会議員に被害の実態を理解してもらい、国会の場で質問してもらうことです。

・陳情・要望
被害者団体などが中心となり、集団ストーカー被害の深刻さ、現状の法律の不備、公的支援の必要性を訴える陳情書や要望書を作成し、個別の国会議員（特に総務委員会、法務委員会、内閣委員会などに所属する議員）に提出します。

・議員面会
事務所を訪問し、具体的な被害記録や客観的な証拠（可能な範囲で）を提示して直接説明することで、問題への関心を高めてもらうよう努めます。

・超党派の議連
特定の議員だけでなく、問題意識を持つ複数の政党の議員に呼びかけ、超党派の議員連盟（議連）を立ち上げてもらうことを目指します。議連ができれば、組織的な活動や政策提言がしやすくなります。

2. 国会への請願制度の利用

倭国国憲法では、誰でも国会に請願する権利が保障されています。

・請願書の提出
「集団ストーカー対策の法整備を求める」といった内容の請願書を作成し、国会議員の紹介を得て衆議院または参議院に提出します。

・審査
提出された請願書は、各議院の専門委員会で審査されます。委員会で「採択」されれば、内閣（政府）に対し、その請願の実現に努めるよう求めることになります。
ただし、紹介議員を見つけることや採択されること自体が難関です。

3. 社会的な認知度と世論の形成

国会議員が動くためには、その問題が「世間から注目されている」「多くの有権者が関心を持っている」という認識が必要です。

・世論への訴え
署名活動、シンポジウムの開催、インターネットでの情報発信などを通じて、一般市民やメディアの関心を引きつけ、世論を形成する努力が重要です。

・海外事例の提示
海外で同様の嫌がらせがどのように扱われているか（例：米国欧米の組織的ストーカー対策など）を調査し、倭国の政治家やメディアに提示することで、問題の国際的な視点での議論を促すことができます。

現実的な課題
国会で取り上げることは非常にハードルが高いのが現状です。

・証拠のハードル
政治家が国会で質問するには、裏付けとなる事実や客観的な根拠が求められます。

・信憑性の問題
現在、集団ストーカーはオカルト的なイメージや被害妄想と結びつけられることが多く、真剣な政治課題として取り上げられにくい傾向があります。

これらの方法を組み合わせ、地道な活動を続けることが、国会での議論につながる唯一の道筋と言えます。

記事より引用 November 11, 2025

2021年中國封殺台灣鳳梨進口

當時安倍晉三在社群上特別向倭国人推薦台灣鳳梨

隨後台灣鳳梨開始輸日，倭国人大量購買使鳳梨市場順利轉移倭国

安倍晉三的幫忙等於無效化中國對台的經濟制裁

現在倭国正面臨中國一樣手段

台灣人應擴大倭国旅遊消費，並在政策上加大鼓勵進口倭国水產品

報恩的時候到了 https://t.co/izjhtLR3JC November 11, 2025

@haru_nemuri そもそも日中共同宣言は平和的解決が前提で倭国は政策表明でもそのように行っており、
国連憲章やほかの条文でも覇権主義はナシとなっています

それを破ったの中国なんですけど
「侵略するなら対応する」って発言に怒るの侵略者とその仲間たちだけでは？ November 11, 2025

政府が財政再建をバラマキや減税というインフレ加速政策をとって達成しようというのだから債務残高対名目GDP比が減少するのは当たり前。２万円のバラマキや巨大補正予算を組めばインフレは加速し、この数値はますます小さくなっていく。
　ハイパーインフレまでもっていけばこの数値は減少どころかゼロになる。ハイパインフレになった場合、債務残高/名目GDPの分子の値債務残高は１３００兆円のまま変わらない。過去の数字だからだ。いくらハイパーインフレになっても借りている住宅ローンの名目借金額は増えないのと同じ。
　一方、分母のGDPは現在の６００兆円が
６００京円かもっとデカくなる。
　したがって１３００兆円/∞≒ゼロで究極の財政再建達成。
　政府は財政再建をした。公約の債務残高/名目GDP減を果たしたと自慢するだろうが、ハイパーインフレで国民生活は地獄。給料や年金は毎月上がるがパンの値段は１時間ごとに上がる。
　鬼の首を取ったように話すリフレ派は国民生活を自独に陥れて財政再建を果たそうとしているだけ。

。 November 11, 2025

読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？

やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。

それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。

政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。

政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。

中野国交相：外国人の不動産取引調査へ　国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5

中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025

#東京トランスマーチ2025 国会議員応援メッセージ🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

【ラサール石井さん〈社会民主党・参議院議員〉】
東京トランスマーチ2025のご開催、誠におめでとうございます。直接の参加がかなわず、大変申し訳ございません。｢わたしたちはここにいる｣と声を上げる皆様に、心から感謝と敬意を表します。
GID特例法の｢生殖不能要件｣が憲法第13条に違反するという2023年の最高裁判決から2年が経ちました。また、｢外観要件｣については今年9月までに札幌家裁を含め5件の違憲判断が出ており、10月31日には東京高裁が違憲判断を出しました。国権の最高機関たる国会において全会一致で成立した議員立法が違憲とされるのは、立法府にとって極めて重大な問題です。違憲立法を改正するという立法府の責務を、私もその一員として果たしてまいります。
今年9月12日、那覇市議会である市会議員が、トランスジェンダーの児童生徒の数や増減を質問し、さらにトランスジェンダーが｢伝染する｣と発言しました。文教科学委員会に所属し、教育政策に関わっている私は、教育現場がアウティングや、トランス差別の植え付けの場になるのではないかと大変危機感を持ちました。
教育は、多様性を尊ぶ人権意識を培う、極めて重要な役割を担っています。｢人格の完成｣という、私は、新旧の教育基本法を貫く理念を胸に刻み、個人の価値と尊厳を大切にする教育政策を作ることにより、この社会から差別をなくして参ります。
｢人間らしく生きていく｣　この当たり前の権利が、今倭国社会で危機に瀕しています。性的マイノリティ、外国ルーツの方、非正規滞在者、障がいのある方、生活保護受給者…　政治が様々なマイノリティを排除する政策を展開する状況に、歯止めをかけなければなりません。
様々なルールやバックグラウンドを持つ人々が、｢わたしたちはここにいる｣と安心して言える社会を作るのが、政治の責任です。私も国会の中で全力を尽くします。
共に頑張りましょう！

#TokyoTransMarch2025
#トランスマーチは5周年
#WeareHere
#わたしたちはここにいる
#TDOR2025
#TransRightsareHumanRights
＊掲載はメッセージ到着順です November 11, 2025

前政権おき土産の１０年観光ビザ計画で、イナゴのように中国人観光客が襲来する予定であったところ、なんと自主的に問題を解決してくれる、ありがたい中国の政策変更なので、ちゃんと歓迎した方が良い。 https://t.co/dnfJxvP91c November 11, 2025